2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

東京医科大の不正入試問題で、林由起子学長は７日に記者会見し、２０１７年度と１８年度で計１０１人（男子３４人、女子６７人）を、本来は合格ラインに達していたのに不合格としていたと発表した。今後、入学の意向を確かめるが、１９年度に入学を認めるのは最大６３人までで、一部の受験生は「改めて不合格になる可能性がある」という。 林学長は会見の冒頭で「当時の受験生、関係者のみなさまに改めて深くおわびを申し上げます」と謝罪した。先月公表された第三者委員会の報告書は、両年度の一般入試で、女子や浪人年数の長い男子に対する得点抑制や、特定の受験生への加点があり、計６９人が不正に不合格にされたと分析。推薦入試でも不正の疑いがあるとしていた。 同大は報告書をもとに、得点操作などをせず、改めて合否を判定。その結果、１７年度に３２人（男子１６人、女子１６人）、１８年度に６９人（男子１８人、女子５１人）の計１０１人が本来は

東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。 一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。 １８年度の方が、不正で不合

日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。

ミサに出席する修道女（2011年9月25日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DPA/MARIJAN MURAT 【3月3日 AFP】カトリック教会の修道女3人がバチカンの月刊誌で、修道女たちが男性の聖職者のために無償でさせられることが多い雑用について非難していることが2日、明らかになった。カトリック教会における男性聖職位階制が公然と批判されるのはまれ。 シスター・マリー、シスター・ポール、シスター・セシルの3人の修道女は、バチカンの日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノ（l'Osservatore Romano）とともに刊行されている月刊誌「女性と教会と世界（Women, Church, World）」で日ごろの不満を吐き出している。 アフリカ出身で20年前にイタリア・ローマにやって来たマリーさんは同誌で、「聖職者に雇われている修道女の中には、夜明けとともに起床して朝食を準備し、夕食

JR渋谷駅のモヤイ像前で2月24日午後4時頃、「女性専用車両」に反対する一団とカウンターが衝突。カウンターの「帰れ」コールが響き渡り、辺りは騒然となった。反対派は、緑の法被の男性2人と同調者数名。これに対し、カウンターは男女50人ほどいた。 反対派は2月16日朝、千代田線で女性専用車両に居座るトラブルを起こしたグループ。この日は、駅前で街頭演説する予定だった。 SNSなどで予定を知ったカウンターが集まり、「なんで女性専用車両があるか考えろ」「男性差別とか寝言いってんじゃねーぞ」などと反対の声をあげた。午後4時半頃、警官6人に促され終結。カウンターが活動をさせなかった形だ。 女性専用車両の主目的は痴漢被害を防ぐため。カウンター活動に参加していた女性は「まずは痴漢をなくすために努力した方が良いと思うんです」と通行人に呼びかけていた。 （弁護士ドットコムニュース）

英国の舞台やテレビ・映画界で働く東アジア系の英国人俳優たちは、配役にあたって自分たちが今でも深刻な偏見を受けていると主張する。「目に見えない」マイノリティーとして扱われる恐れがあると懸念している。

厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後

同居していた同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性が、「パートナーの男性とは夫婦同然の関係だった」として愛知県公安委員会に申請した犯罪被害給付金の支給について、公安委員会が２８日までに支給しない決定をしたことが男性の弁護士への取材でわかりました。男性の弁護士は、不当な決定だとして、近く国家公安委員会に審査請求を申し立てる方針です。 犯罪被害給付制度では、遺族給付金の支給の対象は、事実上の婚姻関係にあった人も含まれますが、同性のパートナーについては規定がありません。 これについて、男性の弁護士によりますと、愛知県公安委員会は今月２２日付けで支給しない決定をしたということです。 男性の弁護士は「同性パートナーでも犯罪被害の悲しみや損失は変わらない。異性であれば支給されていたはずで不当な決定だ」として、国家公安委員会に近く審査請求を申し立てる方針です。 一方、愛知県公安委員会は「個別の案件に

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

（ＣＮＮ） 米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）試合前の国歌斉唱に関するトランプ大統領の発言に反発して２４日、全米で選手たちが国歌斉唱の際に片ひざをついて起立を拒んだり互いに腕を組んだりして団結の意思を示した。 ＮＦＬでは昨年、クォーターバック（ＱＢ）のスター選手として知られるコリン・キャパニック選手が社会的・人種的不平等に抗議して国歌斉唱の際の抗議活動を展開。トランプ大統領はそうした選手を攻撃する発言をツイッターで連発していた。 ２４日の試合では、ボルティモア・レイブンズのテレル・サグス、タンパベイ・バッカニアーズのマイク・エバンズといったスター選手を含む多数の選手が、キャパニック選手にならって国歌斉唱の際に片ひざをついた。 ニューイングランド・ペイトリオッツ、ジャクソンビル・ジャガーズ、クリーブランド・ブラウンズ、デンバー・ブロンコス、マイアミ・ドルフィンズといった主要チームでも選手たち

伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

画像説明, 差別的暴言を浴びせられていた女性たちを助けようとして刺され死亡した、タリーシン・ムルジン・ナムカイ・メシェさん。母親は息子を「輝く明星」と呼んだ 米西岸北部オレゴン州ポートランドで26日、通勤電車で乗客に差別的暴言を浴びせられているムスリム（イスラム教徒）の10代女性2人を助けようとした男性3人が、相手の乗客に刺され、2人が死亡する事件があり、3人を称える義援金が28日までに60万ドル（約6800万円）集まっている。 事件は、朝の混雑した通勤列車で16歳と17歳のムスリム女性に向かって、ジェレミー・クリスチャン容疑者（35）が、イスラム教徒への差別的暴言を怒鳴り続けることで始まった。若い女性の1人は、ヒジャブで髪を覆っていたという。容疑者と女性たちの間にタリーシン・ムルジン・ナムカイ・メシェさん（23）とリッキー・ジョン・ベストさん（53）、マイカ・デイビッド・コール・フレッチ

韓国政治の専門家がBBCニュースの取材を受けている最中に、部屋に幼い子供たちが乱入してきた映像は、インターネットであっという間に拡散し、すでに多くの人が目にしたと思う。 韓国の釜山大学政治外交学部で国際政治を教えるロバート・ケリー准教授が生中継で韓国の政変について解説していたところ、2人の幼い子供が次々と部屋に入ってきた。ケリー氏は「申し訳ない」とBBCのキャスターに謝罪しつつも、動揺することなく解説を続け、妻が急いで子供たちを部屋から連れ出した。

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東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％