ウクライナ侵攻をロシアのテレビで見る まったく別の話がそこに - BBCニュース
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
最初の入り口は「図書館でした」…陰謀論を信じた主婦が振り返る、ハマってしまった「3つのきっかけ」 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの流行とともに、世間では、とりわけSNS上では、真偽不明の情報が飛び交った。とりわけ、アメリカや日本では、SNS上で、「新型コロナは実在しない」「ワクチン接種は健康を害す」などと主張し、全ては、富豪などの権力者が仕組んだことなのだとする陰謀論が跋扈した。 そういった陰謀論に一時期はまり、反コロナ関連の活動なども行っていたが、陰謀論から抜け出すことができたというAさん。サラリーマンである夫との未就学児がいる専業主婦の彼女に話を聞いた。 陰謀論への第1の入り口は「図書館」だった ――陰謀論を信じるようになったきっかけを教えてください。 「一番最初のきっかけは、出産です。生まれた赤ちゃんのことを考えて、きちんと子育てをしたいと思いました。それで、友人の影響もあって『自然派』に興味を持ち、健康オタクのような状態になりました」 ――「自然派」は、反ワクチンやニセ医学、陰謀論などと親
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
「香港のデモに参加していた人」政府に批判的な本屋が行方不明、政府寄りの企業の恋人と別れ、監視や密告の恐怖と隣り合わせ #ねほりんぱほりん
リンク ねほりんぱほりん - NHK 「香港のデモに参加していた人」 - ねほりんぱほりん モグラになった山里亮太とＹＯＵが顔出しＮＧのゲストからねほりはほりする人形劇赤裸々トークショー。今回のゲストは「香港のデモに参加していた人」。 揺れる香港。自治や自由を求め、最大２００万人もの市民がデモに参加したが、中国政府の圧力は続く。ゲストは一連のデモに参加し現在は日本に留学中の男性２人。デモの最中、頭上で炸裂した催涙ガス。監視を恐れてＳＮＳではデモという文字は使わない。さらには意見の違いから親と対立したり、恋人と別れたり。それまで当たり前にあった自由が徐々に制限され、監視や密告の恐怖と隣り合わせの社 2 users 171
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
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