マクドナルド裁判の本質は何か？1月28日、東京地裁は日本マクドナルドの高野広志店長が同社を相手取って訴えていた裁判で判決を下した。この判決はマスコミでも大変反響を呼び、同日の夕刊の一面はこの記事が大きく躍った。毎日は「マック店長残業代認定 管理職当たらず」、朝日は「店長は非管理職 残業代支払い命令」、読売は「店長の残業代支払い命令 管理職と認めず」、日経は「マクドナルド残業代未払い 店長、管理職に当たらず」といった具合である。マスコミが揃ってこのように報道している以上、国民の多くもこの裁判の本質は店長が残業代を払う必要のない管理職かどうかにあると考えたであろう。実を言えば、本判決を下した裁判官自身にもその傾向が見られる。しかしながら、それはいくつもの点でピントがはずれている。どのようにピント外れなのか、以下説明していこう。 まず、判決は正しく書いているのにマスコミが歪めて報道した点について。判決では争点の一つとして、「
