大手デパートの高島屋は、クリスマスにあわせて予約販売した一部のケーキに崩れた状態で購入者に届けられたものがあったとして謝罪のコメントを発表しました。 デパートでは、原因について調べるとともに返金などの対応を行うとしています。 発表によりますと、崩れた状態で届けられたのは高島屋がオンラインストアでクリスマスにあわせて予約販売したケーキのうち、レストランの監修のもとで埼玉県羽生市にある菓子メーカーが作った一部のショートケーキです。 ケーキは消費税込みで5400円で販売され、冷凍の状態で配送される商品です。 SNS上ではケーキが崩れていたなどと投稿する人が相次ぎ、デパートによりますと、24日午後1時の時点で、のべ220件ほどの問い合わせがデパートに寄せられたということです。 デパートによりますと、菓子メーカーがケーキを製造して箱にこん包し、その後の配送はデパート側が契約した運送業者が行っていると

23日午後、新潟県湯沢町のスキー場でスノーボードをしていた中国人観光客の女性が積もった雪に埋まっているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。現場は積雪が多く立ち入りが禁止されていて、警察が当時の状況を調べています。 23日午後2時半ごろ、新潟県湯沢町の「かぐらスキー場」で、スノーボードをしていた女性が転倒して雪に埋まりました。 一緒に滑っていた仲間が、スキー場のパトロール隊員に連絡して救助されましたが、呼吸のない状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認されました。 警察によりますと、亡くなったのは、中国から来ていた符 春※ビさん（ふ・しゅんび）（27）で、スキーとスノーボードのツアーに参加していたということです。 一緒に滑っていたツアー客は、警察に対し「転ぶところを見たが、初心者で怖くて助けに行けなかった」などと話しているということです。 現場は上級者向けのコースで、積雪が

ことし8月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が自家用ジェット機の墜落で死亡したことについて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはプーチン大統領の最側近が指示した暗殺だったと伝えました。 米有力紙「プーチン大統領の最側近が指示した暗殺だった」 ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が乗っていた自家用ジェット機が墜落して死亡したことについて、西側の複数の情報機関やロシアの元当局者の話として、プーチン大統領の最側近が指示した暗殺だったと報じました。 暗殺を命じたのはパトルシェフ安全保障会議書記で、2か月かけた計画にもとづいてプリゴジン氏の自家用ジェットがモスクワの空港で離陸前の安全確認のために待機している際に主翼の下に小型爆弾が仕掛けられたとしています。 計画を知らされたプーチン大統領は反対しなかっ

アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類を月面に着陸させる、アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、月面での活動に参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。 人類が宇宙へ進出する足がかりとして、アメリカは、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2025年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。 1972年のアポロ17号以来およそ半世紀ぶりに再び人類が月面に立つことになりますが、月面での一連の活動に日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。 日本は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構とトヨタなどが開発している有人の月面探査

思い出の品や買ったばかりのお土産を突然、手放さなければならない… そんな“悲劇”が、空港の保安検査場では日常的に起きています。 中には危険物ではなくても「機内に持ち込めない」ものもあります。 帰省や旅行で飛行機に乗る機会も増える年末年始。 気をつけなくてはいけない主なポイントをまとめました。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） 回収品の山 関西空港で、ピーチ・アビエーションの検査会社の担当者が見せてくれたのは、12月20日までの1週間で、国内線と国際線の保安検査場で回収された「危険物」や「制限品」です。 ライター類が1200個あまりと最も多く、化粧品類が800個あまり、刃物・工具類が300個あまりと続きます。 しかし、回収品の中には、「なぜこれが？」と思うものもありました。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の丹羽社長は、工事による川の水量への影響を抑えるために上流部のダムの取水量を抑える案の実施に向けて、ダムを管理する電力事業者との間で合意したと明らかにしました。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に県内での着工を認めていません。 このため、JR東海は工事で県外に流出する水量と同じだけ上流部のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は、11月、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR側に通知していました。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は21日の定例の会見で、ダムを管理する東京電力の関連会社との間で、取水量を抑える方法や補償の考え方について基本合意書を締結したことを明らかにしました。 丹羽社長は「合意書の締結は大井川流域の方々の心配の解消に向けて大きな前進だと

大阪・関西万博の会場建設費などが上振れしていることをめぐり、林官房長官は、すでに建設作業が始まっており、規模の縮小などは考えていないとしたうえで、国民に無用な負担が生じないよう、合理化に努めていく方針を示しました。 再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて、会場建設費が最大で、当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになるなどし、規模の縮小を求める声も出ています。 これについて林官房長官は午後の記者会見で「万博の意義や魅力を発信し、国民に理解してもらい、多くの方々に会場に足を運んでもらえるよう、全力で取り組みたい。すでにパビリオンの建設も開始されていて、規模を縮小することは考えていない」と述べました。 そのうえで「無用な国民負担を生じさせることがないよう、費用の合理化に努めていきたい」と述べました。 一方、万博をめぐる国費負担などが不透明だという指摘も踏ま

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派

太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので

学校に通っていても保健室で過ごすなど、「不登校傾向」にある中学生が推計で41万人余りに上ることがわかり、調査したNPO法人は早い段階からの支援の重要性を指摘しています。 調査は不登校の子どもの支援などに取り組むNPO法人が、ことし10月から11月にかけてインターネット上で行い、全国の中学生5953人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽文部科学省が「不登校」と定義している、病気などを除いて年間30日以上学校を欠席した生徒は277人で、全体の4.7％でした。 一方で、 ▽30日未満ではあるものの、1週間以上連続して欠席したとか、保健室や校長室には行くが教室には行かない、または、教室で過ごすが、心の中では毎日学校に行きたくないと思っている、などと答えた生徒は合わせて785人で、全体の13.2％でした。

アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝

「育休から復帰すると長時間勤務とほぼ休日がない状況。これで子育ては困難です」 転職サービス会社に届いた働く父親の声です。 昨年度、育児休業を取得した男性は、過去最高の17％。仕事をしながら育児を担う男性が増えています。 しかし、育休を取った後、会社から求められるのは育休前と変わらない働き方。 父親たちからは悩みの声が、そして、転職の動きまで出始めています。 （社会部 記者 平山真希/甲府放送局 記者 立町千明/社会番組部ディレクター 布浦利永子）

イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

京都市のマンションで82歳の男性を殺害したとして逮捕された自衛官が、警察の調べに対し「勤務する分屯地の近くで襲う相手を探したが見つからず京都市の中心部に出てきた」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材でわかりました。これまでの調べに「反撃される可能性があるので、大柄な男性以外をねらった」などとも話していて、警察は、事件に至った経緯を詳しく調べています。 今月3日、京都市東山区のマンションの階段で、住人の岡田好次郎さん（82）が刃物のようなもので複数回刺されて殺害され、京都府精華町にある陸上自衛隊の分屯地に勤務する自衛官の水島千翔容疑者（21）が殺人の疑いで逮捕されました。 警察の調べに対し、水島容疑者は「誰でもよかった」とか「反撃される可能性があるので、大柄な男性以外をねらった」といった趣旨の供述をしているということです。 さらに、その後の調べで「勤務する分屯地の近くの京都府

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

北朝鮮は、先月打ち上げた軍事偵察衛星のポスターを作成したと発表しました。弾道ミサイルと衛星がセットで描かれたものもあり、敵の動向を常に把握し、攻撃できる能力を備えたと主張しています。 7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、先月21日に打ち上げに初めて成功したと発表した軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」のポスターを作成したと伝えました。 作成されたのは6種類で、NATAと書かれた国家航空宇宙技術総局のロゴや、新型ロケットの名前の由来となった伝説の馬がデザインされたロケットが上昇する様子が描かれています。 また、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」などのミサイルと衛星がセットで描かれたものもあり、「万里を見下ろす『目』と万里をたたく強力な『拳』」とハングルで記されています。 このポスターはアメリカ本土や日本、それにアメリカ軍の基地があるハワイなどを上空から撮

中国でスパイを取り締まる当局は、改正「反スパイ法」をめぐり中国国内の気象データを外国企業が把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。当局は、この法律は「外国企業の合法的な経営にいかなる影響も及ぼさない」としていますが、外国企業の警戒感はかえって強まっています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、7日までの2日間、中国のSNS上で、ことし7月に施行された改正「反スパイ法」の取締りのケースなどを説明しました。 この中では「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」として外国企業が中国国内の気象データを把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。 一方で「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」と強調し、法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定され「恣意（しい

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 安倍派幹部で、事務総長経験もある松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、自身もキックバックを受けていたか問われ「この場は政府の立場として答えているという認識だ。今後、それぞれの団体で事実関係を確認し必要な対応がなされると考えている」と述べ、重ねて具体的な言及を避けました。 また、記者団が「安倍派の事務総長経験者に検察が事情聴取を検討しているという報道がある」として事実関係をただしたのに対し、「捜査機関の活動内容などに関することで、答えは控えたい」と述べました。 自民党の派閥の「事務総長」は、各派閥に1人ずつ置かれ、閣僚や党幹部の経験者などベテラン議員が務めるのが慣例です。派閥の運営を切り盛りする役割を担

中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主

岸田総理大臣は、自民党の政務調査会長だった2019年に、アメリカの元下院議長と会談した際、旧統一教会の友好団体のトップが同席していたと報じられたことについて、元議長の同行者に誰がいたかは承知していないと説明しました。 岸田総理大臣は、自民党の政務調査会長を務めていた2019年10月に、来日したアメリカのギングリッチ元下院議長らと党本部で会談した際、旧統一教会の友好団体「UPF＝天宙平和連合」の日本組織のトップが同席していたと、朝日新聞が報じました。 これについて、岸田総理大臣は、4日午前、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し「ギングリッチ元下院議長と、私自身、元外務大臣の関係で会った。大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していない」と説明しました。 そして、旧統一教会との関係をめぐって自民党の議員らに説明責任を求めてきた立場としてみずから点検するつもりはないか問われたのに