衆院選は、自民・公明が引き続き3分の2の多数を占める一方、立憲民主党が躍進し、希望の党が伸び悩む結果となった。とりわけ、東京では立憲民主党候補の「終盤の強さ」が目立つ反面、小池百合子知事率いる希望の党が小選挙区1議席、比例3議席と第3党に甘んじたことは注目に値する。 上が18日の記事で公開した東京都内での各党議席予測、下が実際の結果筆者は、代表を務める報道ベンチャー・JX通信社の調査をもとにこうした情勢を分析しつつ、都内での各党の獲得議席数を事前に公開し（10月18日記事参照）、結果は全政党で的中した。 そこで、本稿ではこの衆院選前の3週間分の東京都内情勢調査で生まれたデータをもとに、なぜ小池知事と希望の党がお膝元たる東京で急失速したのか、その「戦略の不在」ぶりを明らかにしていきたい。 支持層も一緒に「排除」「選別」？小池知事の支持率の推移（東京都内・JX通信社調査）小池百合子東京都知事の

最近フジテレビが30周年を期して、30年前に流行った保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）を復活させ、それに対しLGBTコミュニティが抗議声明を発したことで炎上が起き、社長謝罪まで追い込まれたことは記憶に新しいかと思います そして保毛尾田保毛男に対し、友人のトランスジェンダーの杉山文野くんが、以下のような「願い」を書いています。嘲笑される対象としての怖さ、そこから逃れるために、わざと自分も保毛尾田の真似をしてしまった等、胸をえぐられる気持ちになりました。 さて、そのブログに対し、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さん（https://twitter.com/WRHMURAMOTO）という著名な芸人の方が、以下のような発言をされていました。 「お前だけが被害者面すんな、おれも学歴や職業や考えで差別されてる」 【ウーマン村本「お前だけが被害者面すんな」「バカが偽善者面して当事者を語るな」】　これに対し

「スポーツ庁がスニーカー通勤を奨励する」、というニュースが出ました。健康増進につなげ、医療費を削減する狙いもあるようです。 参考記事；“歩く”をもっと“楽しく”『FUN＋WALK PROJECT』開始（2017/10/2 スポーツ庁 報道発表資料） この記事によると、「スニーカーで通勤し、自宅や会社の１駅前で降りて歩いてもらう」政策のようです。 確かに通勤時間が運動時間になれば、忙しいビジネスパーソンでも運動を習慣づけることができます。さらに満員電車の緩和や、予防医療として広く浸透すれば、医療費削減も期待できるかもしれません。 本記事では、「スニーカー通勤は本当に健康増進につながるのか」について、今までの研究結果を交えて医師の視点から考察したいと思います。 マイカー通勤は体脂肪が多くなる？ まず、マイカー通勤、電車通勤、徒歩での通勤において、肥満度と死亡率を比べた研究をご紹介します。（※1

日本記者クラブで会見した小池知事。「衆院選シフト」は都政運営にも影響しそうだ（写真：ロイター/アフロ） この1週間で、都内での小池百合子知事の支持率が急落している。筆者が代表を務めるJX通信社が先週に引き続き9月30日（土）・10月1日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査で、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は先週から10ポイント減って48%となった。 前回から今回までの1週間で、小池知事の支持率は大きく変化した知事の国政転身は「ハイリスクなギャンブル」かまた、取りざたされている小池知事の辞職と国政転身については、72%が「どちらかと言えば反対する」または「大いに反対する」と答えた。「大いに賛成する」「どちらかと言えば賛成する」と答えた有権者は21%にとどまっている。 小池氏の国政転身が取りざたされていることを受けた「知事を辞職して、衆院

■　バニラ・エア航空問題を受け、国が対応今、話題となっているバニラ・エア問題。バニラ・エア側の謝罪に続き、政府が問題を受けとめて、動き出しました。 今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。 この問題は、今月５日に鹿児島県の奄美空港を利用した車いすの男性が同行者に車いすごと担いでもらってタラップを上ろうとしたところ、バニラ・エアの空港スタッフに止められたもので、男性は腕の力を使って自力で階段を上りました。 この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、どこま

暴言を目撃したときの激しい不快感ニュースとなっている国会議員の暴言テープを聴いた人で、衝撃を受けない人はいないはずだ。ただ週刊新潮を見ると、トップ記事扱いではない。ところがニュースやネットでこれだけバズってしまうのを見ると、自分が被害者ではなくても、暴言を吐く人に対して人は強い不快感を持ち、反応してしまうのだと改めて思わされる。 6月21日夜に発生した架線事故の影響で新幹線に長時間すし詰めになった事件でも、ツィッターでは駅員に心ない暴言を浴びせる客の動画が流れてきた。しかも、リツイート数は4桁に上っていた。公衆での暴言は都市部にいると生で目撃する機会も少なくないが、家にいてもネットでこういった不愉快な場面はいやおうなしにも目撃することができてしまう。そしてまた、不快な記憶として長く残ってしまうものである。 たしかに、新幹線の中に数時間も閉じ込められれば、自分の思うようにならない苛立ちを制御

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ

・「昔はよかった」という妄想森友学園を巡る一連の騒動でにわかに注目されだした「教育勅語」。同学園が運営する大阪市内の塚本幼稚園では、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て…」としたうえで、その教育内容に「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」と明確に謳っている。 くしくも3月8日、稲田朋美防衛大臣は参議院予算委員会で、 教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない。（中略）教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている 出典:ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、強調引用者 などと、教育勅語礼賛を隠さない。森友疑獄とも呼べる一連の疑惑と、同学園の教育内容への是非は別問題として

第2次大戦時にナチスドイツによってユダヤ人やロマなど600万人以上が殺害されたホロコースト。日本人が差別、迫害の標的にはならなかったことから日本では話題になることは多くないが、欧米では今でも重要な歴史問題として扱われることが多い。 Google検索で「ホロコースト否定」が上位に表示そして、Googleで「ホロコースト」を検索すると「ホロコースト否定」の記事が上位に表示されていることに対して、2016年12月にイギリスにGuardianなど主要なメディアがいっせいに問題提起を始めた。 たしかに「did the Holocaust happen・・」と英語でGoogleで検索すると、トップに表示されるのが「Top 10 reasons why the holocaust didn't happen（ホロコーストは発生していなかった10の理由）というサイトで、次いで「ホロコースト否定を説明するW

負けて、負けて、時に勝って、また負ける。いったん離れてもまた通うー。そんなことを繰り返し、ギャンブルから抜け出せない人たちがいる。借金を重ね、多重債務者となり、家庭崩壊に至る例も少なくない。なぜ、ギャンブルをやめないのか。実は、世界保健機関（WHO）は過度のギャンブル依存を「病的賭博」に分類し、個人の意志だけでは簡単に克服できない「精神疾患」と認定している。依存症になると、どんな日々が待ち受けているのか。克服の道はあるのか。パチンコにのめり込んだ男性たちを追いながら、ギャンブル依存症とその周辺に迫った。（Yahoo!ニュース編集部） 関東地方に住む渡辺真也さん（22）＝仮名＝は、ちょっとしたきっかけでギャンブルにのめり込んだ。3年前、友だちの誘いで初めてパチンコ店へ行くと、スロットで勝ちまくる。財布の2千円は瞬く間に8万円になったという。「こんなに簡単にお金が増えるのか」。その感覚は今も忘

『シン・ゴジラ』を見た。 これではゴジラがあまりにもかわいそうだ。 最新兵器を駆使して、寄ってたかってゴジラを殺すだけの映画ではないか。 ゴジラに何のドラマもない、と言ったら、いや、あれは大災害を表徴しているのだ。庵野秀明監督は東北大震災や原発事故を頭において、その時、政治がどう動くか、政府がどう対処するかを克明に、かつリアルに描いている傑作だと反論されてしまった。ゴジラという国難を乗り越えた人々の映画だと。 それなら、相手は何もゴジラでなくたっていいではないか。台風でも大地震でもいい、その時の政治、その時の政府の対応ぶりを描けばいいのだ。 ただ単にゴジラをなぶり殺すだけなら、ゴジラを出してほしくなかった。 リアル、リアルというけれど、石原さとみ演じるカヨコ・アン・パターソンとかいう日系三世の大統領特使？ありゃいったいなんだい。年齢が何歳に想定されているのか知らないがあんな、大統領特使なん

昨年夏、安保法案に反対するSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基（24）。今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。しかし、結果は与党の圧勝。この結果を奥田はどう受け止めているのか。そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。 （取材・構成　ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部） ——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。結果的には参議院全体（改憲賛成の無所属・諸派をふくむ）で考えると事実

電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言　「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私

Microsoftが開発した人工知能「Tay（テイ）」。アメリカ人の19歳の女の子という設定だ。彼女のツイートがすごいことになってしまった。彼女を「教育」したのはネットユーザーたちだった。関係者や当事者に聞いた。【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季】

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学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記

ことの発端は、安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長（当時））が６月２５日に開いた、百田尚樹氏を講師に招いた勉強会で、百田氏が暴言をくり返すとともに、出席した議員らが憲法２１条で保障された表現の自由（報道の自由）を抑圧する言論統制発言をしたことです（詳しくはこちら）。憲法尊重擁護義務を負う国会議員がこのような発言をするのは二重に憲法違反です。 「処分」の内容福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある、と豪語する井上貴博議員自民党の谷垣幹事長は、会の主催者だった木原稔党青年局長（４５）を更迭して１年間の役職停止処分、言論統制発言をした大西英男、井上貴博、長尾敬の各議員（以下「言論統制三人組」といいます）は「厳重注意」としました。 これについて、ＮＨＫは大西氏らについても「処分」を受けたと報じました。東京新聞ですら記事の見出しを「４氏処分」

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

衆院本会議の欠席を批判され、維新の党から除名された上西小百合衆院議員。「比例の議席の返上」を求められた上西議員は、除名は「エモーショナルな処分」と不満を述べ、議員辞職はしない考えを示した。比例選出の議員が離党した場合は辞職すべきだとの批判は根強い。この問題をどう考えればいいのか。政治学者の品田裕（しなだ・ゆたか）神戸大学大学院教授に寄稿してもらった。 ----------------- 先日、上西小百合衆議院議員が維新の党を除名され、辞職を促されたものの、無所属のまま議員を続けることを明らかにした。比例区から選出された議員が離党した場合に、辞職すべきかどうか、以前から議論されてきた問題が今回も浮かび上がっている。 議員の身分と活動　そもそも国会議員の身分は、不逮捕特権などで手厚く保護されている。これは、かつて各国で議会が力を獲得していく過程で、しばしば王や独裁者と議会が対峙したことによる。