マスメディアの代表格である新聞の凋落が止まらない。新聞各社は本業のメディア事業で利益を出せず、不動産事業に頼らざるを得ない状況にある。新聞各社の最新の2021年3月期決算（日経新聞は20年12月期）を基に、新聞の現状と今後の可能性について検証する。 強烈な負のスパイラル （一社）日本ABC協会の調査によると、大手5紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）とブロック紙、ローカル紙を含めた一般紙の2021年3月の発行部数（朝刊）は2,966万7,658部。前年同月比では233万7,386部の減少だ。1年間で全国紙である毎日新聞の発行部数を上回る数が消滅していることになる。新聞離れは今に始まったことではないが、コロナ禍でより顕著になった印象を受ける。 新聞の購読平均年齢は50代とも60代ともいわれるが、読者の高齢化が進むとともに部数が減少していることは間違いない。団塊の世代が後期高齢者を迎える時代とな

「福岡地検が（１月）20日、ゴルフ場運営会社福岡センチュリーゴルフクラブ（福岡市中央区）の元社長の福岡県朝倉市にある関係先を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で家宅捜索した」――１月20日の新聞各社の夕刊が一斉に報じた。 元社長は昨年４月、福岡センチュリーゴルフクラブの株２万株を増資したとする虚偽の臨時株主総会議事録を法務局に提出し、登記変更をした疑いである。同社株主の北九州市のホテル運営会社が、昨年６月に元社長を刑事告発していた。 虚偽登記などたいした容疑ではない。そんな事件に、なぜ検察が乗り出すのか――。 産経新聞電子版（１月20日付）は、「王将社長射殺事件と接点か」という見出しをつけて、検察が家宅捜索した狙いを報じた。 「この会社（福岡センチュリーゴルフクラブ）が入るビルは一時、平成25年12月に京都市山科区で射殺された「王将フードサービス」前社長大東隆行さん=当時（72）＝が社

明らかな公選法違反～逃げるアベ前首相 「桜を見る会」前夜祭の補てん問題では安倍晋三・前首相（山口4区）の公設第一秘書が略式起訴されたものの、安倍前首相自身は不起訴処分となった。そんな状況下の2020年12月24日、安倍前首相が記者会見を開いた。しかし、会見に出席できたのは自民党を取材する記者クラブ「平河クラブ」所属の記者24人に限定され、フリーの参加は不可。そこで会見場となった衆院第一議員会館の第三会議室の前で待ち構えて、質疑応答を終えて出てきた安倍前首相に声をかけた。 ――有権者への買収ではないですか。公選法違反は明らかではないですか。議員を辞めないのですか。 安倍前首相　（無言のまま、守衛らに取り囲まれて前を通り過ぎる） ――（後を追いかけながら）秘書への（責任）押し付けではないですか。敵前逃亡をするのですか。フリーは排除ですか。 安倍前首相　（振り返ることなく、立ち去る） 「有権者へ

積水ハウス（株）は12月7日、2017年に起きた東京・五反田のマンション用地の詐欺事件をめぐり、外部の弁護士による総括検証報告書を公表した。外部専門家による事件の検証の公表は今回が初めてだ。事件をめぐり社外監査役と社外取締役による調査報告書を全文公表しなかったことが問題視された。詐欺事件で起訴された犯人グループ全員に有罪判決が出たのを受け、弁護士3人で構成する「総括検証委員会」を設置し、報告を受けた。 真の所有者と名乗る者から送られてきた通知書 和田氏の乱を封じ込めた阿部会長ら経営陣は、詐欺事件で起訴された犯人グループ全員に有罪判決が出たのを受け、外苑法律事務所の菊地伸弁護士を委員長とする弁護士3人で構成する「総括検証委員会」を設置した。 同委員会から報告を受けて公表した総括検証報告書（以下、検証報告書）は、2018年の調査報告書の全文（ただし肝心なところは黒塗り）を含め100ページ以上に

積水ハウス（株）は12月7日、2017年に起きた東京・五反田のマンション用地の詐欺事件をめぐり、外部の弁護士による総括検証報告書を公表した。外部専門家による事件の検証の公表は今回が初めてだ。事件をめぐり社外監査役と社外取締役による調査報告書を全文公表しなかったことが問題視された。詐欺事件で起訴された犯人グループ全員に有罪判決が出たのを受け、弁護士3人で構成する「総括検証委員会」を設置し、報告を受けた。 積水ハウスを騙した地面師10人に有罪判決 積水ハウスが被害に遭った「地面師」事件の主導役の1人とされ、詐欺罪などに問われたカミンスカス操被告の判決が6月10日、東京地裁で行われた。守下実裁判長は「事件の中心的存在で、少なくとも1億円の分け前を得た」と述べ、懲役11年（求刑懲役14年）を言い渡した。 判決によると、カミンスカス被告らは17年3～6月にかけて、東京都品川区の旅館跡地について、偽造

仏食品大手ダノンは10月6日、保有するヤクルト本社の全株式6.61％を売却すると発表した。売却額は600億円規模。両者は約20年にわたる資本関係を解消したことになるが、ヤクルトにとって中身をともなわない提携関係で時間を空費した20年だった。ヤクルトとダノンの提携を、社内抗争の歴史から見てみる。 デリバティブ運用で巨額損失が発生 発端はヤクルト本社の財テクの失敗であった。 1998年3月20日。ヤクルト本社は、デリバティブ（金融派生商品）の運用で、評価損1,057億円を出したと発表。運用責任者である副社長の熊谷直樹らは引責辞任した。 熊谷は国税庁キャリアの肩書を買われ、ヤクルト本社の取締役に迎えられていた。同社は84年から特定金銭信託（特金）による資金運用を始め順調に利益を上げた。89年6月、熊谷は副社長に就任すると資金運用チームの最高責任者（管理本部長）を兼ねた。 90年、バブル崩壊で東京

1　弁護士の社会的使命 弁護士は高度な法律知識により、民事紛争を合理的に解決することが期待され、またその業務の独占が保障されています。この立場の人間は先ず第一に紛争の客観的な状況を把握して、関係当事者が最終的に合意できる解決策を迅速に模索することが基本的な義務です。 （これを委任の本旨という） 2　本件鉄塔崩壊についての基本的な法律関係 工作物による被害ですから民法717条の問題です。本件では工作物の占有者と所有者は同一とみてよいので、所有者はその設置管理に瑕疵がなければ法的責任は発生しません。 本件弁護人の「鉄塔崩壊は天災であるから、賠償責任を負わない」という主張は明らかな謬論です。本件鉄塔の崩壊は天災と評価される台風によって引き起こされましたが、そのことだけで、本件鉄塔の設置管理に瑕疵が無かったとはいえません。一例を示せば、鉄塔の崩壊は防護ネットの風圧によって引き倒されたもので、防護ネ

ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警

取材に応じる船橋さん（2019.2.6筆者撮影） 東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23）に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。 4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対！」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか？」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責（しっせき）された。 大学に掲げられた立て看板（船橋さん提供） 「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導している

「プログラム・コミッティ」で、外部からも参画・支援 ――今大会のカンファレンス（秋葉原コンベンションホール）とワークショップ（AKIBA SQUARE）はとても充実していました。 花田　従来はSECCONN実行委員だけで、カンファレンスやワークショップなどを企画していました。しかし、今回から「プログラム・コミッティ」というかたちで、外部のタレント陣、識者にプログラムの提供を含めて、参画・支援いただくことになりました。 人気のある登壇者で、開場するとすぐ満席（200席）に ワークショップの様子 カンファレンスは大きく分けて2つに分かれます。1つは「技術に注力したもの」、もう1つは、「広く社会性をもつ」ものです。 技術に注力したものとしては、「ssmjpは何しにSECCONへ？」（22日午後3時～午後5時）、「Tsurugi LinuxでCTF入門」（23日午後2時15分～午後3時15分）など

小澤洋介秘書が金塊密輸ビジネスを勧誘 ▲国会内で鳩山二郎議員を先導する、小澤洋介秘書 今年１月９日放映の「日テレニュース24」画面より 今年1月、架空の宝石取引をめぐって国税庁幹部を議員会館に呼びつけ、圧力をかけていたことが報じられた鳩山二郎衆議院議員（自民党／福岡6区）の秘書・小澤洋介氏が、周辺の関係者に金塊密輸をもちかけていたことがわかった。 データ・マックス特別取材班の調べでは、小澤氏は近年、知人や事務所関係者に金塊ビジネスを熱心に勧誘。香港から金塊を日本にもち込み、売却することで消費税分の8％が利益になるとして投資するよう勧めていた。 香港からの告発文 今年6月、小澤氏に絡む宝石の架空販売について報じた直後、データ・マックス本社に香港からの告発文が届いた。そこには金塊密輸に関わっている中国系とみられる3人の名前と生年月日、住所などのほか、都内のある地域に拠点があることなどが記されて

「もともと『残酷』で有名だった」。なんとも物騒な言葉がTwitterのトレンドワード入りして話題になっている。ツイートしたのは、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏。自身のことを指していわく、「元走り屋」で「70台を誇るチームの頭」だったと書き込んでいる。書き込みは「敵対勢力を焼き払う」「示談も許しもない」と続き、とても現役市議会議員とは思えない内容は、冒頭の言葉で締めくくられている。 「走り屋」が何を指すのかは不明だが、「組織戦闘」や「焼き払う」などの言葉を使っていることから、いわゆる関東連合のような「喧嘩上等」のチームをほのめかしているように読める。 この内容は本当なのか。小坪議員のツイートの意図や書き込み内容の真偽を確かめるべく、データ・マックスは電話とメールで複数回、小坪議員に取材を申し込んだ。しかし締め切りまでに返事はなく、小坪議員から直接事情を聞くことはできなかった。 では、周辺取