なぜアマゾンの納税は低額で済むの？ ついに日本も「デジタル課税」へ本腰 | 文春オンラインアマゾンのジェフ・ベゾスCEO ©共同通信社 政府税制調査会は11月7日、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの国際IT企業による租税回避に対抗するため、「デジタル課税」導入の検討を始めた。英国が先月末、20年4月から「デジタル課税」を導入することに背中を押されたと見られる。 税金とは元来、利益に対して課されるもの。だが、世界各国でビジネスを展開するGAFAは、アイルランドなど“タックスヘイブン”に海外本社を置き、利益を集中させることで課税から逃れてきた。そのため、国内売上高に一律2％の課税をしようというのが、英国のデジタル課税だ。 日本の現状はどうか。アマゾン日本法人、アマゾンジャパンの納税額が分かる年が1年だけある。14年度決算だ。 この時の同社の年次報告書に記載された日本法人の売上高は、79億ドル強（約8400億円）。ところが、日本国内の決算公告に記載された売
