民主党政権「増税するやで〜！それ前提にいろんな政策作ったるねん！」 安倍政権「マジか。今はやばいから何とか延期しなければ・・・。」 立憲民主党(旧民主党)「増税はあり得ない！凍結だ！庶民の生活を守れ！」 頭湧いてんのか。

大半が赤字なだけでなく民業圧迫という本末転倒なところもある官民ファンド。 もととなる産業革新投資機構が設立されたのは2009年からだが*1、無節操に設立されたのは民主党政権が終わった結果だったという。 （取材考記）赤字だらけの官民ファンド 「後始末」責任は財務省に 大鹿靖明：朝日新聞デジタル 民主党から自民党に政権が復するときで、民主党に抑え込まれていた各省が「この機会に」と雪崩を打って設立した。 民間ファンドほど市場圧力にさらされない半面、多くは「株式会社」なので官公庁ほど情報開示を迫られない。それゆえ規律が緩くなりやすい。 今になって財務省は「素人投資で失敗ばかり」（主計局幹部）と、ひとごとのような顔をするが、これら官民ファンドの乱立を招いたのは公金の元締である財務省でもある。 財務省がおこなうのはもちろん緊縮ばかりではないが、その投資は好景気を呼びこんで社会全体を豊かにする方向性とは

今から約１５年前の２００４年１月から２年半に渡り、陸上自衛隊はイラク南部サマワで人道復興支援活動に従事した。憲法９条に抵触するとの指摘もあり、国論を二分する大論争の末、「国際貢献」のために小泉純一郎政権が実施した「史上初の戦地派遣」だった。陸自を悩ませたのは、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師を信奉する民兵組織「マハディ軍」だ。陸自を占領軍とみなし、宿営地を狙った砲撃や、陸自の車列を狙った爆弾攻撃を重ねた。学校や病院を修復し、飲料水を提供する陸自をなぜ敵視したのか。私は当時、共同通信カイロ支局員として陸自の活動を報道していたのだが、治安上の理由でサマワでの現地取材は０４年３月が最後となった。この４月、約１５年ぶりにサマワを再訪し、マハディ軍の元兵士たちに会うことができた。彼らは驚くほど率直に日本への敬意を語り、「米国に協力するため派遣された軍」は攻撃するしかなかったと証言した。（敬称略

「私の家、あそこなんですが……。これじゃあ帰れないですね」（近隣の主婦） 2月2日に行われた安倍晋三首相(64)による「キャッシュレス体験」は、まさに大名行列だった。 この日、安倍首相は、普及し始めている電子決済を体験するために戸越銀座商店街（品川区）を訪れていた。自身のボディガードや経産省の役人など、総勢20人以上のお供を従えて商店街を練り歩いたが、首相の安全を確保するために、周辺には規制線が張られ、所轄の警察官まで動員された。 冒頭の主婦と同様、首相のおかげで道が通れない通行人たちは跡を絶たず。安倍首相の視察は完全に「近所迷惑」となっていた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。 「視察とは名ばかりの、パフォーマンスに過ぎません。消費増税への抵抗感を緩和したい政権としては、キャッシュレス決済によるポイント還元をPRしたいんでしょう。ただ、厚労省による統計不正問題が発覚し、実質賃金が実はマ

【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる　ハチ公像周辺を封鎖へ　路上飲酒禁止　区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…

参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

野党の指摘はピントがずれている　メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた　そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）

東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。 個人線量は、同市が2011～15年ごろ、「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配布して測定。論文では、市の人口の約9割にあたる約5万9000人分…

告白しよう。自分は関西を差別している。 ニュースを見ていて理不尽な事件が発生するたびに「また大阪か」と思ってる。地毛が金髪の生徒を黒く染めさせた高校もやはり大阪だった。 その人が関西弁を話すというだけでいまいち信用できないと感じる。 通販で物を買うにしても、本社が大阪だとそれだけで胡散臭いと思う。 もっと言えば、橋下維新というゴミを存続させる関西人の投票行動も理解に苦しむ。 とにかく関西が胡散臭いと思ってる。 でも、地域に対する色眼鏡ってみんなもあると思う。足立区を悪く言ったりとか、世田谷を持ち上げるとか。 自分の場合、関西を胡散臭く感じてしまう。 同じものが2つ提示されて、1つ目が東京で2つ目が関西だったら、1つ目を選ぶ。

「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 　　ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも By 太田清 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドの

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

天文学者の大石雅寿氏は伝聞の形で『お医者さんは「経過観察しても問題ない」と仰ったけれども親御さんが心配して切除して欲しいと希望された例がほとんどだ』と述べていますが、実際の主治医や患者家族の証言やデータとまったく異なっています。これは医師や患者家族らへの愚弄であり、また病気に関する虚偽の情報を流布していることになり、危険な行為です。 実際の手術例についての公式資料はこちら。172例中、患者の希望による手術は11例のみ。http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/287608.pdf

別に「中国に勝てる軍事力」ではないし、「中国に負けない軍事力」でもありません。 「中国に最終的に負けるにしても、そのために中国が支払うことになるコストが非常に高くて、とても攻めるにはわりがあわない防衛力」を整備しているのが日本です… https://t.co/jLo0nagJ6R

12月8日に成立した出入国管理法改正案。決して充分な議論がなされたとは思えない中での与党による強行採決に批判の声も数多く上がっていますが、政府がここまで成立を急いだ理由はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその理由を探るとともに、この「理念なき移民政策」が日本にもたらす悪影響等を記しています。 理念なき“移民政策”がもたらす数々の不安 法案をほとんど白紙同然の中身で出してきて、さあ質疑をどうぞという。ハナから議論にならない入管法改正案が、例によって数の力による強行突破で成立した。 これまで、働くことを目的とした在留資格は、研究者ら高度な専門人材に限られていた。それを、いわゆる“単純労働”にまで広げるのが改正の趣旨だが、制度設計は後回し。省令に盛り込めば事足りる、といういい加減さだ。 決まっているのはほぼこれだけである。 相当

放送前からネットの一部でバッシングされているドキュメンタリー番組がある。鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’18」。16日深夜1時5分から放送される「バッシング～その発信源の背後に何が」（関西ローカル）ではバッシングのターゲットにされた大学教授、弁護士らを取材し、バッシングの背景に迫る。 性暴力やセクシュアルハラスメント被害の研究に取り組んでいる大阪大学の牟田和恵教授は今春、突然のバッシングに見舞われた。 昨年度、海外の学者らと共同研究したジェンダー平等社会の実現についての論文を作成した。性と暴力の問題を論じる中で、慰安婦問題も研究対象にしていた。 論文発表後、「反日研究である」。誹謗（ひぼう）中傷のツイートが相次いだ。 きっかけがあった。国の委託を受けた複数の専門家が審査し、一定の基準を通過した研究に対して支給される科学技術研究費助成事業「科研費」が研究に使わ

デマが作られ、お仲間で相互リツイしながら事実化 拡散していく始まりの様子。 こういうやり方を平気でする連中だという事だ。 人を貶めるためにはなんでもする。 （時系列順にはなっていません）https://t.co/JBX4Cnjy6i https://t.co/zYtphboagQ

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

『ロボコップ』あらすじ 犯罪と野望のうごめく近未来のデトロイト。警備ロボットの実験に失敗したオムニ社は次に人間の頭脳を利用したサイボーグ警官を提案。そして殉職した新任警官のマーフィを、人間の頭脳とチタン合金のボディを持つ「ロボコップ」として甦らせた。圧倒的なパワーで活躍を見せるロボコップだったが、次第に消されたはずのマーフィの記憶が甦り……。 Index 『ブレードランナー』がなかったら『ロボコップ』は生まれなかった!? 『ターミネーター』のヒットにより予算が倍に！ プロデューサージョン・デイビソンの熱意が集めたスタッフ マーベルコミックと日本の特撮ヒーローから誕生 『ブレードランナー』がなかったら『ロボコップ』は生まれなかった!? 1987年6月に全米で公開された『ロボコップ』。映画を観ていなくてもどこかで聴いたことのある有名な”ロボコップのマーチ”を作曲したベイジル・ポールドゥリスの劇