クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

新潟県燕市の遠藤浩教育長（55）が8月下旬の定例教育委員会で「コロナ禍を解消するには戦争」などと記した文書を配布し、不適切な表現だとして2日、今月下旬に辞任する意向を明らかにした。 遠藤教育長は同日開いた記者会見で、戦争を持ち出したことについて「真意ではないが、市民に不快な思いや大きな不安を与えてしまったことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。9月定例市議会が終わる24日に辞任するという。 市教委によると、遠藤教育長は8月21日の市教委定例会で、教育長報告として「コロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」「中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く」「きっと経済が上向くきっかけになるのではないか」などの所感を記した。

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

大分県日出町の女子小学生バレーボールチームの50代男性監督が、複数のメンバーに体罰をしていた問題で、県小学生バレーボール連盟（県小連）は16日、監督を永久追放処分にすることを決めた。また体罰の隠蔽（いんぺい）があったとして、チームに解散を勧告することも決めた。 県小連が同日の倫理委員会で決めた。監督は同町の小学校教頭も務めており、町教委は3月、暴力行為があったとして監督を文書訓告とする処分を…

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…

13日の衆院予算委員会では、防衛省による自衛隊員募集について安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを野党が再び取り上げ、自衛隊を憲法に明記することの是非に絡めて火花を散らした。首相は自身の主張が「ファクト（事実）だ」と強調したが、野党は自治体が自衛隊に住民基本台帳の閲覧を認めていることも「協力に当たる」と主張。見解は真っ向から対立した。

閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月２４日午前９時５１分、川田雅浩撮影 野党「第２のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は２４日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。

将棋の棋士養成機関「奨励会」の第６２回三段リーグ１５、１６回戦が１８日、東京と大阪の将棋会館で一斉に行われ、女性初の棋士を目指していた里見香奈三段（２５）は連敗で７勝９敗となり、残り２局に勝っても勝ち越すことができないため、年齢制限で退会が決まった。奨励会を突破しプロ棋士になる道は断たれたが、プロ編入試験の道は残されている。

東京が４年ぶりの大雪で、通常ならば自家用車で新横浜まで行って新幹線に乗るのだけれども、自分の運転技術に鑑みて、電車で品川へ。車内が意外と空いているのは、雪で中止になった「何か」で人が動いていない分と、前日からニュースや情報番組で「明日お出かけの際は時間に余裕を持って」とアナウンスしていたから人の動きが分散したのだろうか。 ガラガラに空いているというわけではないのに、「優先座席」に空席がある。私は優先座席と指定されている椅子でも、そうでない椅子でも空いていれば同じように座るし、短距離ならば座らないことが多い。

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

当選確実となった候補者の名前をボードに張るおおさか維新の会の松井一郎代表（左）と馬場伸幸幹事長＝大阪市北区で２０１６年７月１０日午後９時３９分、平川義之撮影 松井代表、党常任役員会で党名変更を提案へ おおさか維新の会の松井一郎代表は１２日、同日午後開く党常任役員会で党名変更を提案すると明らかにした。「おおさか」を外し、以前の「日本維新の会」に戻す案が有力とし、党大会を経て正式決定するという。大阪市内で記者団に明らかにした。 松井氏は参院選前に提案していた減税日本…

当選確実と報じられ、壇上で「全国最後の１議席をいただいた」と喜びを語る中西健治氏（中央）＝横浜市中区の事務所で１１日午前０時２８分、福永方人撮影 安倍晋三首相の改憲姿勢を批判する野党の訴えは届かなかった。１０日に投開票された参院選で、改憲勢力は憲法改正を発議できる３分の２を占めた。自民党はアベノミクスの継続をひたすら訴え、憲法問題は隠された格好だ。有権者は暮らしに密接な経済政策や福祉を重視して１票を投じた。憲法を巡る議論は深まっていない。 「かみあわないまま終わった」。東京・永田町の民進党本部で１０日深夜、岡田克也代表におびただしい数のフラッシュがたかれた。改憲阻止を掲げた民進党に対し、憲法の「争点隠し」で臨んだ自民党。明暗は分かれた。 「３分の２」−−改憲ラインを示すキーワードはそもそも、有権者に認知されていたのだろうか。

７年と３年の人も　「異食行為」防止を理由に 障害者支援施設の鳥取県立鹿野かちみ園（鳥取市鹿野町今市）で、知的障害のある４０〜６０代の女性入所者３人が２０〜３年にわたり１日１４〜６時間半、居室を外部から施錠されていたことが１５日、分かった。県は虐待にあたると判断し、経緯や背景などについて施設側から報告を求める。 施設を運営する社会福祉法人・県厚生事業団と、調査した県が発表した。