うめくウィシュマさんの前で談笑――監視カメラには何が映っていたのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
2021年３月６日に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族による国賠訴訟が続いている。2023年２月15日、ウィシュマさんの居室の監視カメラ映像が、公開法廷で上映される方針が決まった。 公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられてい
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
「森友」文書書き換え指示か 理財局職員からのメールが存在 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁 - 社会
印刷 警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 １８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人だった。これも過去最多だ。 被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に
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