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森友捜査の女性元特捜部長が大阪地検ナンバー2の次席検事に栄転（相澤冬樹） - 個人 - Yahoo!ニュース
森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー２の次席検事に就任することになった。 これは“ご褒美人事”か!? 山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。 背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない（撮影・相澤冬樹） 公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが
【速報】公文書改ざん 赤木さん妻が財務省の「不開示」決定を不服として提訴 財務省が大阪地検特捜部に任意提出した資料の情報開示求め（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた男性の妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こしました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、2018年に公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。 妻の雅子さんは今年8月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」としました。 妻の雅子さん側は「財務省は捜査機関ではない」などとして、「全部不開示」とした決定の取り消しを求めて10月29日に大阪地裁へ提訴しました。 提訴後に大阪市内で開かれた会見で雅子さんは「既に事件の捜査は終わっています。世間を騒がせた改ざん事件がどういう理由で行われたのかが分からないままでは
「GIGAZINE倉庫事件」の当事者としてGIGAZINEと裁判の最中にある日新プランニングの前社長が、脱税の疑いで大阪地検に告発されました。2023年6月の時点で裁判が続いているため、倉庫事件の詳細な内容については明かすことができませんが、裁判中に社長が突然息子に交代したため「何かヤバいことがあったのでは？」と気になっていたところ、このような事態であることが判明したという次第です。 本件に関しては、GIGAZINE倉庫事件発生後に「日新プランニングのゆかりのもの」を名乗る匿名の方から、「日新プランニングが脱税をしている」という旨と詳細な手口を記した告発状が郵送で2通届いていました。 法人税など約3300万円脱税の疑い 不動産会社と前社長を告発 投資用不動産売買の「日新プランニング」 | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ https://www.ktv.jp/ne
物言う相場師・山田亨さん、急に静かになったと思ったら大阪地検特捜部が相場操縦の疑いで逮捕 : 市況かぶ全力２階建
アルデプロの循環取引に関する調査報告書、黒塗りの中から不動産屋によくある謄本に現れないタイプの会長が透け出てしまう
付き添い投票で異例の在宅起訴 障害者の母、大阪地検 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親（59）が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。 大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜
2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避容疑で逮捕された大坪弘道元部長（67）について、日本弁護士連合会（荒中＝あらただし＝会長）の資格審査会は弁護士登録を認めた。関係者への取材で判明した。 証拠改ざん事件では、特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを捜査の見立…
Published 2020/03/31 06:00 (JST) Updated 2020/03/31 11:09 (JST) 検察官には、容疑者を不起訴処分とした後、新たな証拠を発見するなどした場合、再び捜査に着手する「再起」という手続きがある。あるいは、新たな証拠に基づく内容の異なる告発があれば、捜査しないわけにはいかない。森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんでは、財務省の佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分となっているが、改ざんに加担させられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局上席国有財産管理官の赤木俊夫さん（当時５４歳）が書き残した手記の内容が公表された。大阪地検特捜部は手記や赤木さんの遺品、遺族の供述などを手掛かりにして、文字通りの再起を期してほしい。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■８億円値引き「関与あれば辞任」と首相 一連の経緯をおさらいすると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪空
2023年9月 (37)2023年8月 (40)2023年7月 (40)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (27)2021年12月 (42)2021年11月 (40)2021年10月 (38)2021年9月 (40)2021年8月 (38)2021年7月 (36)2021年6月 (40)2021年5月 (38)2021年4月 (41)2021年3月 (39)2021年2月 (37)2021年1月 (4
知人男性を車ではねるなどしたとして、殺人未遂容疑で4月に大阪府警に逮捕された梅村みずほ参院議員（大阪選挙区、日本維新の会）の成松（なりまつ）圭太（けいた）・元公設第1秘書（31）=大阪市天王寺区=について、大阪地検堺支部は14日、罪名を傷害罪に変更したうえで不起訴処分（起訴猶予）にした。関係者によると、被害者側との示談が成立しているという。 梅村議員の事務所は取材に対し、4月末に公設秘書を解任する手続きをとったと説明している。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連…
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
関西電力元役員らの金品受領や役員報酬の補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法の収賄や特別背任などの疑いで市民団体から告発された森詳介元会長ら元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とし、発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 不起訴となったのは、森元会長のほか、八木誠前会長▽岩根茂樹前社長▽豊松秀己元副社長▽八嶋康博元監査役――ら9人。 関電の第三者委員会が昨年3月に出した調査報告書などは、元役員ら83人が、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取ったと指摘した。また、東日本大震災後の電気料金値上げに伴って減額した役員報酬について、役員の退任後に相談役などに委嘱する形で、関電側が計約2億6千万円を補塡していたことも判明した。 特捜部は昨年10月に市民団体の刑事告発を受理。元
女の顔写真を公開 大阪地検岸和田支部から収容手続き中の女が車で逃走 事務官が軽傷（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪地検の岸和田支部で、刑事施設に収容されることを告げられた女が、男が運転する車で逃走しました。その際、検察事務官が車にひかれ、軽傷を負いました。この事件で大阪地検は逃げた女の顔写真を公開しました。 １０月３０日午前１１時前の防犯カメラの映像に映っていたのは、男性らと共に止められた車に乗り込む女。乗り込んだ瞬間、車が急発進し、一人の男性をひいて、走り去っていきます。逃げたのは無免許過失運転傷害などの罪で公判中に保釈されていた野口公栄被告（４９）です。大阪地検によりますと、保釈決定を取り消され、岸和田支部に出頭してきた野口被告に対して、収容手続きについて説明していたところ、「車に荷物を取りに行きたい」と申し出たということです。 検察官事務官と共に出てきた野口被告は車に乗り込むと、そのまま男が運転する車で逃走しました。その際、制止しようとした検察事務官が車と接触し軽傷を負いました。 大阪府警に
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省幹部ら計１０人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した１７年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。１８年５月、国有地売却については撤去費の積
モノタロウを不起訴 スプレー缶爆発火災―大阪地検：時事ドットコム
モノタロウを不起訴 スプレー缶爆発火災―大阪地検 2020年11月09日19時41分 大阪府高槻市で昨年７月、スプレー缶のガス抜き作業中に４人が死傷した爆発火災で、大阪地検は９日までに、無許可業者に廃棄物の運搬を委託したとして廃棄物処理法違反容疑で書類送検された産業用資材販売「ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）」（兵庫県尼崎市）について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。 一方、同時に書類送検された産業廃棄物収集会社の男性役員（５１）は、ガス等漏出致傷罪で起訴した。ガス抜き作業中に死亡したモノタロウの男性社員＝当時（３６）＝ら３人は容疑者死亡で不起訴とした。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
大阪で護送中の男が逃走して、11日身柄が確保されたことを受け、大阪地方検察庁は報道陣に説明の場を設けましたが、「今後の業務に支障を来す」という回答を繰り返し、具体的な説明をしようという姿勢は見られませんでした。 上野暁総務部長がテレビカメラを入れない形で質問に答えましたが、確保までの経緯や、被告を捜索中に不審な車が暴走して逃げたことを関係自治体に連絡しなかった理由について問われると、「今後の業務に支障を来すおそれがあるので差し控える」と20回以上繰り返し、回答を拒みました。 さらに記者から「住民の安全より業務を優先するのか」とただされても「広報の必要性と業務への支障を勘案した」と述べ、問題はなかったとする考えをにじませました。 一方、護送中や逃走されたあとの対応が十分だったかについては、今後、検討するとしましたが、いつまでにどのような形で検討するかや、結果を公表するかについては明言を避け、
大阪市生野区の病院前で女性2人が乗用車にはねられ死亡した事故で、大阪地検は21日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）容疑で逮捕された韓国籍の男性（71）を処分保留で釈放した。 地検は理由などを明らかにしていない。 事故は今年3月1日に発生。男性の運転する車が反対車線に進入して歩道に乗り上げ、女性2人に衝突し死亡させた。車はその後病院に突っ込み、止まった。地検は同月17日から7月18日までの約4カ月間、男性を鑑定留置していた。
菅野◯完 on Twitter: "「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？"
「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？
リベンジポルノで誤認逮捕の男性 大阪地検が不起訴、謝罪 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省幹部ら計１０人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した１７年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。１８年５月、国有地売却については撤去費の積
[緊急声明] #日本第一党の殺人未遂事件を罰金ですませた大阪地検 [UPDATE] 被害者であるにもかかわらず逮捕・勾留されていた伊藤大介は12月24日夕刻、釈放されました。ただし23日に起訴されているため保釈です。これは、検察による略式手続きを拒否して正式裁判を希望しているためです。略式裁判とは罪が明白な場合に正式裁判を省略するものですが、伊藤の罪状は全く明白ではありませんので、このような形となりました。この事件を担当しているのは大阪府警と大阪地検の公安セクションで、つまり政治的抗争とみなしているため刺傷事件そのものにはほぼ無関心です。しかし、伊藤はレイシストに刃物で刺された被害者であり、通常の殺人事件や傷害事件を担当する所轄警察署が殺人未遂の現行犯で犯人を逮捕した重大なヘイトクライムに、そのような幕引きは許されません。C.R.A.C.は引き続き、伊藤の公判を支援していきます。なお、本人
関西電力の歴代幹部による役員報酬の補塡（ほてん）や金品受領問題で、大阪地検特捜部は、会社法の特別背任などの疑いで告発された八木誠前会長（71）らの立件を見送る方向で調整に入った模様だ。関係者が明らかにした。いずれも関電に損害を与える不正の認識はなかったとされ、刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。地検は今後、上級庁と最終協議して慎重に判断する。 報酬補塡問題は2020年3月、関電の第三者委員会の調査で発覚。東日本大震災後の経営不振で電気料金値上げと役員報酬の減額を進める中、当時会長だった森詳介氏（80）は15～16年、退任役員を嘱託として任用し、この報酬名目で過去のカット分を補う仕組みを主導して発案。社長だった八木氏らとの協議を経て取締役会に諮らず決定し、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。
明浄学院21億円流出事件で会社も地位も失ったプレサンスコーポレーション創業者の山岸忍さん、大阪地検の告発と国家賠償請求訴訟で反撃開始 : 市況かぶ全力２階建
プロ野球の統一試合球を提供のミズノ、飛ばない疑惑があるボールの品番を変えた途端にホームランが出まくり要らぬ憶測を呼んでしまう
２０１０年の大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件で犯人隠避罪に問われ、１３年に執行猶予付きの有罪が確定した大坪弘道元特捜部長（６７）が弁護士登録を申請し、日弁連の資格審査会が認めていたことが２日、関係者への取材で分かった。 大坪元部長は執行猶予期間が過ぎた１７年９月、大阪弁護士会に最初の登録申請をした。この際は猶予期間が終わって短いことを懸念する声が上がり、取り下げていた。今回で３回目の申請だった。
運転の男性、処分保留で釈放 車にはねられ２人死亡―大阪地検 2023年07月21日20時37分 大阪市生野区の病院前で女性２人が乗用車にはねられ死亡した事故で、大阪地検は２１日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）容疑で逮捕された韓国籍の男性（７１）を処分保留で釈放した。地検は理由などを明らかにしていない。 略式命令の男性に再審請求 事故相手が故意に衝突―仙台区検 事故は今年３月１日に発生。男性の運転する車が反対車線に進入して歩道に乗り上げ、女性２人に衝突し死亡させた。車はその後病院に突っ込み、止まった。地検は同月１７日から７月１８日までの約４カ月間、男性を鑑定留置していた。 社会 コメントをする
学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）の山岸忍前社長（60）が、大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は19日、特捜部による取り調べを録音・録画したデータの一部を提出するよう国に命じた。山岸氏の弁護団によると、国に賠償を求める訴訟で特捜部の取り調べ映像の提出が認められるのは異例。 提出が命じられたのは、山岸氏の元部下＝同罪で有罪確定＝の取り調べのうち約17時間分。元部下は当初、山岸氏の関与を否定していたが、特捜部の取り調べ後に山岸氏が関与したと供述を一転させていた。山岸氏を無罪とした刑事裁判では、元部下が検事から威圧的な取り調べを受けたとして、その供述の信用性が否定されている。
大阪地検で灯油まかれる、男逮捕 ｜ 共同通信
大阪府警によると、5日午後0時半すぎ、大阪市福島区の大阪地検で「灯油がまかれた」と通報があり、府警は建造物侵入の疑いで高齢の男を現行犯逮捕した。出火はしておらず、警備員1人が軽傷。
大阪地検特捜部の新しい部長に伊吹栄治氏が就任し、「地位や制度を悪用した社会に潜む犯罪を摘発し、真相を解明していきたい」と抱負を述べました。 大阪地検特捜部の部長に就任した伊吹栄治氏は大阪市出身の５２歳。 大阪地検特捜部の副部長や神戸地検の刑事部長を経て、６月２４日に就任しました。 ６月３０日に報道陣の取材に応じた伊吹特捜部長は「地位や制度を悪用した社会に潜む犯罪を摘発し、チーム力で真相を解明していきたい」と抱負を述べました。 一方、大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した不動産会社の前社長が、取り調べで関係者を脅すなどの違法な捜査を行ったとして刑事告発した検事２人を、いずれも不起訴処分にした大阪地検の判断については「個別の事件についての回答は差し控える」としています。
関西電力の旧経営陣 大阪地検が再び不起訴
関西電力の役員らが、多額の金品を受け取っていた問題などを巡り、検察審査会の判断を受けて再捜査していた大阪地検特捜部が、旧経営陣全員を再び不起訴にしました。 関西電力をめぐっては、３年前、旧経営陣らが、原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題や、電気料金の値上げのため削減した役員報酬を補てんしていた問題などが明らかになりました。 市民団体の告発を受け捜査した大阪地検特捜部は、旧経営陣９人全員を嫌疑不十分で不起訴にしましたが、今年７月、検察審査会が、森元会長と八木元会長、それに岩根元社長の３人を「起訴すべき」と判断し、ほかの旧経営陣についても「不起訴は不当」と議決し、特捜部が再捜査していました。 しかし１日、特捜部は、嫌疑不十分で旧経営陣全員を再び不起訴にしました。今後、再び検察審査会の審査が行われる見込みで、もう一度、「起訴すべき」との判断がされれば、弁護士に
学校法人明浄学院をめぐる２１億円の法人資金横領事件に関与したとして、業務上横領罪で起訴され、無罪が確定した東証スタンダード上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍前社長（５９）が、部下だった同社元幹部の取り調べを担当した検事２人を対象に、証人威迫などの罪で提出した告発状を、大阪地検が受理したことが１８日、関係者への取材で分かった。受理は１１日付。 【写真】無罪判決が確定した山岸忍氏 関係者によると、山岸氏は３月、告発状を最高検に提出。最高検は「回付（かいふ）」と呼ばれる手続きを進め、大阪地検が受理した。一般的に、告発事件は特捜部が捜査するが、告発対象の２人が当時同地検特捜部に在籍していた経緯を踏まえ、今回は別の部署である刑事部が捜査に当たる。 告発状によると、検事２人は元幹部への取り調べで「損害賠償は１０億、２０億では済まない」などと発言して山岸氏との共謀を認めるよ
GIGAZINE倉庫事件の「日新プランニング」石脇隆太郎前社長が大阪地検に告発されるきっかけとなった告発状を公開 「日新プランニング」の石脇隆太郎前社長が大阪地検に脱税で告発されましたが、以前のGIGAZINE倉庫事件の際、GIGAZINEに送られてきた多数のタレコミの中でひときわ大きく目立っていたのが「納税すべき国税をごまかしていることが日常茶飯事」「不正経理・代表者の使い込みなどを内部告発」「経営者たちは税金をごまかした金でギャンブル」と書かれていた郵送の手紙による告発状です。 以下が実物の封筒。取材源の秘匿のため、直筆と思われる封筒部分にはモザイクをかけています。 1通目 2通目 最初はいわゆる怪文書かと思ったのですが、脱税の手口が具体的に書かれており、このようなことが可能なのかというのを各方面に調査していった結果、脱税の手口としてはよくある古典的な手口だということがわかりました。
関西電力元役員らの金品受領に端を発した一連の問題で、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任や業務上横領の疑いなどで告発された八木誠前会長（73）ら歴代トップ3人について、再び容疑不十分で不起訴処分にした。大阪第2検察審査会（検審）が7月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査した結果、改めて刑事責任を問えないと判断したとみられる。 他に不起訴になったのは、森詳介元会長（82）と岩根茂樹元社長（69）。検審は2度目の審査を実施し、審査員11人中8人が「起訴すべきだ」と判断すれば、八木氏ら3人は強制起訴される。
大阪府寝屋川市で今年３月、専門学校生の吉村竜さん（２０）が刃物で刺され死亡した事件で、大阪地検は２８日、強盗致死罪で、１８歳と１９歳の男２人を起訴し、氏名を公表した。１８、１９歳は今月１日施行の改正少年法で「特定少年」と位置付けられ、起訴後の実名報道が可能になった。検察当局が特定少年の氏名公表に踏み切ったのは、甲府市の放火殺人事件の被告に続き２例目。 地検が起訴したのは、いずれも住居不定、無職の岩川榛(はる)（１９）と、阿世知(あせち)雅斗（１８）の両被告。今月１日の民法改正で成人年齢は１８歳に引き下げられたが、少年法は２０歳未満の１８、１９歳にも適用される。ただ１８、１９歳は「特定少年」と規定され、起訴後の実名報道も可能となった。２被告は大阪地裁での公判前整理手続きを経て、裁判員裁判で審理される見通し。 大阪府警は３月、成人２人を含む男女４人を強盗殺人容疑で逮捕。地検は岩川被告を同容疑で
会見場での籠池夫妻 補助金が返還された事実を記者会見で示す 元森友学園理事長・籠池泰典氏と妻・諄子氏の刑事裁判は昨年10月結審していたが、両被告は2月10日に大阪地方裁判所の記者クラブで記者会見を行い、籠池弁護団から「弁論再開申し立て及び証拠取り調べ再開請求書」を1月29日に提出したことを発表した。 裁判の現状としては、検察側の求刑と弁護側の弁論が出され、双方の主張は締め切られ、判決予定日である2月19日を待つのみとなっていた。弁論再開請求とは、一旦は審理が終了しているにもかかわらず、審理の再開を請求するもので、異例ともいえる請求が弁護団から出された格好となった。 特捜部は、森友学園は国のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の補助金について全額返却した一方、大阪府と大阪市からの補助金については返していないという認識を示していた。会見で籠池氏は、この検察の事実認識に誤りがあり、大
大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した不動産会社の前社長が、取り調べで関係者を脅すなどの違法な捜査を行ったとして刑事告発していた検事2人について、大阪地検はいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 3年前、横領事件に関わったとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されたあと、裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の前社長 山岸忍さん（59）は、ことし3月、捜査を担当した検事2人が山岸さんの部下らを脅したり不安をあおったりする違法な取り調べをしたと主張して、証人威迫などの疑いで最高検察庁に告発状を提出しました。 この告発について先月11日、大阪地検の刑事部が受理して捜査していましたが、21日に、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 大阪地検は「取り調べの内容に暴行や威迫に当たると認められる証拠はなかった」と説明しています。 最高検に提出した告発状を大阪地検が受理したことに対し、山岸さん側
関西電力の歴代幹部を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は9日、役員の報酬補塡（ほてん）や金品受領に関する会社法の特別背任など全ての告発容疑について、八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）ら旧経営陣の9人全員を容疑不十分で不起訴処分にした。特捜部は両氏を含む関電関係者への聴取や社内資料の分析を進めたが、刑事責任は問えないと判断した。 【2年前】八木会長、頭を下げ辞任表明 告発した市民団体は不起訴処分を不服として、近く検察審査会（検審）に申し立てる方針。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」と今後議決すれば、特捜部は再捜査を迫られることになる。 関電では税務調査を機に2019年9月以降、一連の問題が相次いで発覚。市民団体が「不祥事の中で悪質性が高い」としたのが報酬補塡問題だった。 関電は東日本大震災後の経営不振で電気料金の値上げと役員報酬の減額を決定。しかし、当時会長だった森氏が主導して各役員を
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誤認逮捕「システムエラーだ」大阪地検が釈明 リベンジポルノ不起訴 | 毎日新聞
あのGIGAZINE倉庫事件の「日新プランニング」石脇隆太郎前社長が大阪地検に告発されました
多額の金品受領 関西電力の旧経営幹部を不起訴の方針 大阪地検 | NHKニュース
元特捜部長、弁護士登録へ 大阪地検・証拠改ざん事件で有罪 | 毎日新聞
不起訴後も新証拠あれば捜査 森友公文書改ざん、大阪地検「再起」せよ ｜ 47NEWS
「維新」候補者の差別発言等でＰＴＳＤに―― 大阪地検に侮辱罪等で告訴｜アクセスジャーナル
逮捕の維新参院議員元秘書、不起訴に 大阪地検堺支部：朝日新聞デジタル
佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部、一連の捜査終結 森友学園問題 | 毎日新聞
相場操縦疑いで2人逮捕 大阪地検特捜部､取引規制回避か - 日本経済新聞
明浄学院元理事長を横領容疑で逮捕へ 大阪地検、2…（写真=共同） - 日本経済新聞
金品受領問題で告発された関西電力元役員らを不起訴 大阪地検特捜部：朝日新聞デジタル
佐川氏ら再び不起訴へ…大阪地検、捜査終結（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
逃走相次ぐ 大阪地検 “業務に支障” 説明の姿勢見られず | NHKニュース
運転の男性、処分保留で釈放 車にはねられ2人死亡 大阪地検（時事通信） - Yahoo!ニュース
佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結 : 国内 : 読売新聞オンライン
[緊急声明] #日本第一党の殺人未遂事件を罰金ですませた大阪地検
関電前会長ら立件見送り 大阪地検が最終協議 報酬補塡・金品受領問題 | 毎日新聞
大阪地検の証拠改ざん隠蔽事件で有罪の大坪弘道元特捜部長、３回目の申請で弁護士に：東京新聞 TOKYO Web
運転の男性、処分保留で釈放 車にはねられ２人死亡―大阪地検：時事ドットコム
大阪地検特捜部に取り調べ映像の一部提出命じる 明浄学院事件で地裁 | 毎日新聞
大阪地検特捜部の新部長に伊吹氏“社会に潜む犯罪を摘発する”｜NHK 関西のニュース
＜独自＞検事２人を捜査へ 横領無罪の不動産前社長の告発、大阪地検が受理（産経新聞） - Yahoo!ニュース
GIGAZINE倉庫事件の「日新プランニング」石脇隆太郎前社長が大阪地検に告発されるきっかけとなった告発状を公開
「起訴相当」の関電前会長ら再び不起訴 報酬補塡問題で大阪地検 | 毎日新聞
寝屋川２０歳男性死亡事件で「特定少年」２人の実名公表、大阪地検 全国２例目
森友問題：大阪地検特捜部、誤った事実に基づき懲役7年を求刑…検察が調査へ
弁護士西愛礼@元裁判官 on X: "大阪地検特捜部が取調べで机を叩き関係者を大声で威迫したプレサンス元社長冤罪事件の国家賠償請求訴訟に関し、本日、大阪高裁が当該シーンの録音録画について文書提出命令を認めないという判断を下しました。刑事裁判で取り調べられた約４８分間の録音録画のみ文書提出命令を維持する一方、昨年大阪地…"
“違法な取り調べ” 刑事告発された検事2人を不起訴 大阪地検 | NHK
関電前会長ら9人全員不起訴 報酬補塡・金品受領問題で大阪地検（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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