北朝鮮による拉致被害者家族会などが２３日、東京都内で集会を開き、あいさつした安倍晋三首相は「安倍政権で拉致問題を解決する」と強調した。田口八重子さん＝失踪当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（８０）は「全被害者の帰国に焦点を当てた取り組みを」と政府に求めた。 安倍首相はあいさつで、北朝鮮と交渉を始める際は２００２年の日朝平壌宣言が土台になるとの認識を示した。また、集会前に家族会と面会し、「日朝間で、今までの相互不信の殻を打ち破り、解決に向けて大きく踏み出さなければならない」と述べた。 集会は家族会や支援団体「救う会」などが主催、約千人が参加した。

東京電力福島第一原発構内にたまり続ける放射性物質を含んだ大量の水。タンクの設置も限界と、政府は海への放出に前のめり。漁業者は反発を強めている。母なる海は受け止めてくれるだろうか。

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書く人 > 記事一覧 > 記事 【書く人】 事実を曲げた、知の商品　『歴史修正主義とサブカルチャー ９０年代保守言説のメディア文化』　社会学者・倉橋耕平さん（３６） Tweet 2018年8月19日 歴史修正主義はなぜ支持されるのか。専門家らがデマだと否定し、反知性主義と突き放しても、関連本は書店の売れ筋となり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では「ネトウヨ」的つぶやきが跋扈（ばっこ）する。誰もが問題視しながら答えが出せなかった問いの背景を、丁寧に分析した。 愛知県蒲郡市出身で、立命館大などで非常勤講師を務める。学生時代の二〇一一年、慰安婦問題を扱ったＮＨＫの番組改変問題を博士論文で研究。その後、在日コリアンの知人がヘイトスピーチの被害に遭う経験などを通じ、問題は身近に迫っていると実感した。 「どうしてこんな考え方が広がるのか。彼らが

文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。　（池田悌一） 「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小（わいしょう）化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者（５２）。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 日本人の朝鮮観はいかにして形成されたか　池内敏　著 Tweet 2017年12月17日 ◆憧憬と衝突を繰り返して ［評者］四方田犬彦＝比較文学者 かつて中野重治は、友人が「朝鮮の人」という表現をつい口にしたとき、それを叱責（しっせき）して、朝鮮人はきちんと「朝鮮人」と呼ぶべきであると語った。ところが『広辞苑』は一九七〇年まで「鮮人」という見出し項目を立てていた。日本人は朝鮮人・韓国人に対し、自分たちが蔑称を用いていることに、長い間あまりにも無自覚であった。 竹島、従軍慰安婦、強制連行…。今日、日韓関係はあまりにも多くの困難を抱えている。巷（ちまた）にはヘイトスピーチが氾濫し、「嫌韓本」が書店に平積みにされている。どうしてこのような不幸な事態が起きたのか。根底に日本人の長年にわたる朝鮮人蔑視

安倍晋三首相（自民党総裁）は七日、千葉県で街頭演説をした。北朝鮮への圧力強化の必要性を訴える中で、集まった聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが上がり、「私は決して負けません」と語気を強める場面もあった。

元高校教諭の男性が在職中に生徒の個人情報を持ち出し、卒業生に安全保障関連法の廃止の署名を依頼する手紙を送った問題で、県教育委員会が、県個人情報保護条例違反の疑いで男性を刑事告発し、県警が男性宅を家宅捜索していたことが分かった。男性を支援する市民グループは「刑事処分を受けるほどの行為なのか。県教委の対応は行き過ぎだ」と批判している。　（小沢伸介） 刑事告発されたのは、県立成田北高校の元教諭の秋葉幸一さん（６２）＝成田市。秋葉さんは二〇一六年三月、在職中に無断で持ち出した生徒の氏名や住所などの個人情報を使い、手紙と署名用紙、返信用封筒を教え子の卒業生三百三十五人に郵送。一五年九月に成立した安全保障関連法に反対する署名を求めた。秋葉さんは同年三月に定年退職していた。

市長選告示前の集会で民進の真山勇一参院議員（右）と握手する伊藤大貴さん。共産の小池晃参院議員（左）に手をつなごうと誘われたが、拒んだ＝中区で 横浜市長選で現職の林文子さん（７１）はなぜ圧勝したのか。国政で自民への逆風が強まる中、横浜では民進が林さんを応援するか否かで分裂。与野党対決にならなかったことも一因だ。争点を隠す戦略や野党勢力の結集を図る思惑が交錯し、結果的に対決の構図を曖昧にした。　（志村彰太） 「カジノで前向きな発言はするな。選挙で負けるぞ」。カジノに反対する世論が強まった昨年末、市議会定例会が終わった席で、民進のベテラン市議が市長の林さんに忠告した。十二月議会で林さんは、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入について「横浜の成長のために必要」と答弁していたためだ。

旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」の建設を巡り、米アトランタの篠塚隆総領事が現地紙とのインタビューで「慰安婦は売春婦」という趣旨の発言をしたと報じられ、韓国系メディアなどから非難の声が上がっている。外務省は、米国内で慰安婦像や記念碑の建設計画が浮上するたびに中止を働きかけてきた。しかし、国際社会は、日韓の政治問題にとどまらず、女性の人権問題として受け止めているだけに、日本政府の一連の言動は皮肉にも、負の歴史の継承に後ろ向きな姿勢を浮かび上がらせている。　（白名正和、安藤恭子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細

「肉球新党　猫の生活が第一」という変わった名前で、安倍政権の安全保障政策、改憲、原発再稼働への反対を訴える市民団体がある。「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」という考えの下、全国の猫好きが集まって声を上げている。　（北條香子） きっかけは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故。猫をはじめ多くの動物が被災地に取り残されたことを、川崎市に住む愛猫家の男性団体職員（５５）が知り、「肉球新党」と名乗って反原発集会に参加し始めた。男性は、太平洋戦争で兵隊の防寒着などをつくるため飼い猫や犬を供出させられたことも知っており、安保関連法や自民党改憲草案にも反対する。 宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を基にした「東ニ解釈改憲ガアレバ／行ッテ猫パンチ／西ニ集団的自衛権容認アレバ／行ッテ爪ヲトギ」という横断幕を掲げたところ、ネット上で話題に。参加希望者が相次ぎ、一五年十月から組織的に活動するようになった。

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 沖縄ＶＳ．安倍政権　宮里政玄　著 Tweet 2017年1月22日 ◆対米自立で築く要塞 ［評者］田仲康博＝国際基督教大教授 かつて沖縄の反基地運動の敵手は米軍であり米政府であった。しかし、ここにきて状況は大きく変わりつつある。本書のタイトルが端的に示しているように、いま沖縄の怒りと抗議の矛先が向けられているのは、アメリカではなく、むしろ日本政府の方なのである。 宮里は、安倍政権の外交政策がアジア情勢の変化とそれに起因する米中関係の深まりに追いついていないことを指摘する。中国の台頭に対して従来のタカ派的な戦術では対処しきれなくなったアメリカは、経済や軍事の面で中国との関係を強化する方向に政策を転換した。 その傍らで安倍政権は未（いま）だに中国脅威論に基づいて沖縄の要塞（ようさい）化を押し

山城議長の写真入りポスターを背に、早期釈放を求めるルポライターの鎌田慧さん（右）と作家の落合恵子さん＝１２日、東京・永田町の参院議員会館で（辻渕智之撮影） 沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴され、勾留が三カ月近く続く沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）らの早期釈放を求める記者会見と市民集会が十二日、東京・永田町の参院議員会館であった。ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えた。 集会では、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の基地建設現場そばから市民団体メンバーが携帯電話で現状を報告。「山城さんは大病（悪性リンパ腫）を患った後で、体調も心配。勾留は、私たち沖縄県民の当然の権利行使である抗議行動をつぶすものだ」と強調した。

カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）が十三日、参院内閣委員会で可決され、成立する見通しとなった。米国ラスベガスの大手カジノホテルで十年間勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午（へいご）さん（５０）は世界中のカジノを見てきた経験から「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話す。　（飯田孝幸） 後藤さんはカジノ解禁時に参入を検討している業者などを対象に講演し、ラスベガスを視察した日本の政治家の通訳などを務めたりしたこともある。そこで聞かれるのは中国の富裕層に対する期待だ。

【ソウル＝島崎諭生】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の男女関係に関するうわさをネット上の記事で取り上げたとして、二〇一四年に産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が名誉毀損（めいよきそん）の罪で在宅起訴された当時、青瓦台（大統領府）の指示で捜査が進められた疑いが濃いと、韓国の全国言論労組が二日、発表した。当時青瓦台で警察や国家情報院との調整を担当していた首席秘書官で、今年八月に肝臓がんで死去した金英漢（キムヨンハン）氏が生前に残したメモで、判明したという。 同労組が金氏の遺族から十一月末にメモの提供を受け公表。メモには、懲戒リストを作成し、警察や国家情報院に捜査班を設けることなどを、青瓦台が具体的に指示していた状況が記載されていた。 加藤氏の記事は一四年八月三日にネット上に掲載されたが、同七日のメモには当時の金淇春（キムギチュン）青瓦台秘書室長が「産経を忘れてはならない。懲らしめなければ。リストを

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。

大手飲食チェーンの千葉県内の店舗でアルバイトをしていた大学三年の男性（２１）が、当時の店長らから暴行や暴言を受けた上、賃金の一部が未払いだとして、男性が働いていた店舗をフランチャイズ経営していた「ＤＷＥＪａｐａｎ」（同県成田市）側に慰謝料など計約八百万円を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、千葉地裁（小浜浩庸（ひろのぶ）裁判長）で開かれた。男性が意見陳述し「怖くてバイトを断れなかった」と強調した。

現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問するオバマ米大統領に対し、日本政府は謝罪を求めない方針だ。多くの犠牲者を出し、今も後遺症に苦しむ人がいるが、戦後処理はすでに終わっているとの立場を取るからだ。　（関口克己） 一九五一年に結ばれたサンフランシスコ講和条約に基づき、米国など四十八カ国の日本に対する請求権の問題は解決し、日本も連合国に対する全ての請求権を放棄した。