アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した。制作会社が集中する関東が過半数を
昨今、残業代の未払いや、過重労働による過労死などの問題が相次ぎ、悪質な“ブラック企業”への問題意識が高まるなか、アニメーターの“ワーキングプア化”がアニメ業界の関係者によってつまびらかになった。そうした厳しい環境下で、古くから日本のアニメ制作会社は作画作業の多くを韓国や中国に発注することで苦境を乗り切ってきた。しかし、「今後は中国と日本の立場が変わる可能性も」と語るのは、ガンダムの生みの親・富野由悠季著『映像の原則』(キネマ旬報ムック)など、日本書籍の翻訳に数多く携わっている台湾人翻訳家・林子傑氏。日本アニメへの造詣が深く、中国のアニメーター事情を知る林氏に、日中のアニメ制作会社が繰り広げる“人材確保”の舞台裏を聞いた。 【写真】声優・田辺留依が艶ワンピ披露 中国漫画を日中共同アニメ化 ■日本アニメの下請けから脱却!? 稼げる国産アニメにシフトする中国 「中国はここ数年、IP(知的財産)概
「海賊版が跋扈(ばっこ)する海外市場で“本物”は売れるのか」――アニメイトや講談社など5社が出資するジャパンマンガアライアンス(JMA)は2月28日、同社がタイで展開している漫画・アニメグッズの販売店について、取り組み内容を報告した。売上額は想定以上で「初年度から黒字化する見込み」という。 JMAは、アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が2015年9月に設立した合弁会社。日本発のアニメや漫画が海外で人気になる一方、海賊版が流布している現状を問題視し、「海外ファンが本物の作品やグッズに触れる機会を増やす」という目標を掲げている。第1弾の取り組みとして、同社は昨年2月にタイ・バンコクに“タイ版アニメイト”「JMA バンコク店」をオープンした。 海賊版があるのに「これだけ売れるとは」 「海賊版の影響もある中で、これだけ売れるとは」――JMAの國枝信吾社長は、出店から1年間をそう振
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース=症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか? 筆者たちの研究によれば、「クール=カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる?」そんな意識もある一方で、疲弊
アニメバブル崩壊 DVD不振、新番組も減2009年5月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、06年ごろをピークに作品数もDVD売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。(小原篤) 制作会社などで作る日本動画協会によると、1年間に放送されるアニメ番組は00年には124本だったが、06年には過去最高の306本と急増。それが08年には288本に減った。4月開始の新番組も、06年の60本台をピークに減少に転じ、今年は30本台の見込みだ。 同協会の山口康男専務理事は「数年前からのバブルがはじけた。少子化と不況で市場は右肩下がり。業界は人余りからリストラへ進むのではないか」と話す。 ■深夜放送で人気 バブルをもたらしたのは、90年代後半から増え始めた深夜アニメ。キー局、UHF局、衛星放
ジャパン・ロケーション・マーケットは3月18日、東京ビッグサイトで行われた東京国際アニメフェア2009でシンポジウム「アニメにおけるロケツーリズムの可能性~聖地巡礼と観光資源~」を開催した。 アニメを利用した町おこしは鳥取県境港市の「鬼太郎列車」などのように以前からあったが、近年ではネットを活用して盛り上げる例が増えている。シンポジウムでは鷲宮町商工会議所(鷲宮町商工会)の坂田圧巳(あつみ)氏や北海道大学観光学高等研究センターの山村高淑准教授が『らき☆すた』による埼玉県鷲宮町での町おこしの事例、ピーエーワークスの菊池宣広専務が『true tears』による富山県南砺(なんと)市での町おこしの事例、ファンワークスの高山晃社長が東京都杉並区のキャラクター「なみすけ」の展開や地方のクリエイターを活用するメリットなどについて語った。 初詣客が2年間で13万人から42万人まで増えた シンポジウムでは
永沢徹(弁護士) 【第60回】 2009年03月27日 アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。 夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊 ――悪しき商習慣是正のため、経産省がガイドライン策定へ 先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを見直す動きが出てきている。すでに政府は、アニメ産業を日本の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している。 このように夢多き日本のアニメ業界だが、狭い業界であるがゆえに問題点も多い。今年1月に公正取引委員会が発表した実態調査(アニメーション産業に関する実態調査報告書)で、アニメ業界に蔓延する下請け制作
公正取引委員会は23日、アニメーション制作会社の約42%が「発注者から低い制作費を押し付けられたことがある」と回答したとする、アニメ産業についての初の調査報告書を公表した。公取委はテレビ局などの発注者に、制作費や作品著作権の帰属を含む取引条件を制作会社と十分協議するよう求めた。 調査は制作会社533社に調査票を発送。回答した114社の約30%は従業員10人以下だった。発注側のテレビ局や広告代理店など48の企業、団体から聞き取りをした。 報告書によると、制作会社には「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」などの声が目立った。アニメの著作権は制作会社に残らない場合が大半で、制作会社の約33%が「見合った対価を支払われることなく、作品の二次利用の収益を取られている」と不満を示した。
12日の日経流通新聞(日経MJ)に、 「オタク」層を狙った町おこしを特集した記事が掲載されていました。 記事では「町おこし」に例として、 ・「らき☆すた」の鷲宮町、 ・「あきたこまち」の羽後町、 ・三陸鉄道の「久慈ありす」、 ・銚子電気鉄道の「ぬれ煎餅」 のケースについて検証していました。 :W300 まずは鷲宮町の例から。 東京都心から電車で約1時間、人気アニメ「らき☆すた」の舞台となった鷲宮神社(埼玉県鷲宮町)は週末になると20-40代前半の男性が続々と集まる。駐車場にはアニメのキャラクターのイラストやステッカーが張られた「痛車(いたしゃ)」が目に付く。興味のない人からみれば異様な光景だ。 そして成功の一因は、そのグッズの売り方にあったようです。 トータルの経済波及効果はなんと1億円超とのこと。 放っておけばファミリーレストランに流れてしまう客層。鷲宮町商工会は独自の策で地元商店に誘導
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