“フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」 | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が
シングルマザー死ねって日本が言ってる - misoyorishioha’s diary
ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記（2020.1.31） タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | 注目記事 | NHK政治マガジン
教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 この調査はＯＥＣＤが実施し、2016年の調査結果がこのほど公表されました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという
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