消費者庁は27日、洗濯機に入れると「マグネシウムの効果で洗剤を使わずに洗濯できる」と表示したのは根拠がなく、景品表示法違反として洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」などを販売する茨城県の「宮本製作所」に再発防止などを命じた。

浅草演芸ホール（東京都台東区）など都内の四つの演芸場は24日、新型コロナの緊急事態宣言期間中となる25日以降も感染対策をしながら営業を続けると明らかにした。 都は演芸場に対し無観客開催を要請しているが、同ホールは公式ホームページで「大衆娯楽である『寄席』は社会生活の維持に必要なものに該当すると判断した」と説明。これまで通り客席のアルコール消毒のほか、入場時の検温やマスクの着用など感染対策をしながら観客の定員を50％以下に制限して営業するという。 ほかに鈴本演芸場、新宿末広亭、池袋演芸場が同様に営業を継続する。 国立演芸場は25日から主催公演を中止する。

大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

バイデン米大統領が主催する22、23日の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に向け、世界各国のノーベル賞受賞者が21日、石油や石炭など化石燃料開発の廃止を求める公開書簡を公表した。101人が署名し、日本関係の受賞者5人が含まれる。国内で石炭火力発電所の新設を進める日本にとっては耳の痛い内容となっている。 日本関係の署名者は、1987年に医学生理学賞を受賞した利根川進氏のほか、2014年物理学賞の天野浩氏と中村修二氏、15年物理学賞の梶田隆章氏、16年医学生理学賞の大隅良典氏の計5人。 公開書簡は、再生可能エネルギーに投資を振り向けるよう求めた。

厚生労働省は14日、新たに職員5人が新型コロナに感染したと発表した。いずれも3月末時点で老健局に所属し、うち1人は3月下旬に同局老人保健課が深夜まで開いた宴会に出席。同局の感染者は、宴会出席者5人を含む計15人に増えた。 他にも発熱などの症状を訴える職員が複数おり、感染者はさらに増える可能性がある。厚労省はクラスター（感染者集団）かどうかや、宴会との関連について「保健所の調査が続いている」との説明を繰り返している。 宴会は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座で開催。職員23人が参加し、午後11時50分ごろまで続いた。

公正取引委員会が行った携帯電話に関する消費者調査の概要が5日、分かった。中古端末を使っていない携帯利用者の8割以上が今後も使う考えがないと答えた。携帯市場で通信料と端末代の分離が義務付けられ端末販売の多様化が期待される中、公取委は中古流通を妨げている要因がないか調べ、5月をめどにまとめる調査報告書に考え方を盛り込む。 調査では、大手携帯電話会社と契約し中古端末を使っていないとした人の86.8％、格安携帯会社の利用者でも83.5％が、今後も中古を利用しようとは思わないと回答。バッテリーの劣化や衛生面での不安を理由に挙げる人が多かった。

菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。

自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。

大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。

政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。

Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。

埼玉県の大宮駅から千葉県の柏駅を経由して船橋駅までの６２．７キロを結ぶ東武野田線に「東武アーバンパークライン」の愛称が付けられたのは２０１４年４月１日だった。 駅看板や車内の路線図にこの長いカタカナの路線名が登場して驚いたものだが、丸５年が経過した現在でも、いまひとつその愛称が聞こえてこない。むしろアーバンパークとは何なのか、利用者にはとまどいというか疑問の声の方が大きいようにすら思える。沿線住人として現状がどうなっているのか、改めて考えてみた。 まずその由来であるが、東武鉄道によると「大宮、柏、船橋といった都市間をつなぎ、その沿線には清水公園や大宮公園を始めとした自然豊かな公園が点在することから、都市と公園でアーバンパーク」としている。 大宮公園にはサッカーＪ２の大宮アルディージャが本拠地とするＮＡＣＫ５スタジアムがあり、沿線では住宅開発は今も続いているが、アーバンというイメージには到達

【ブリュッセル共同】2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（EU）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。 標準時を年2回、1時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。EU欧州委員会は16日まで実施するパブリックコメント（意見公募）も参考に方針を決める。