東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、香川県が4月に施行する全国初のゲーム規制条例について「賛否両論あるのは承知している。どういう効果をもたらすのか注視していきたい」と述べた。都はゲーム対戦競技「eスポーツ」を新たな産業に育てようとしており、「ある意味、先進的な事例で参考になる」とした。香川県議会は18日、子供のゲームやインターネットへの依存を防
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どものゲームの利用時間の上限の目安を平日は60分にするなどとした条例案が18日に香川県議会で可決され、4月から施行されることになりました。香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は都道府県では全国で初めてだということです。 本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から合わせて3人の議員が討論を行いました。 条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は「条例をきっかけに、社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。 条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。 同じく条例案に
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ(パブリック・コメント)全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
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新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤
立憲・山尾氏ら造反 共産反対、野党乱れ―特措法採決 2020年03月12日19時58分 野党共同会派の会合で新型インフルエンザ対策特別措置法改正案への反対を表明する立憲民主党の山尾志桜里衆院議員(中央)=12日午後、国会内 新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が採決された12日の衆院本会議で、立憲民主党の山尾志桜里氏らが野党共同会派の賛成方針に従わず反対票を投じたり、欠席したりした。国会や選挙で共闘する共産党も反対し、主要野党は危機管理に関する重要法案で足並みの乱れを露呈した。 新型コロナ法案12日衆院通過 主要野党の賛否割れる 共同会派では、山尾氏と無所属の寺田学氏が反対。立憲の阿部知子氏は欠席した。阿部氏は取材に「反対だ」と語った。 山尾氏は本会議前の会派会合で、反対の理由について、非常事態宣言に関する国会の事前承認が明記されなかったためと説明。「非立憲的な法案に(対する方針が)、非
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新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 この中で自民党の長坂康正氏は「法律の施行後、すぐに緊急事態宣言を出すことを想定しているのか」と質問しました。 これに対し、法案を担当する西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言の発出に際しては要件に該当するかどうか専門家で構成されている委員会に諮問することとしている。専門家の意見をしっかりと踏まえて、適切に判断したい」と述べました。 公明党の江田康幸氏は「緊急事態宣言を行うには、手続きの客観性や公平性が担保されるよう、国会の関与するプロセスを明確にする必要がある」と指摘しました。 これに対し西村大臣は「できるかぎり丁寧に国会に説明していきたい。宣言によってさまざまな強力な措置が取れるようにな
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ(現行法を)適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
「イッキ、イッキ!」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到 メーカーも危険訴え「絶対やめて」
参議院では、れいわ新選組から初当選した重度の障害のある2人の議員が議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう要請していることを踏まえ、30日、厚生労働省からヒアリングを行うなどして対応を協議することにしています。 参議院では2人が議員活動しやすいようバリアフリー化を進めていて、29日は本会議場に電動車いすや医療機器などのためのコンセントが取り付けられました。 また2人は、現在受けている公費による介護サービスについて「『経済活動』にあたる議員活動中は受けられなくなる」として、支援の継続を求めています。 一方で根本厚生労働大臣は「国会議員に限らず、障害者の通勤や就労の介助はサービスの対象としていない。参議院で、同様の介助を提供することを検討中のようだ」と述べました。 このため参議院議院運営委員会の理事会はメンバーが30日、厚生労働省などから、介護サービス制度の現状についてヒアリングを行
移民40人を乗せ、伊ランペドゥーサに入港した救助船「シーウオッチ3」のカロラ・ラケッテ船長。シーウオッチのツイッターで公開された映像の一場面(2019年6月27日公開)。(c)AFP PHOTO / SEA WATCH 【6月29日 AFP】リビア沖で救出された移民数十人を乗せたまま、長期にわたってイタリア沖に停泊を余儀なくされていた移民救助船が、同国にあるランペドゥーサ(Lampedusa)島への入港を強行した。同団体が明らかにした。 ドイツの非政府組織(NGO)「シーウオッチ(Sea-Watch)」が所有するオランダ船籍の救助船「シーウオッチ3(Sea-Watch 3)」リビア沖で12日、ゴムボートに乗った移民53人を救出して以降、地中海沖に猛暑の中とどまっていた。 救助船に乗船していた移民のうち、弱っている人々は上陸が許可されていたが、イタリアの対移民強硬派、マッテオ・サルビーニ(M
香港で、「逃亡犯条例」に対する抗議デモに向けて集まった人々(2019年6月16日撮影)。(c)Dale DE LA REY / AFP 【6月16日 AFP】(更新)デモ隊と警官隊の間で異例の衝突が発生した香港で16日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」をめぐり、数万人規模の新たなデモが決行された。15日には香港の行政トップが同条例の改正を延期すると譲歩したにもかかわらず、住民たちの怒りは収まっていない。 香港の行政トップである林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)長官は高まる圧力を受けて15日、市民感情について判断を誤ったとして「逃亡犯条例」改正の延期を発表。 しかし改正案の破棄には踏み込まなかったため、同長官の譲歩は受け入れられず、デモ指導者らは同長官の辞任や改正案の完全撤回、警官が催涙ガスやゴム弾を先週使用したことに対する謝罪を求めた。 「改正延期は
※6/15追記:逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ(軍手?)を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある?と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動(民主化を求めた反政府
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