【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。
【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。
赤木ファイルを見た赤木俊夫さんの妻雅子さんは「夫に指示した人の名前は黒塗りだった。外してもらうため(裁判の中で)闘う」と話した。
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9~10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会(JOC)が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。
AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック(世界的大流行)にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。巨大利権が絡む国際オリンピック委員会(IOC)優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。 五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル(約3850億~4400億円)を失う可能性があると算出した。
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。
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