『限界』から『消滅』集落へ 高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員） 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。
なんで私が地方勤務に？大手メーカー総合職女の悲哀
いま彼女らのtweetがエモい。特に以下に合致するほどエモさが加速する(増田調べ)。 ----- ・研究所や都会の本社で働くことを夢見て入社(総合職、正社員) ・配属ガチャで地方工場に着任後2-3年が経過 ・研究所や都会の本社で働く同期女性との境遇差に不服、劣等感 ・知らない土地で頑張る自分を、自身で認めることで精神を保っている ・セクハラ、パワハラ、不具合への突発対応などに疲弊し転職検討中 ・バリキャリやハイスペは幻想、自分とは違う世界線という価値観 ・実家は太くなく、むしろ少し毒親気質 ----- 私はこれまで、外銀・外コンに勤める戦闘狂女性や、自身は大したことないのにハイスペ旦那を捕まえて"#年収2000万円の世界"などつぶやく女性を中心にフォローしてきた。 だが、なんというか、心が苦しかった。いろんな意味で"強い"彼女らの姿、私には少々刺激が強かったのかもしれない。 そんな時、ふと
地方勤務してみて思った、「都会っ子は軟弱」はウソであると「地方民は10分歩くのさえ嫌がる」
あかつき @akatsuki_810 地方勤務してみて思ったのは、『都会っ子は軟弱』はウソで、都会人は平気で10分以上歩くけど地方民は車に慣れすぎてて10分歩くのですら嫌がるってこと 15分歩いて駅に行ってると言うとビックリされる 2019-03-16 21:53:07 あかつき @akatsuki_810 10分くらい先の家まで歩いて帰ろうとすると「車で送ってくよ！」って申し出を受けることが多くて、ありがたいけど都会感覚だと若干「？？？」ってなる 2019-03-16 23:00:01 あかつき @akatsuki_810 道が整備されていない、獣と遭遇するなどなど意見をいただき「なるほどなぁ」ってなってる (たしかに朝礼で「駐車場に猪が出てるので気を付けてください」みたいなアナウンスがあった) どれぐらい地方かにも依りそうな気がするけども 2019-03-17 09:32:37
就職活動の若者、なぜ出て行くの？ 地場と大都市 格差に衝撃 | 西日本新聞me
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
株式会社gramとフランチャイズ契約している店舗の家族からのお願い「怒りの矛先を本店ではなく地方の店に向けるのを抑えてくれればと思います」様々な意見や疑問
まとめ ティラミスヒーローで炎上中の高田雄史はスイーツ商標乗っ取りの常習犯？ 全く興味がない自分のTLにも次々流れてきて、ここまですごいと笑ってしまう。私自身はそんなに興味がないのですが、とりあえず編集OKにしておきますので追加したい方はどうぞ。 397274 pv 3833 744 users 792 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ①私の母と父は株式会社gramと契約して、九州地方でオーナーとして店を出しています。夫婦で喫茶店を営むのが昔からの夢でした。gramで契約を結ぶきっかけになったのが、『私』です。高校生の頃、大阪に家族で旅行に行った時に、親に美味しいパンケーキのお店があるよと紹介しました。 （→続く） 2019-01-22 18:24:09 gramについて知ってほしいこと @harutolabel ②店で並んで食べてみたところ、両親も美味しいと喜
都会の人が知らないこと。（主に若かりし僕）｜toksato
はてなブログでむめいWebディレクターとしてたまにブログ書いてるtoksatoですこんばんちわ。 はてブロは基本、Webとかディレクションとかお仕事のこと真面目に書く場所で、もっとくだらねーことをダラダラ書く場所ないなーと思ってたらnoteがあるじゃんよって気づきました。 というわけでとつぜん書き始めるわけですが、僕は神奈川県出身で学校もぜんぶ神奈川だったんですが、就職してから一時期だけ（2年に満たないぐらい）宮崎県に住んでいたことがあるんすよ。都城市ってところ。そのまんま東国原さんの出身地だったりする。 もう15年くらい前ではあるけど、（居住地として）神奈川から出たことが無かった僕にはカルチャーショックの連続で。一方でいまネットを見渡すと、地方と都会（っつうか東京？）との違いを知らない人けっこういるんだなーとおもって。 僕がカルチャーショックを受けたことをダラダラと書いてみようかなと。
地方出身、関東の有名私大卒で、地方（出身地ではない）国立大の教員（工..
地方出身、関東の有名私大卒で、地方（出身地ではない）国立大の教員（工学部）経験者です。 地方国立大には、地元出身者と、とにかく国立大学を目指して、偏差値のランクで入ってくる学生がいて、私がいた大学では前者の方が全体的に伸びしろが大きいイメージでした。 学力的な意味もあるし、都会の私立大学を中心に何を教えているのか分からない横文字の学部が増える中で、地方の大学は基礎的なカリキュラムを丁寧に教えているので、まじめに授業を受けている学生はその意味でも基礎力が付いている印象でした。個人的には、学生に対する評価は高いです。地元出身の学生には、旧帝大や有名私立に匹敵する学生も少なくなかったです。 では何が違ったか。 それは、ここで出てきた「情報を調べてマウンティングする能力」に近いものかも知れません。 東京は、何かのレベルが高いというだけでなく「その価値観を、メディアを通してあたかも普遍的なもののよう
沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由（樋口耕太郎）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
恐怖の実話！悪夢と化した｢夢の田舎暮らし｣
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ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
小さな集落で「村八分」騒動 行事連絡せず、市報届けず：朝日新聞デジタル
大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し
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全労連調査「生計費、地域差ほぼなし」 最低賃金「全国一律」を求める - 弁護士ドットコムニュース
地方の年収400万と都会の年収1000万の家庭は同じ水準の生活で前者のほうが家が広い