奈良市の薬剤師が、東京のマンション経営者に向精神薬などを違法に販売したとして、警察に逮捕されました。この経営者はインターネットで向精神薬などを販売し、警察によりますと、購入した人のうち少なくとも５人が薬物中毒になり死亡したということで、売買を巡る実態の解明を進めています。 警察の調べによりますと、河原容疑者は、ことし１月、不眠症の治療などに使われる向精神薬など８０錠を東京・世田谷区のマンション経営、小岩井由香被告（５５）に４０００円余りで違法に販売した麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いがもたれています。河原容疑者は去年まで大阪・豊中市で薬局を経営していて、調べに対し、「店頭で売るより高く売れるのでやった」と供述し、容疑を認めているということです。 小岩井被告に販売した向精神薬などは、３年余りで、およそ４万４０００錠に上るとみられ、警察は、河原容疑者の自宅からおよそ１万錠を押収しました。 一方

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。 記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。 今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。

内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し

アルツハイマー病の原因とされる特殊なタンパク質が、３０年前まで使われていた薬剤の投与によって、人から人に感染していた可能性があると、イギリスの研究チームが発表し、さらなる研究の必要性を呼びかけています。 研究チームは、子どもの頃、身長の伸びに問題があったため成長ホルモンの薬剤を投与され、その後脳の組織が破壊される難病、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症して死亡した、３６歳から５１歳の患者８人の脳を調べました。 その結果、患者８人のうち７人で、高齢ではないのに脳内に、アルツハイマー病の原因とされるアミロイド・ベータという特殊なタンパク質の蓄積が確認されたということです。この薬剤は、人間の遺体の脳の細胞から抽出したもので、混入した異常なタンパク質によって、ヤコブ病を発症する報告があったため、３０年前に使用が中止になりました。 調べた患者には、比較的若い年齢で、アルツハイマー病を発症するリスクを高

ことしの司法試験で、問題の作成などを担当した明治大学法科大学院の教授が、教え子だった受験生に試験問題の内容を漏らしていた疑いがあるとして、法務省が調査を行っていることが関係者への取材で分かりました。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。 漏えいした疑いがあるのは、この教授が問題の作成に関わった憲法の論文試験などの内容とみられ、法務省は教授や受験生から事情を聴くなど、調査を行っているということです。教授は関係者に対し、漏えいを認める趣旨の説明をしているということで、法務省は詳しいいきさつについて調査を進めています。 ＮＨＫが教授への取材を申し込んだのに対し、教授の家族は「本人は体調が悪いので応じられない」と話しています。 「考査委員」は法務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、ことしは法科大学院の教授や裁判官、それ

国際宇宙ステーションに物資を届ける日本の宇宙輸送船「こうのとり」の５号機は１７日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、天候の回復が遅れ、打ち上げは今月１９日に再び延期されました。 「こうのとり」の５号機は１７日の夜、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ｂロケットで打ち上げられる予定で、現地では最終的な準備が進められていました。しかし、発射場周辺の天候の回復が遅れていることから、打ち上げは今月１９日に再び延期されました。 国際宇宙ステーションへの物資の輸送を巡っては去年１０月以降、アメリカとロシアの宇宙輸送船で事故が相次ぎ、宇宙ステーションに必要な物資が届かない事態となっていて、今回の「こうのとり」ではアメリカの物資を緊急に輸送することになるなど日本の役割が増しています。

松山市の田んぼで、白いオタマジャクシが２０匹見つかりました。 保護した動物園の飼育員によりますと、突然変異で色素が作れなくなったことなどが、白い姿になった原因とみられるということです。 白いオタマジャクシは、２２日までに合わせて２０匹見つかり、このうち９匹が松山市の隣の砥部町にある「愛媛県立とべ動物園」に送られました。 白いオタマジャクシは、現在、水草を植えた水槽に入れられ、動物園の職員が世話をしています。 県立とべ動物園の飼育員、佐々木善基さんによりますと、白い姿になったのは突然変異で色素を作れなくなったことが原因とみられるということです。 動物園は珍しい個体だとして、今後も飼育し観察を続けることにしています。

民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 こうしたなか、民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 改正案では、結婚する際に、夫婦が同じ姓を名乗るのか、結婚前の姓をそれぞれ名乗るのか、選択できるとしています。 また、結婚できる年齢を男女ともに１８歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を、現在の６か月から１００日に短縮することなども盛り込まれています。 民主党としては、夫婦別姓を巡る最高裁判所の判断が控えるなか、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す方針を明確にすることで、多様な生き方や女性の社会進出を後押しする姿勢をアピールするねらいもあるものとみられ

安倍総理大臣の演説について韓国政府は声明を出し、「正しい歴史認識も真の謝罪もなく、非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。 そのうえで、「日本は植民地支配と侵略の歴史、そして従軍慰安婦に対する残酷な人権じゅうりんの事実を直視して、周辺国と和解の道に進まなければならない」と述べました。 韓国では、先週、インドネシアで日中首脳会談が行われたのに続き、日米関係がさらに緊密になったことで外交的に孤立したとして対日政策を見直すべきだという声も上がっていましたが、今回の演説に対しては韓国メディアからも一斉に批判の声が上がるなど反発が起きています。 また、中国外務省の洪磊報道官は、３０日の定例の記者会見で、「中国は日本政府や指導者に対して、歴史に対し責任ある態度で、村山談話を含め侵略の歴史を直視し、反省するという約束を守るよう、一貫して求めている」と述べ、中国政府としての従来の立場を繰り返しました。

今回は、政党の推薦や支持を受けていませんが、民主党、共産党、社民党、東京・生活者ネットワークなどの区議会議員らが支援し、子育て支援策の充実などを訴えました。 そして、これらの党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層の支持も集め、無所属の新人で、自民党と公明党、次世代の党が推薦する、世田谷区商店街振興組合連合会副理事長の久保田英文氏を抑えて、２回目の当選を確実にしました。

日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け

テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ

国際的に活躍する人材を育てようと、文部科学省は英語教育の充実を検討していますが、民間の研究機関が中学生と高校生６０００人余りにアンケート調査を行ったところ、「将来自分が英語を使うことはほとんどない」と考えている生徒が４割を超えることが分かりました。 この調査は「ベネッセ教育総合研究所」が、ことし３月に行ったもので、中学生と高校生６２９４人が回答しました。 この中で、「大人になったとき、社会ではどれくらい英語を使う必要があると思うか」尋ねたところ、「いつもではないが仕事で英語を使うことがある」という答えが最も多く、中学生で５４％、高校生で５８．５％、「日常生活で外国の人と英語を話すことがある」が中高生ともに２０％余りでした。これに対して、「自分自身は将来、どれくらい英語を使っていると思うか」尋ねると、「英語を使うことはほとんどない」と考えている中学生が４４．２％、高校生は４６．４％を占め、英