舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった
「教育勅語」再評価も どんな内容？ 早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2014年4月、「教育に関する勅語」（教育勅語）の原本が半世紀ぶりに所在が確認されました。教育勅語とは1890年10月に発布された明治天皇の「勅語」（天皇のお言葉）で法律ではないものの、実体として教育の最高法規に位置づけられてきました。1945年の第二次世界大戦敗戦により日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に占領され、マッカーサー最高司令官からの「より自由なる教育」を求める指令（ほぼ命令に等しい）に基づいて教育全般を見直した際に問題ありとされ、1947年の教育基本法制定によって実質的な意味を失い、翌年の国会での「排除」「失効」決議によって公的にも指導性をもたなくなりました。 非常に模範的な内容 数年前まで結婚式で高齢の方がスピーチすると決まって「昔から『夫婦相和し』と申しますが」という決まり文句を口にしたものです。昔からではなくこれは教育勅語に明記されています。教育勅語を「立派だ」と
米・オバマ大統領訪日中止、ケネディ駐日大使召還の懸念出る （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。 「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田（はぎゅうだ）光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。 「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」
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