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財務省の検索結果1 - 40 件 / 634件

財務省に関するエントリは634件あります。 政治これはひどい自民党 などが関連タグです。 人気エントリには 『「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン』などがあります。
  • 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン

    森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

      「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
    • マルクさんはTwitterを使っています: 「元銀行員として伝えたい。日銀に金融庁、FP協会に財務省。エリートが作ったお金を学ぶサイトが超有益。給与明細から投資、保険にクレカ、インフレやつみたてNISA、仮想通貨まで。小学生から、わかったつもりの大人も。もちろん0円。各資料で学べることや元銀行員的なおすすめ理由をリプ欄に貼ります↓」 / Twitter

        マルクさんはTwitterを使っています: 「元銀行員として伝えたい。日銀に金融庁、FP協会に財務省。エリートが作ったお金を学ぶサイトが超有益。給与明細から投資、保険にクレカ、インフレやつみたてNISA、仮想通貨まで。小学生から、わかったつもりの大人も。もちろん0円。各資料で学べることや元銀行員的なおすすめ理由をリプ欄に貼ります↓」 / Twitter
      • 「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

        けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告

          「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
        • 消費税2045

          2045年、日本。 1989年に導入され、2019年に軽減税率を取り入れた消費税は、その後奢侈税やガソリン税などを取り込み続け、巨大で複雑怪奇なシステムと化していた。軽減税率があり、世帯収入による免除措置があり、激変緩和措置があり、その例外があり、さらにその例外があった。あるフードコートは近隣の小学校からちょうど300mの距離にあったため、小学校に近い東側で食べるか遠い西側で食べるかで税率が変わった。ある喫茶店では時間帯とテーブルによって同じコーヒーの税率が24段階に変わることが分かった。もはや正しい税率は誰にも分からなかった。国税庁や税務署の問い合わせ窓口はパンクしていた。新商品のメロンパンの税率について確認するため24時間ぶっ続けで電話を耳に押し当てていたパン屋の店主が倒れて入院した。人々は皆疲れ果てていた。 世論は財務省を容赦なしに糾弾し、政治家も財務省さえ叩けば国民の受けが取れると

            消費税2045
          • 休業要請2週間程度の見送りを打診 | 共同通信

            新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

              休業要請2週間程度の見送りを打診 | 共同通信
            • 森友問題で自殺職員の手記公表|NHK 関西のニュース

              財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまと

                森友問題で自殺職員の手記公表|NHK 関西のニュース
              • 児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記

                ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9%しかない。「使わずに残っている」17.1%と足しても18%であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料(財務省

                  児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
                • 慢性人員不足の負のスパイラルあるある - やしお

                  少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 |カンブリア宮殿: テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書

                    慢性人員不足の負のスパイラルあるある - やしお
                  • 麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞

                    閣議に臨む(左から)茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相=国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「(休校などの)要請をして…

                      麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
                    • 休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース

                      東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

                        休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理 | NHKニュース
                      • 「こんな記念硬貨は存在しない」「異世界の硬貨っぽい」 10年前に発見された「謎の記念コイン」にTwitter民騒然、財務省・造幣局を取材して成分分析してみた

                        「我が家にも謎硬貨があったわ」――Twitterへ投稿された1枚の記念コインが大きな話題を呼んでいます。調べれば調べるほど謎が深まるそのコインは、“存在するはずのないもの”でした。 話題を呼んでいるのはTwitterユーザーのハリジャンぴらの(@harizyan_pirano)さんが投稿した「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」と書かれた金色のコイン。表面には石油タンクや鉄塔などがデザインされており、裏面には「日本国」「千円」の文字とともに、青森県をイメージしているとみられる県の形や青森県の県鳥「白鳥」が描かれています。 ハリジャンぴらのさんにお借りした謎コイン(表) ハリジャンぴらのさんにお借りした謎コイン(裏) ハリジャンぴらのさんがこのコインについて「不意に思い出して探してきたんだけど、我が家にも謎硬貨があったわ。確か誰かの家から出てきたやつなんだけど『日本国 千円』って入ってる

                          「こんな記念硬貨は存在しない」「異世界の硬貨っぽい」 10年前に発見された「謎の記念コイン」にTwitter民騒然、財務省・造幣局を取材して成分分析してみた
                        • 「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン

                          「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

                            「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
                          • 10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信

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                              10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信
                            • 赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り1億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。(詳細を後ほど差し替えます)

                              • 安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞

                                学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

                                  安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞
                                • 財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件|沢渡あまね|note

                                  #財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格(赤字レベル)で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者(民間企業の経営者や個人事業主など)を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省

                                    財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件|沢渡あまね|note
                                  • 「なぜこのネタを出さないんですか!」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン

                                    電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

                                      「なぜこのネタを出さないんですか!」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン
                                    • たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY

                                      先日NHKのニュース番組「おはよう日本」(俺の本のタイトルと同じだ…)を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け(ちなみに首藤さんは42歳だそうです)、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前1か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と

                                        たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY
                                      • 財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記

                                        財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら(一定割合や金額を)引きますとか、商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね。意味、分かります?リーマン(・ショック)の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの? みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。(24日、記者会見で) これは誤りです。みんな=allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37

                                          財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記
                                        • 東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン

                                          なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館(以下、東博)では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

                                            東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン
                                          • 菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"

                                            銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78

                                              菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
                                            • 財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                              宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会(共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記)による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府(岸田総理、鈴木財務大臣 宛)に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

                                                財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                                              • 「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 記者の質問を遮りはぐらかす、麻生氏の不誠実さ<取材ファイル>:東京新聞 TOKYO Web

                                                「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に2度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。(原田晋也) そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら1年あまり曖昧にしていた。

                                                  「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 記者の質問を遮りはぐらかす、麻生氏の不誠実さ<取材ファイル>:東京新聞 TOKYO Web
                                                • ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞

                                                  NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                    ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
                                                  • 校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース

                                                    中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽(いんぺい)問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟(おきて)”が見えてきた。(文・写真:フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部) 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

                                                      校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース
                                                    • 税収、過去最高ペース - 日本経済新聞

                                                      NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                        税収、過去最高ペース - 日本経済新聞
                                                      • 森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文 | NHKニュース

                                                        2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

                                                          森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文 | NHKニュース
                                                        • 10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース

                                                          18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

                                                            10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
                                                          • 「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                                            幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

                                                              「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                                            • 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama on Twitter: "安倍首相、長いことお疲れさまでした。私の姉も同じ持病なのでお辛いことも多かったと存じます。安倍首相、出来ましたら早いうちに赤木俊夫さんの墓前にご夫妻でお参りされることをお勧めします。森友学園問題であなたが豪語なさらなかったら、赤木さんはきっと今でもお元気だったのでしょうから。"

                                                              安倍首相、長いことお疲れさまでした。私の姉も同じ持病なのでお辛いことも多かったと存じます。安倍首相、出来ましたら早いうちに赤木俊夫さんの墓前にご夫妻でお参りされることをお勧めします。森友学園問題であなたが豪語なさらなかったら、赤木さんはきっと今でもお元気だったのでしょうから。

                                                                鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama on Twitter: "安倍首相、長いことお疲れさまでした。私の姉も同じ持病なのでお辛いことも多かったと存じます。安倍首相、出来ましたら早いうちに赤木俊夫さんの墓前にご夫妻でお参りされることをお勧めします。森友学園問題であなたが豪語なさらなかったら、赤木さんはきっと今でもお元気だったのでしょうから。"
                                                              • 安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回:朝日新聞デジタル

                                                                森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017~18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する

                                                                  安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回:朝日新聞デジタル
                                                                • 菅官房長官 疑惑の2月22日|辰巳孝太郎

                                                                  次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。

                                                                    菅官房長官 疑惑の2月22日|辰巳孝太郎
                                                                  • 富裕層から事後回収は困難と麻生氏 | 共同通信

                                                                    麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

                                                                      富裕層から事後回収は困難と麻生氏 | 共同通信
                                                                    • ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた

                                                                      180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション(経済が停滞する中での物価高)が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ

                                                                        ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた
                                                                      • 赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題:朝日新聞デジタル

                                                                        学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。 国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁

                                                                          赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題:朝日新聞デジタル
                                                                        • 「老後2千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」:朝日新聞デジタル

                                                                          麻生太郎金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が2千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は3日、金融審議会(首相の諮問機関)がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「(老後の)毎月の赤字額は約5万円」などと明記し、20~30年生きるには1300万~2千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、

                                                                            「老後2千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」:朝日新聞デジタル
                                                                          • 「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨

                                                                            国立大学の教育・研究活動に必要な基盤的経費である国立大運営費交付金。2004年に国立大学が法人化して以降、年々減少が続いており、東大もその例外ではない。この法人化の方向性を決めたのが、1998~99年に文部大臣(現・文部科学大臣)に就いていた元東京大学総長の有馬朗人氏だ。当時は、大学に自主性が生まれるといった効果を期待して法人化されたが、結果的には、そうした効果以上に人件費に充当される運営費交付金の削減で、若手研究者の減少を招くこととなった。法人化は「失敗だった」とする有馬氏に、法人化の経緯や今後のあるべき姿を聞いた。 日本の大学は海外に比べて資金が不足しているといわれます。東京大学総長や理化学研究所理事長、文部大臣も務められた経験から、今の大学についてどうみていますか 有馬朗人(ありま・あきと)氏 物理学者。1953年東京大学理学部物理学科卒、56年東大原子核研究所助手。71年米ニューヨ

                                                                              「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
                                                                            • 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文

                                                                              全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ

                                                                              • 「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                                「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日:2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事:「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計

                                                                                  「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                                                • 赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞

                                                                                  学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】

                                                                                    赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞

                                                                                  新着記事