WHOテドロス事務局長 新型コロナ“終わりが視野に入ってきた” | NHK
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする
山上容疑者の伯父 NHKインタビュー「徹也は非情さ感じ怒りで」 | NHK
安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者（41）は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から２か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 （記者） 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 （伯父） 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 （記者） 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか？」 （伯父
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針 | NHK
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた
KADOKAWA元専務ら2人逮捕 五輪組織委元理事 贈収賄事件 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検
４０度超の教室にエアコン要望を校長ら妨害 中学教諭が提訴 ｜NHK 関西のニュース
大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退 | NHK
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
旧統一教会をめぐる問題 来月から集中的に相談受け付けへ | NHK
旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は、被害者救済などに関係省庁で連携して取り組む初めての会合を開き、来月から1か月程度、相談を集中的に受け付ける強化期間を実施することを決めました。 旧統一教会をめぐっては、自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に答えるなど、18日もさまざまな発言や動きがありました。 “被害者の救済に政府が連携して取り組む” 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は18日午後、法務省や警察庁、消費者庁などが被害者救済などに連携して取り組む「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初めての会合を開きました。 会合の最後に葉梨法務大臣は、「相談内容に応じて適切な対応を行うため、各省庁が持つ相談窓口の役割や対応可能な事項を整理するという認識を共有した」と述べました。 そのうえで、来月初めから1か月間程度、被害にあった人たちからの相談を集中的
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
全国の公立学校 老朽化深刻 軒裏落下など不具合 1年で1200件超 | NHK
全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は昨年度、公立の小中学校や特別支援学校などの老朽化が主な要因とみられる、安全に関わる不具合の発生状況について調査しました。 不具合の発生件数は、前回、5年前の調査に比べて3割ほど少ない2万2029件確認され、このうち、軒裏のモルタルの一部などが落下したケースが1211件ありました。 不具合の中には、校舎内の天井の一部が落下したケースや、学校のバルコニーの手すりが落下したものなどがあったということです。 ほかには、 ▽消防用設備の動作不良や故障などが8751件 ▽床材の浮きやはがれが2406件 ▽照明やコンセント、分電盤などの漏電が1109件となっています。 文部科学省によりますと、校舎などの学校施設のうち、老朽化対策が必要となってくる築25年
安倍元首相銃撃事件 事件起こすこと示唆の手紙 直前に投函か | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こすことを示唆する手紙を直前に投函していた疑いがあることがわかりました。 手紙には宗教団体に対する恨みが書かれ、安倍元総理大臣については「本来の敵ではない」などと記されていて、警察は、容疑者が出したものか確認を進めるなど詳しく調べています。 ７月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察の調べで、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみられています。 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会を批判するブログを運営している島根県の男性によりますと、７月13日、山上容疑者が書いたとみられる手紙が届いていることに気づ
安倍元首相銃撃 容疑者 “宗教団体の関連施設で試し撃ち”供述 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
プーチン大統領側近 日本をけん制する発言相次ぐ 制裁に反発か | NHK
ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。 ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。 また
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
新宿・歌舞伎町 “トー横キッズ”｜NHK
東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。
西川きよしさん 運転免許証を返納 「よい思い出があるうちに」 | NHK
漫才師の西川きよしさんが、車の運転免許証を返納し、11日、大阪の警察署で本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受けました。 西川きよしさんは去年7月に75歳になり、このところ視力や聴力に衰えを感じることがあったということで、ことし2月に50年以上持っていた運転免許証を返納しました。 11日は大阪・箕面警察署で免許証を返納する代わりに本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受け、警察署長から「長らくお疲れ様でした」などと声をかけられていました。 西川さんは返納に至った経緯について「スタジオにいるときにも視力や聴力で衰えを感じることがありました。これは運転でも同じだと思い、家族とも話をして、よい思い出がたくさん詰まっているときに返納しようと決断しました」と話していました。 西川さんは若いころ、車の修理工をしながらどうしても車が欲しいと思っていたということで「やっさんと組ま
池袋事故遺族中傷の男性 あおり運転の疑いでも書類送検 | NHK
東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族をSNSで中傷したとして書類送検された男性が、大阪市内で車のあおり運転などをした疑いでも書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑を否認しているということです。 書類送検されたのは、愛知県に住む22歳の無職の男性です。 捜査関係者によりますと、去年12月31日、大阪市内の国道で車を運転中、3分間にわたって別の車の前で蛇行したり車線をまたいで停止させたりしてあおり運転をした疑いが持たれています。 この直後には交差点の中央付近で車をとめ、その近くにマネキン人形を置いて交通の妨げになる行為をした疑いももたれていて、いずれもことし3月に書類送検されました。 容疑を否認しているということです。 男性のSNSにはマネキン人形を置いた状況を撮影した写真が投稿されていて、ほかにも同じような写真が「事故ごっこ」と称して投稿されていると
「教員不足」一刻も早い改善を 専門家が緊急会見 | NHK
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必
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