生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
東京新聞:生活保護 申請厳格化で閣議決定:政治(TOKYO Web)
政府は十七日午前の閣議で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を決定した。同日夕に国会に提出する。改正案には保護の申請手続きを厳格化する内容が、政府や与党内でほとんど議論されず盛り込まれた。保護が必要なのに、窓口で申請を受け付けてもらえないケースが増える恐れがある。 現行制度では、生活保護の申請方法は省令で定められ、住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。口頭での申請も判例で認められている。改正案では、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければいけないという新たな規定が設けられた。 支援団体や一部野党は「違法とされてきた（自治体が窓口で申請を受け付けない）水際作戦の法制化であり、申請断念に追い込まれる人が増える」と撤回を要求。一方、政府側は「現行の運用は変更しない。口頭での申請も認め
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