正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」が、2020年4月から順次スタートする。働き方改革関連法で新しい仕組みの適用が迫るなか、早くも同一労働同一賃金を導入した企業がある。なぜ早く取り組んだのか。その影響はどのようなものか。現場を回った。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

年末年始、故郷に帰省して、のんびりしている方も多いのではないでしょうか。ただ、心配なのは帰りの新幹線。東海道・山陽新幹線では、1月4日、5日の上り方面の指定席券は、一部の列車を除き、すでに売り切れている状況。仕方なく自由席を利用しなくてはいけない人も多いのでは。そんな時に役立つ情報を。 混雑する東京駅の東海道新幹線ホーム（画像・筆者撮影）（１）自由席に並ぶなら、２→３→１ 東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席車両は、1号車、2号車、3号車です。どの車両に並ぶのか、思案することも多いでしょう。同じくらいの人数が、それぞれの車両の乗車位置に並んでいた場合に、おすすめなのは2号車、3号車、1号車の順です。 実は、それぞれ同じような車両に見えますが、定員が異なっています。N700系の場合、1号車は65名、2号車は100名、3号車は85名です。つまり、2号車と1号車では35名も差があるのです。同じ

全国のコンビニで人手不足が深刻化する中、男女共用トイレが不評で、女性従業員が定着しにくい一因となっている。この状況を改善しようと、セブン―イレブンの女性オーナーらが近く、大手コンビニ各社に男女別トイレへの改修要請に乗り出す。業界では男女共用が1個しかない狭小な店舗が多いのが実情。男女別のトイレ設置を義務付ける法令にも違反した状態にある。 大手コンビニで個室2個を標準設計としたのは2000年以降。「共用1個」や「共用1個と男性用小便器」といった店舗は、各社の推計で全国に計数千店舗以上あるとみられる。

大阪府摂津市立小学校の男性教諭（29）が8～10月に男性向けの風俗店で働いていたことが1日、市教育委員会への取材で分かった。地方公務員法（営利企業等の従事制限）に違反するとして府教育庁は懲戒処分も視野に処分を検討している。 市教委によると、教諭は8月から公休日に大阪市内の風俗店で働いていたことが先月29日に発覚。聞き取りに対し「お金を得るため」と動機を説明しているという。教諭は現在担任を外れ、学校は1日夜に保護者に説明する。 市教委は「教員に倫理観や自覚を改めて持ってもらうよう学校現場と協力して指導、研修を行う」としている。

人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

2年前、就職活動に挫折した男子大学生が、一人きりの部屋で「死にたい」と考えていた。その半年後、勇気を出して投稿した「100万円ください」のツイートが面識のない人たちとの不思議なつながりを生んだ。資金と同志を得た彼はとんとん拍子に喫茶店を開き、さまざまな「生きづらさ」を抱えた客を迎える。小さな店の名前は、「しょぼい喫茶店」という。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東京・中野区。西武新宿線の各駅停車しか止まらない新井薬師前駅から徒歩5分。地元住民が行き交う商店街の中の小さなビルにその店はある。階段を上がって2階の薄暗い廊下を進むと、ドアに「しょぼい喫茶店」と手書きされた段ボールが貼り付けてある。ドアノブを引いて3メートル弱の通路を抜けると、大きな窓から光が差し込むカウンターがあり、その中に立つのが店長の池田達也さん、25歳だ。

売るに売れず、空き家のまま放置される住宅が増加しているといわれるが……（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 歯止めがかからない少子化で、「住宅余り」の現象が全国で出ている。特に深刻なのが、地方の過疎地。駅から離れてバス路線もなく、車がなければ生活できないという村落ではタダでも引き取り手のない一戸建てが増え、不動産ではなく負の資産つまり“負動産”なる言葉も生まれた。この造語がウケて、空き家問題は盛んにマスコミで取り上げられるようになった。 空き家問題は地方だけでなく、首都圏でも起きている問題、というのが今の流行だ。 が、首都圏で空き家が生まれてしまうことの本質的な理由はなかなか説明されない。 駅徒歩圏でも、希望価格で売れない中古一戸建て　首都圏で増加する空き家の多くは、郊外エリアで駅から徒歩10分以上の一戸建て。不便さで敬遠されているわけだ。しかし、なかには駅から

・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース（船の係留施設）を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商

自民党をはるかに超えた聴衆の数　山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の進撃が止まらない。7月2日午後7時から新宿駅西口で行った街頭演説会には約1000名が集まった。山本氏は同場所で6月19日にも演説会を開いたが、それよりも確実に聴衆の数は増えている。 自民党は同日、同じ場所で街宣を行った。参議院選に東京都選挙区から出馬予定の丸川珠代元環境大臣と比例区から出馬予定の丸山和也氏の他、非改選の中川雅治元環境大臣や青山繁晴氏、朝日健太郎氏が参加。Ｇ20で大役を終えたばかりの世耕弘成経産大臣や党女性局長の三原じゅん子氏も応援に駆け、豪華な面々が顔を揃えた。 ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。そればかりではない。空気が違うのだ。 実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。 三原氏は

6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが回り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。 前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1％上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1％台から6％までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか？ 育休の取得については男女ともに法律もあり、育休

海外の多くの国では薬局で購入可能な緊急避妊薬（アフターピル）。日本では直接病院を受診する必要があり、入手までに時間がかかることが課題とされてきた。そんな中、ようやくオンライン処方の解禁に話が進んでいるが、なんと「近くに受診可能な医療機関がない、あるいは性犯罪の被害を受けて対人恐怖がある場合に限る案」が出ているという。 【参考】緊急避妊薬のネット処方解禁へ 性犯罪被害者らに限定で（朝日新聞デジタル／2019年5月31日） アフターピルは72時間以内の処方が必要。妊娠を望まない女性の心身を守るために、海外のようにできる限り入手しやすくするべきと筆者は考える。オンライン処方の解禁は議論が一段階進んだかのように思えたが、まさかの“ただし性犯罪被害者か近くに医療機関がない人に限る”。甚だナンセンスだと感じる。 性教育などを行うNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「オンライン診療を性被害者のみに

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

無職、非正規・時短雇用、低収入の男性ほど童貞が多い［ロンドン発］バブル崩壊後、「失われた20年」に当たる1992年から2015年の間に、18～39歳で性交渉の経験がない日本女性（処女）が21.7%から24.6%に、日本男性（童貞）は20%から25.8%に増加しました。 30代の10人に1人は性交渉の経験がないと回答。無職、非正規・時短雇用、収入の低い日本男性ほど童貞が多かったそうです。 2010年時点で日本の18～39歳の処女は326万人、童貞は380万人と推定されています。30代の処女や童貞は156万人とみられています。 スウェーデン・カロリンスカ研究所の上田ピーター氏と東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室のサイラズ・ガズナビ氏らの研究チームの調査で分かりました。 研究チームは1987年から2015年に実施された7回の出生動向基本調査のデータ（1万1553～1万7850人）を用い

はじめての「189」先日、私ははじめて189番通報をした。 189とは、児童相談所全国共通ダイヤルの番号。 「虐待かもと思ったら、いち・はや・く（189））」がキャッチフレーズだ。 尋常でない叫び声いきさつはこうだった。 その日、私は午前中、家で仕事していた。 すると、外から「ギャーッ」という子どもの悲鳴が聞こえてきた。 これが、ちょっと、尋常でなかった。 「ギャーッ」という叫び声にもいろいろあるだろうが、子どもが癇癪（かんしゃく）などを起こして発している奇声とは明らかに違う。 反射的に出ている感じ。 それでも、最初は仕事を続けていた。 しかし、同じような「ギャーッ」が断続的に聞こえてくる。 何度目かのとき、さすがにパソコンを打つ手を止めて、窓を開けた。 うちの窓から（写真は画像処理してあります）強い刺激を受けているようなどこから聞こえてくるのだろうかと外を見ていると、うちの南側のマンショ

いつのころからか、新幹線に乗ってもらうには「4時間の壁」があると言われるようになりました。 乗車時間が4時間までであれば新幹線。4時間を超えるようであれば飛行機にお客様は流れる。 飛行機というのは空港までのアクセスがありますから、新幹線に比べると飛行時間は短くても区間所要時間はその分がプラスされます。 それを考慮に入れても、新幹線で4時間を超える乗車時間であればお客様は飛行機を選択する。 これが、新幹線が越えなければならない「4時間の壁」という問題です。 昨今ニュースになっている青函トンネルの高速化は、まさしくこの4時間の壁を越えるために検討されているもので、新幹線が最高速度で走るとトンネル内の風圧ですれ違う貨物列車が脱線してしまう影響があるから、貨物列車の形を変えて風圧を受けにくくしましょうとか、日中時間帯には貨物列車を走らせるのをやめましょうとか、あるいは貨物列車は船で運びましょうなど

「僕は校則を破りました。ごめんなさい、もうしません」。1人の中学生が生徒30人ほどの集まる教室に呼び出され、謝罪する――。こんな光景が東京都内のある公立中学校で毎週のように繰り広げられている。「おかしいのではないか」と生徒や保護者が訴えても変わらなかったという。学校で温存される理不尽な指導やルール。その根源には、何があるのだろうか。「ブラック校則」をめぐる学校現場の今を取材すると、変化の兆しも見えてきた。（文：Yahoo!ニュース 特集編集部／写真：笹島康仁）

昨年の全米オープンに続き、今年最初のグランドスラムである全豪オープンでも日本人初の決勝進出を果たした大坂なおみ選手。彼女の所属企業である日清食品が、同社のＰＲアニメ動画に登場する大坂選手の肌の色を変えていると『New York Times』紙が報じたことで、ちょっとした騒動になった。 今回は日清食品も大坂選手に直接謝罪し動画も削除したことで、これ以上騒ぎが拡大することはないと思うが、あまりに軽率だったといわざるを得ない。結果的に大事な決勝を目前にした大坂選手を騒動に巻き込んでしまったのだから、所属企業として何一つ彼女のサポート役を果たしていない。 準決勝後に行われたインタビューで外国人メディアからこの件について質問され、最初大坂選手は「今は大会に集中していて、決勝に進出したことが最も重要なことなので」として回答を控える素振りを示していたのだが、結局は慎重に言葉を選びながら質問に答えている（

教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞座談会の様子　※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん［注］。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら：「『政治家になったら？』　教員志望者に突

はじめに　あるブログの呼びかけで、弁護士に対する懲戒請求が大量になされていることは、既にニュースにもなっており、多くの人の知るところとなっている。 先日も、NHKのクローズアップ現代＋で取り上げられていたので、ご覧になった方も多いのではないだろうか。 実は、この件について、私も懲戒請求のターゲットにされていた。 それに対し、本日、懲戒請求を行った者を被告として損害賠償請求訴訟を提起する。 本稿では、その経緯とその意義、そして、ネット上の大量の悪意にさらされることについて、若干の説明と解説を行いたい。 事実経過　まず、事実経過を確認しよう。 私のところに最初に懲戒請求書が送られてきたのは昨年2017年の6月、およそ200通が送られてきた。 私にとって、人生初の懲戒請求であったが、まさか200通もいっぺんに来るとは思いもしなかった。 ところが、その200通にとどまらず、その後、約2週間ごとに1