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VALUサービス終了のお知らせ
株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただきました。 VALUをご愛顧いただいたお客様には、改めて深く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 ま
VALUの終わりに｜小川晃平＠VALU
本日、VALUのサービス、及びVALU社についての発表させていただきました。 VALUが目指した世界の、その扉を僕たちは開けることができませんでした。VALUのユーザーの皆さまや、多くのご支援いただいてきた皆さまには申し訳ない気持ちでいっぱいです。力及ばず、このような結果となりました。 このnoteに、今回の発表について、これまでの経緯や、考えていたことをまとめています。すこし長い文章になりますが、お付き合いいただけると幸いです。 VALUは、「評価の基準を変え、お金の流れを変える」ことを目指していました。これまでお話してきたことと重複するのですが、この想いに至った背景に、ぼく自身が経験した２つの個人的な出来事をきっかけにしています。 それは、現在社会の「信用」のあり方に端を発しています。 新卒1年目の与信が150万円。社会人4年目フリーランスの与信は、その5分の1。 僕はグリーに新卒で入
◆重要なお知らせ◆ いつもVALUをご利用頂きありがとうございます。この度、お客様の暗号資産をお預かりする業務を断念することとなりました。 それに伴い2020年3月2日 13:00 をもってVAの売買機能提供を終了し、2020年3月31日 13:00 を期限に、お預かりしている暗号資産の返却手続きを進めます。— VALU (@VALU_official) January 15, 2020 VALUは何が問題だったか？ VALUの問題点についてはやまもといちろうさんがまとめて指摘され、それに対してdankogaiさんが受け答えされていました。 lineblog.me ・VAは金融商品ではなく、相対取引にすぎませんから、VALUは例えば被害者の代理人が通知してくる取引先開示の23条照会を拒否できない ・本来はVAを買って損害を出してしまった人に対する補償義務は、発行人であるヒカルさんだけでなく
「VALU」で、模擬株式「VA」の売買が終了する。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」を運営するVALU社は1月15日、VAの売買を3月2日に終了すると発表した。改正資金決済法への対応が難しく、VAの売買を含むサービス全般の終了を決めたという。VAの売買で使用するため顧客から預かっているビットコインは、3月31日までに返却する。
VALU 問い合わせ窓口
どんなことでお困りですか？ 預けているBTCの返金を希望される方へ。 Powered by Zendesk
VA（MY VALU）売買サービスの終了、及び、お預かり暗号資産の返却 について – VALU カスタマーサポートセンター 日頃よりVALUをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、VALUサービスにおいてお客様の暗号資産をお預かりする業務を断念することを決断いたしました。 マジレスすると、ぼくはかなり長期的にVALUを見てますよ！実際、株価も安定してますしね。放出量を抑えて、じわじわと株価を上げていく作戦。答え合わせは1年後くらいでどうぞよろしゅう。— イケハヤ@YouTube登録11万人 (@IHayato) 2017年6月25日 マジで「VALUは失敗した」みたいな空気になっているのは謎で、まだリリースして半年ですよｗ あまりにも短期スパンすぎでしょう。 ツイッターだってFacebookだって、リリース半年じゃ何もできてない状況だったんじゃないかな。— イケハヤ@YouT
個人が提供する権利を株式のように売買できる「VALU」──。2017年にβ版として誕生した同サービスが3月2日13時をもってVAの売買など各種サービスを終了します。また、3月31日13時を期限にユーザーから預かっているビットコインの返却を進めます。（3月2日までの申請が必要） 廃止する機能・サービスは下記の通りです。 ・VA の発行、売買、保管・管理機能全般 ・暗号資産のカストディ業務 ・SNS機能全般 ・Stories機能 ・イベント・チケット機能 ・マイページ及び優待情報、伴う検索機能全般 発表によると、2019年5月19日に可決された暗号資産（旧称：仮想通貨）に関する改正資金決済法に含まれる『暗号資産カストディ業務に対する規制』に対応すべく検討を進めたものの、力及ばず断念に至ったのこと。 この「カストディ業務」は、投資家の代理で有価証券の保管や管理などを行う業務を指し、改正法による規
株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月2日（月）13:00にVAの売買を終了し、3月31日（火）13:00 を期限に、お客様よりお預かりしている暗号資産の返却手続きを進めます。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 VALU社はお客様の暗号資産（ビットコイン）をお預かりしていることから、これまで、2019年5月31日に可決された、暗号資産に関する改正資金決済法に含まれる『暗号資産カストディ業務に対する規制』に対応するべく、関係各所と検討を進めて参りました。しかし、誠
暗号資産（仮想通貨）を使って「個人の価値」を売買するSNS（交流サイト）、「VALU」を運営するVALU（東京・渋谷）は3月末でサービスを終了すると発表した。「VA」と呼ぶ独自トークンの売買は3月2日で停止する。利用者から預かる仮想通貨は3月末までに返却を進める。VALUでは個人が自分の価値をVAと呼ぶ単位で売り出し、その個人を応援したい人がビットコインで購入する。VAは転売可能で、価格は発行
個人の価値を疑似的な株式で取引できるサービス「VALU」を運営するVALU（東京都渋谷区）は1月15日、疑似株式「VA」の発行や売買などを3月2日に終了すると発表しました。VAは仮想通貨のビットコインを使っていますが、法規制に対応できないことが理由と説明。サービスの根幹となるVA取引を終了することで、VALUは「抜本的な事業転換が必要」だとしています。 個人の価値を疑似株式で売買できるVALU VAの発行や売買、保管・管理機能全般と仮想通貨（暗号資産）のカストディ（保管）業務に加え、SNS機能全般なども廃止するとのことです。3月2日にVAの売買を終了するのに続き、3月31日13時を期限に、預かっているビットコインの返却手続きを進めるとしています。 2019年5月31日に可決された改正資金決済法（可決から1年以内に施行）では、暗号資産カストディ業者への規制が新たに追加され、売買などを伴わない
VALUと仮想通貨のこれまでと、これから｜VALU LTD.
株式会社VALU 代表取締役の小川です。先日、Fundishという新規サービスをローンチしました。その記者会見でVALUサービスの方向性について質問された際に、支援手段をBTCからJPYに切り替える検討をしていることを話しました。 それ以降は本件でユーザーの皆さま、仮想通貨・ブロックチェーン業界の方々から多数の問い合わせをいただきましたので、「なぜ日本円に切り替える検討をしているのか？」について説明できればと思っています。 また先般、VALUサービスにおいて「仮想通貨への投資判断について助言を行う行為を禁止する」という規約を追加しました。こちらの件についても説明します。 大前提として、僕自身は、仮想通貨・ブロックチェーンが大好きです。2012年くらいからビットコインの存在を知り、本格的に業界に参加したのが2015年。ビットコインは、現代社会に対するお金のあり方や、「通貨という人類最大の発明
個人価値売買「VALU」、苦渋の撤退 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
模擬株式を発行・売買できるサービス「VALU」が終了。運営元のVALUは、改正資金決済法への対応が難しく、サービス終了に至ったと説明している。 ベンチャー企業のVALUは3月31日、個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、他人から資金を調達できるサービス「VALU」を終了した。運営元のVALUは、6月上旬までに施行予定の改正資金決済法への対応が難しく、サービス終了に至ったと説明している。顧客から預かったビットコインの払い戻し期間は、当初は31日までの予定だったが、同法の施行日の2日前までに延長した。 VALUは、夢や目標のある個人がVAを発行し、他人にビットコインで購入してもらうことで資金を調達できるサービス。VAを購入すると、その人の限定公開コンテンツを見たり、「優待」を受けたりできた。2017年のサービス開始当初は、ネットの著名人のVAに買いが殺到し、バブルのような状況が生まれるなど
仮想通貨取引所の規制強化を軸にした、新たな改正資金決済法と改正金融商品取引法（以下、改正金商法）が2020年6月までに施行される。 仮想通貨レバレッジ（デリバティブ取引）にかかる自己資本規制などから、ただでさえ業況が良くない国内仮想通貨業界は厳しい戦いが強いられ、大きな変動が予想されている。 国内仮想通貨業界は厳しい業況 このうち改正金商法では、取引所がデリバティブ取引に関して証券会社と同水準の自己資本規制が求められるほか、オンライン管理の「ホットウォレット」について、仮想通貨流出時に弁済費用として、同種・同量の仮想通貨の保持が義務付けられる。そのため、取引所はこれまで以上に内部管理体制と資金力の強化を図る必要がある。 しかし決算報告から見ると、各取引所がそうした変化に耐えられる状況であるかは疑問が残る。仮想通貨交換業全体で、安定して利益を上げ続ける企業が少ないからだ。 主要10社（ビット
ついにVALUがサービス終了になってしまいましたね。当初から様々な問題を含んでいて、最初は信用をお金に変えるなどと言われて注目されていましたが、その信用はいかに脆いものかというのが大変よくわかりました。 こうしたサービスを利用するのは、大体がインフルエンサーであり、常に怪しい感じがするわけですが、結局このサービスもそうした皆さんに使われ終わっていった印象です。もうそんなサービスをたくさん見ているので、今回もあまり驚きはしないのですが、一時期話題になったサービスですので、ちょっとした感想を述べたいと思います。 VALUにおけるしょうもない流れについては、よしき (id:tyoshiki)さんの記事を参考にしてください。 www.tyoshiki.com 信用をお金に変えるはなんだったのか 信用経済とか評価経済とか何か新しい感じに聞こえるんですよね。しかし実際には、お金のために信用を積み上げて
評価の基準・お金の流れを変えるVALU、飲食店の資金調達に特化したプラットフォーム「Fundish」を発表——〝レストラン界の東証〟を目指す - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
VALU 代表取締役 CEO の小川晃平氏（右）、プロダクトオーナーの村上守氏（左） Image credit: Masaru Ikeda VALU は11日、都内で記者会見を開き、飲食店資金調達に特化したプラットフォーム「Fundish」を発表した。サービスのローンチ時期は今夏を予定しており、本日からティザーサイトでユーザ（資金提供者）と飲食店（資金調達者）の募集を開始した。 VALU にとっては、2017年5月31日にローンチした、個人に資金調達手段を提供する「VALU」に続く2つ目のサービス。PARTY 出身で VALU のローンチに携わった村上守氏が、Fundish のプロダクトオーナーを務める。 Fundish は、飲食店が会員権の発行を行うことで、来店客や従業員がともに店舗価値を高め、共有・還元が可能となるサービス。会員権を特典としたクラウドファンディングによる資金調達の仕組み
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VALUが結局問題を解決できないまま終了するらしいので過去記事の供養をしておきます - 頭の上にミカンをのせる
VALU、模擬株式「VA」の売買終了 規制を受け「力及ばず」「抜本的な事業転換が必要」
VALUがオワコン化、イケダハヤトさんまたしても答え合わせ失敗 - 今日も得る物なしZ
VALU、VAトークンの売買サービスを3月2日に終了。預かり仮想通貨返却 〜暗号資産カストディ業務の規制対応を断念
SNS「VALU」が路線変更？ 支援手段をビットコインから日本円へ切り替え検討 〜小川晃平代表が報道関係者向け説明会で発言
VALUがVA売買サービス終了、預かりビットコイン返却 - Engadget 日本版
VALU、VA（トークン）売買サービスの終了とお預かり暗号資産の返却を決定
個人価値売買の「VALU」、3月末サービス終了へ - 日本経済新聞
個人の価値を売買できるVALU、疑似株式の取引を終了 規制に対応できず「抜本的な事業転換が必要」
模擬株式を売買できる「VALU」終了 ビットコイン払い戻し期間は延長
あのVALUも直撃... 資金決済法・金商法改正で、仮想通貨業界に大変動も
VALUではなく露骨な現金のやり取りになっていくわけですね - いつか朝日が昇るまで
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