Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
OSSで共有地の悲劇が起こることにどう対処するか - 西尾泰和のScrapbox
2022年1月、colors.js事件が起きた。このページは当時にTwitter上で日本語で行われた議論のまとめである colors.js事件: オープンソースライブラリ「colors.js」の開発者が、これらを意図的に改ざんした。 彼は経済的困難を理由に「ただ働き」を拒否。 これがオープンソース開発者の待遇と責任についての議論を引き起こした。 OSS「faker.js」と「colors.js」の開発者、自身でライブラリを意図的に改ざん 「ただ働きはもうしない」 - ITmedia NEWS stepney141: お金貰えなかったOSS作者が狂うの、典型的な公共財と市場の失敗の関係じゃんという感じがしている stepney141: GitHub上のOSS、ミクロ経済学の学部初級教科書になんで公共財として載ってないのか不思議でならないくらい公共財してる stepney141: OSSはもと
大企業は無償利用せず金銭的支援を行えと警告したのに改めないので作者がついに激怒、毎週2000万回以上ダウンロードされるcolors.jsとfaker.jsを破壊し使用不能に
人気オープンソースライブラリ「colors.js」と「faker.js」の開発者であるMarak氏が、これらのnpmライブラリを意図的に破壊しました。colors.jsおよびfaker.jsに依存しているプロジェクトは多数存在しているため、その影響が懸念されています。 Dev corrupts NPM libs 'colors' and 'faker' breaking thousands of apps https://www.bleepingcomputer.com/news/security/dev-corrupts-npm-libs-colors-and-faker-breaking-thousands-of-apps/ Open source developer corrupts widely-used libraries, affecting tons of projects
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
マッチングアプリ「Omiai」会員情報管理サーバーへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年5月21日、ネットマーケティングは同社が運営するマッチングアプリ「Omiai」の会員情報の一部が不正アクセスにより、流出した可能性が高いと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 171万件の年齢確認書類画像が流出 www.net-marketing.co.jp 不正アクセスを受けたのはOmiaiの会員情報を管理するサーバー。意図しない挙動がサーバー上で確認され、その後内部点検から不正アクセスの痕跡を発見。 流出した情報は法令で確認が義務づけられた年齢確認書類の画像データ。通信ログ分析から数回にわたり画像データが外部へ流出したと判明。流出した画像データの約6割は運転免許証で、画像データの暗号化も行っていなかった。*1 当初流出の可能性と公表していたが、8月11日の第三報では流出が確認されたことを公表した。 流出アカウント件数 171万1756件 （会員累計数は20年9月末
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コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に iPhone版、Android版ともに