なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

Ｊリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが１８日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２月末に公式戦が中断してからまもなく３か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン（６０）は４月２２日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する熊本市の「慈恵（じけい）病院」は11日、4月に同病院の妊娠相談窓口に寄せられた中高生からの相談が過去最多の75件に上ったと発表した。同病院で記者会見した蓮田健副院長は「新型コロナウイルスの影響で学校が休みになって引きこもり状態になっている。その中で性行為の機会があって望まない妊娠になっている場合もある」と指摘した。 【10万円給付、どこに問い合わせる？】 慈恵病院は、さまざまな事情で養育困難な親が匿名で預ける「こうのとりのゆりかご」を2007年に開設。同時に、電話とメールで24時間対応する妊娠相談窓口も設けた。 同病院によると、中高生からの相談は全国から寄せられた。「両親が自宅にいない間に交際相手と性交し、妊娠検査薬で陽性が出た」「初めての性交で避妊ができているか分からない」など女子生徒からが多かった。男

作家で演出家の鴻上尚史氏（６１）が９日放送のテレビ朝日系「中居正広のニュースな会」（土曜・正午）にリモートで出演。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇界でも中止・延期などの措置が広がり、切実な現状を説明した。 【写真】劇団ひとり、中居正広“非公認グッズ”を勝手に製作 鴻上氏は現状について「５月、６月に予定していた公演が中止になったので。何をするでもなく、途方に暮れる毎日で、今は本当に何もしてないですね」と語った。 中止・延期が相次ぐ現状に、司会の中居正広（４７）から「４月、５月の公演が延期になったとはいえ、それが６月や７月に出来るわけでもないという事ですよね？」と聞かれると、鴻上氏は「劇場はだいたい１年半から２年先までスケジュールが埋まっていて。単純に半年遅らせるというのは出来ないですね」と説明。 そして「すごく悲しい事なんだけど」と語り出すと、「演劇界はわりと目立つ人が多いので、演

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

環境省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、飲食店などに対し高機能換気設備の導入費用を補助する。 外気と内部から排出する空気の間で熱交換し、室温を保つタイプが対象。冷暖房効果の無駄を防ぎ、省エネや地球温暖化の抑制も同時に進める。経済対策の一環として、2020年度補正予算案に関連費用を盛り込んだ。 新型コロナは、換気の悪い密閉空間で感染が広がりやすいとされ、飲食店を避ける人が増えている。外出の自粛も重なり、経営への打撃が深刻になっている。 このため、同省は飲食店などへの換気設備導入に乗り出す。ただ、一般的な換気設備の場合、外気がそのままの温度で室内に入り、室温を保つために冬は暖房を、夏は冷房を強く効かせる必要がある。エネルギーの無駄遣いを防ぐため、高機能タイプに対象を絞る。 具体的には、不特定多数が集まる業務用の施設を対象に、導入費用の2分の1～3分の2を助成する。費用は1台当たり約

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明し、１０万着の無償提供が寄せられた件で、この対策を批判した自民党大阪府連所属の岡下昌平衆院議員が、ネット上で大炎上を招いている。 【写真】吉村知事　大阪市長出馬時の若きイケメンぶり 岡下氏は政権与党議員としてコロナ対策の責任を負うが、自民が野党である大阪府市の緊急対処について、１７日付ツイッターで「中国に防護服を送り大阪の医療従事者には雨ガッパ…そうなる前にマスク等も含め、なぜ補充・備蓄してこなかったのか？」と批判。同じ大阪自民の宗清皇一衆院議員が「中国に送ったからなくなったのか？大阪府には説明がもとめられますね。医療現場では本当に不足していると聞いてます」と呼応した。 これに、吉村知事がツイッターで「大阪の需要でいえば、医療用マスクと防

新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏（41）の発言が物議を呼んでいる。 【イラストで詳しく解説】『縫わない不織布マスク』作り方はこちら 宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35％減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。 《出勤しちゃうんだ》 今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相（57）が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。 被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が１日、自身のツイッターを更新。この日、石川県白山市で行う独演会への来場を呼び掛けた。 村本は「お前らおれの独演会にこい。コロナが怖い？コロナで死ぬ前におれがお前らを笑い死にさせてやるから。金ないやつは金いらないからこい。腹から笑わせてやるから。おれにまかせろ」とアピール。 また谷本正憲石川県知事（７４）が県内への観光アピールしたツイートを引用し「知事、ありがとう。おれも今夜石川県で独演会やるよ。キャンセル相次いで兼六園より開放感あるように感じれます。兼六園いくなら２０時からの白山市の独演会へリフレッシュを！」とも記した。 村本は石川県で限定５０席の単独ライブを開催。サブタイトルは「山手線の１つの車両は１６０人入りここは５０人しか入らないのでこのライブを辞めないといけないということは電車を止めないといけないということ、電車止まってない

昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。 イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日（現地時間）米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。 また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した。 「これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア（北部の州）ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した。 レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たち

安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 【参院総務委員会での安倍晋三首相】 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員