深刻な電力不足が日本を襲っている。【前編】「マジ…？ 日本でヤバすぎる「電力不足」が起きているのは、「政策のミス」が原因だった…！」で見た通り、じつはそのウラで、火力発電所の供給力は2016〜2022年のあいだに2214kWも減っていた。この数字は、原発22基ぶんほどの供給力に匹敵する。いったいなぜこれほどまでに火力発電の供給力が減ってしまったのか。 「事前届出」から「事後届出」へ 政府が言うように、火力発電所の設備が老朽化してきたということはありますが、最も大きな要因は、2016年の電力の全面自由化で、発電所の休廃止が、それまでの「事前届出」から「事後届出」に変わったことにあります。 「事前届出」と「事後届出」の最も大きな違いは、役所のチェックが入るか入らないか。 「事前届出」は、事業所が電力所の休廃止を国に申し出ますから、国が事前にチェックして、「この夏は電力が逼迫しそうなので、もう少

「企業文化が壊れた」から？ 「自分が命を懸けて造った会社の業績と株価が下がっていることに、見て見ぬふりができなかった。そして業績や株価の回復よりも、それ以上に重要なのが企業文化の立て直しだ」 日本電産の創業者である永守重信会長兼CEOは7月20日、2022年4～6月期決算発表の冒頭にこう切り出した。 永守氏は昨年6月、関潤社長（元日産自動車副COO）にCEOの座を譲ったものの、1年も経たない今年4月21日付でCEOに復活し、関氏をCOOに降格した。今回、その理由を改めて投資家やメディアに説明したのであった。 永守氏が言う日本電産の企業文化の一つに、「すぐやる　必ずやる　できるまでやる」というものがある。こうした企業文化が関氏を日産から社長に迎えた2020年以降に崩れて、計画通りに収益が出せなくなったというのが永守氏の言い分だ。

「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか

左派を震撼させたその実績を検証すると 7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド（日米豪印）に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実

中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！ 中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。 中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。 2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産

日本人の賃金が30年間ほとんど上昇していないことが、あらためて注目されている。賃金の伸び悩みは今に始まったことではないが、長くデフレが続いていたことから、日本人は賃金についてあまり認識する機会がなかった。だが、インフレが顕著となってきたことで、低賃金がもたらす影響について、多くの人が再認識するようになってきた。 賃金が上がらない理由はたった一つだけ 賃金が上がらない理由について、これまで様々な指摘が出されてきたが、経済学的に見た場合、賃金が上がらない理由はたったひとつしかない。それは日本企業の生産性が低く、人件費を増やすだけの高い付加価値を獲得できていないことである。この部分が改善されなければ、決して賃金は上がらない。 日本人の賃金（購買力平価のドル換算）は、先進諸外国の3分の2から半分程度と、極めて低い水準にある。しかも30年近くにわたって、ほぼ横ばいの状態が続いており、近年のインフレに

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

お母さまを突然亡くされた不動産業のタカさん（45歳男性、仮名＝以下同）。葬儀費用の相場もわからぬまま、葬儀社に進行を任せっきりにしていたところ「220万円」という高額な請求が来ました。 どうすれば葬儀費用を抑えることができたのでしょうか。葬祭コーディネーターとしての経験からお話します。 悔しくて忘れることができない…… 母親が亡くなり、失意のまま葬儀社との打ち合わせを終え、220万円という高額の請求を受けたタカさん。彼は思い悩んだあげく……恥を忍んで親戚からお金の工面をすることにしました。 母親の兄が80万円を捻出してくれたものの、伯父は晩婚だったため、まだ大学生の子どもがいました。まだまだお金がかかる時期でしたので、タカさんは申し訳なさから、体調を崩したそうです。 このことを、タカさんは、悔しくて忘れることができないといいます。 じつは、この相談を受けたのは、お母さまを見送られて1年が経

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

新刊『朝日新聞政治部』が話題の政治記者・鮫島浩氏と、市長にして全国区の人気を誇る泉房穂明石市長の対談第２回をお届けする。 テーマはズバリ、「なぜ大手マスコミはダメになってしまったのか」。 泉市長もNHK出身だけに、お互いの古巣への苦言も交えてトークがヒートアップ！ すべて本音の辛口対談をお楽しみください。 （この対談の動画を鮫島タイムスYouTubeで公開しています） なんでテレビは思い込みのデタラメを報じるの!? 鮫島　泉さんは毎日何度もツイッターで発信していますが、メディアの報道姿勢に対しては、かなり辛辣ですよね。つい先日（6月23日）も、独自の施策により出生率を上げた明石市を紹介した『ひるおび』（TBS系）に対して、随分お怒りでした。 泉　はい。昼のワイドショーは基本的に取材に来ないんです。適当にパネルを作って放送してしまう。それで、毎度のことなのですが、勝手に番組内で明石市が扱われ

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

テレビ局が「選挙前報道」に極度に“及び腰”になるきっかけとなった事件とは? テレ東の事前特番が英断と言える理由 元テレビ朝日ニュースデスクが解説 テレビ東京が参議院選挙投開票の前日、7月9日に池上彰さんなどが出演する「投票前日特番」を放送する。（『Ａｒｅ　ｙｏｕ　ｒｅａｄｙ？池上彰の参院選直前SP』7月9日(土) 13時28分～14時23分放送） 30日に行われた定例社長会見によると、テレビ東京が選挙の事前番組を放送するのはおよそ10年ぶりのことだという。 また、配信でも参議院選挙の解説コンテンツを配信しており、これは初めての試み。「若い人に選挙に行ってもらうため」に投票日の前日に特番を放送することなどを社として決めたようだ。 これは非常に素晴らしいことだ。賞賛に値する「大英断」だと私はテレビマンの端くれとして、また長年ニュース番組の制作に携わってきた立場から思う。 ただし、後できちんと説

九州か、近畿か？　邪馬台国の所在地をめぐる論争はどの説も決め手を欠き、 いつ終わるとも知れない。そのなかで、中国使節団の邪馬台国への行程が記さ れた『魏志倭人伝』の重要性は、やはり見過ごせない。 これまで歴史学的なアプローチしかされてこなかったこの史料を、船舶設計の プロとしてさまざまな歴史の謎を科学で読み解いた『日本史サイエンス〈弐〉』の著者・播田安弘氏はどう読み解くのか？　そこから見えてきた邪馬台国への最も合理的なルートとは？ 世界最初の日本についての記録 邪馬台国がどこにあったかという議論で必ず俎上にのぼる史料が『魏志倭人伝』です。それは日本にまだ文字がなかった3世紀末ごろに、日本について世界で初めて記された書物で、魏の曹操、呉の孫権、蜀の劉備が覇を競った三国時代の中国についての史書『三国志』のうちの『魏書』の一部です。書いたのは三国を統一した晋の文官の、陳寿という人です。 『魏志倭

火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI

「支持率は維新以下」立憲民主党に突き刺さった、「CLP問題」というブーメラン 「このまま終わり」で本当にいいのか？ 支持率は低下していく一方だ そうした側面を国民が見ていないはずがない。2022年1月の立憲民主党の政党支持率は、NHKの調査によれば前月比3.3ポイント減の5.4％で、時事通信による調査では1.0ポイント減の4.0％。いずれも昨年10月の衆議院選で41議席を獲得して躍進した日本維新の会（NHKの調査では5.8％で、時事通信の調査では4.3％）に負けている。野党第一党の政党支持率が他の野党の政党支持率より少ないとは、これまでの前例にないことだ。 CLP問題は、ブルージャパン株式会社の問題もあぶり出した。ブルージャパン社は2015年に安保法制反対を叫んだ団体「シールズ」と関係が深い企業だとも言われている。そして2017年の結党以来、立憲民主党からブルージャパン社に2017年に18

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

野党に民意を託せない理由 山本一郎（以下、山本）：先日の報道でもありましたが、連合は、夏の参院選をめぐって、立憲民主、国民民主両党との３者の政策協定締結を断念されたということでしたよね。ああ、ここまできてしまったんだなと感じました。 しかたない部分もあると思います。国民民主党の代表の玉木雄一郎さんには玉木さんなりのはっきりとした考えがあって、自党の今後を考えると変に妥協して政策協定は結べないと思ったのだろうとも思いますし、一方で、共産党を無視できないということで腰が引けたと見て取れる部分があるようにも思います。 神津里季生（以下、神津）：日頃から野党各党がリーダーシップをどう発揮するかですよね。選挙との関係で言えば、「今からでも遅くない」とは思っています。投票のタイミングになれば「これ以上、自民党にまかせていていいのだろうか」という空気は湧き起こっていくものです。ですから、野党としては、き

自らが脚本と監督を手掛けた『PLAN 75』で、本年度のカンヌ国際映画祭の「ある視点」部門に正式出品されてカメラドール特別表彰を受けた早川千絵氏。彼女にとって初の長編映画である本作は、「75歳になったら死ぬ権利が与えられる社会制度＜プラン75＞が施行された日本」を舞台にした社会派リアリズム・サスペンス映画だ。 とはいえ、スクリーンに映し出されるのはスリリングな血なまぐさいシーンではなく、日本の“静かな同調圧力”。映像はとても美しいのに、背筋が凍るほどのリアルな不穏さに満ちている。しかし同時に、人間の優しさや可能性も描かれており、映画を見終わったあと、筆者は年老いた母が恋しくなり、思わず電話していた。 ＜プラン75＞の着想は、どこから生まれたのか――。カンヌから帰国したばかりの早川千絵監督に、本作のテーマから国際共同制作、そして日本映画界の課題まで話を聞くことができた。 早川千絵 プロフィー

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値