今月８日、大阪府堺市で走行中のトラックから積み荷が落下し、対向車などに接触して逃走した事件で、警察はトラックを運転していた６５歳の男を逮捕しました。 過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、会社員の赤嶺永仁容疑者（６５）です。 警察によりますと、赤嶺容疑者は今月８日、堺市南区の住宅街でトラックを運転中、荷台からポリタンクが落下し、対向車線を走っていた車や親子が乗っていたバイクに当たってけがをさせたにもかかわらず、逃走した疑いです。親子は、父親が右の鎖骨を折る重傷、子どもは軽傷を負いました。 赤嶺容疑者の勤務先の関係者が報道で事件を知り、警察に申し出たということです。 調べに対し、赤嶺容疑者は「ポリタンクを落下させたこと、そのものの認識がなかった。ひき逃げしたと言われても納得できない」と容疑を否認しています。

第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」だと表明した。 岸田首相は会見で、今回内閣改造に踏み切った理由について、「政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため」と説明した。 具体的には、新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、国際的な物価高などへの対応をあげ、「有事の内閣を速やかに整えていく」と述べた。 そして、「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用する」と強調した。

NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが25日、分かった。経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。10月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。 NTT純利益、初の1兆円超 地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、2都市を選んだ。国内従業員数が約18万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。 分散するのは東京都千代田区の持ち株会社NTTで、約200人が対象。

「おおっぴらになったらエラいことになるっていうんで、箝口令が敷かれてね。地元の議員は右往左往していましたよ」 【写真】大便放置の現場にいた斎藤嘉隆・参議院議員の顔 そう声を潜めるのは、立憲民主党の愛知県総支部連合会の関係者。この数か月、立民の愛知県連では、組織を悩ますきな臭い事件が起きていたのだという。 発端は5月30日に『文春オンライン』が報じた、名古屋市の焼肉店での「大便放置事件」だった。 立民の愛知県議や市議らが参加した焼肉店の会合で、一行の退店後、個室内の座敷に人糞が放置されていたという前代未聞の騒動で、激怒した店側が警察に被害届を提出。器物破損で捜査が進んでいると報じられた。 同記事によると、当日の参加者は立民の県議と市議、秘書らとされたが、表に出ていない重大事実があったという。 「実は、先の参院選で3選を果たした立民の参院議員、斎藤嘉隆氏（59）もこの会合に参加していたんです。

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

安倍元総理大臣への銃撃について、アメリカの警備のプロは「少なくとも攻撃の邪魔はできた」などと、警備体制の不備を指摘しました。 米民間警備会社・ボムベースCEO：「容疑者が近付いてきて銃を構えるところ、恐らく1秒か2秒だと思うが、十分時間があったはずなのに誰も動いていない。誰もだ。銃口と安倍氏の間に入ることはできたはず。映画のように簡単ではないと思うかもしれないが、少なくとも攻撃の邪魔はできた」 アメリカでオバマ元大統領らの警護にあたった経験のあるセキュリティー会社のボムベースCEOは、安倍元総理が銃撃された現場について、警備態勢の不備を指摘しました。 米民間警備会社・ボムベースCEO：「警察官全員が容疑者の方に向かって走っている。こんなに大勢はいらない。容疑者はすでに取り押さえられている。この部分だけを見ると、さらに起きるかもしれない攻撃を警戒していない。これは最大のミスだろう」 ボムベー

「私は、畳の上で死ぬことはないでしょう」 7月8日に兇弾に倒れた安倍晋三元首相（享年67）は、長年にわたり安倍家を取材してきたジャーナリストの野上忠興氏にこう語っていたという。 【原点写真入手】“こてつ”や“こてっちゃん”と呼ばれていた山上容疑者の中学時代 その言葉が現実のものとなってしまった。奈良県で安倍元首相を銃撃したのは、県内に住む無職の山上徹也容疑者（41）。2002年8月から3年間、海上自衛隊に所属し、射撃の訓練を受けていた。 抵抗することなく逮捕され、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している山上容疑者。その実家はかつて、奈良市内の閑静な住宅街にあった。この家は1999年に人手に渡っており、現在では山上容疑者を知る人はほとんどいない。近隣の住民が語る。 「（山上容疑者の母である）A子さんが実家のあったここに戻ってきたのは、徹也くんが4、5歳のころでした。夫が若くして亡くなっ

安倍晋三元首相(享年67)を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41歳)の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 【写真】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の接点 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？　統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取

安倍晋三元首相（享年67）が奈良市内で凶弾に倒れてから一夜が明けた。突然の訃報に、いまも内外の要人から哀悼の意が捧げられるが、捜査の焦点は動機の解明へと移っている。取材で浮かび上がってきたのは、容疑者の「孤独」な人生と宗教をめぐる胡乱な情報だった。 【写真6枚】緊迫と騒乱のなかで繰り広げられた逮捕劇の一部始終 *** 参院選の応援演説中だった安倍氏を約5メートルの至近距離から銃撃し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）。 逮捕後の取り調べで「安倍元総理に不満があって、殺そうと思ってやった」と話す一方で、「（安倍氏の）政治信条に対する恨みはない」とも供述。 また「銃や爆弾をこれまで複数製造した」とも話し、安倍氏を撃ったのは自作の銃だったと見られている。 安倍氏の頸部には2カ所の銃創があり、傷の深さは心臓にまで到達。大量輸血など懸命の処置もかなわず、8日午後5時過ぎに死亡が確認

中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生

非正規雇用男性の未婚率は高い未婚化や婚姻減については「金がないから結婚できない」問題がいつも取り上げられる。特に、いつも持ち出されるのが正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚に踏み切れないという声も聞かれる。 実際に、正規雇用と非正規雇用とで年収別に男性の生涯未婚率の推移を表したのが以下のグラフである。 正規と非正規とでは全体的にどの年収帯でも非正規の方が生涯未婚率は高い。2020年国勢調査に基づく全国平均は28.3%《不詳補完値》であるが、それとの比較でみると、正規雇用男性は年収300万円以上の場合、全国平均と同等になる。当連載でも以前とりあげた「300万円の壁」のように（参照→20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない）、年収ベースで300万円を超えないと、若者はなかなか結婚には踏み切れないのではないかと書いたが、その通り「300万円

松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。

東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ

少女にみだらな行為をしたとして、警視庁は２２日、東京都新宿区新宿、職業不詳、小川雅朝容疑者（３２）を都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 【地図】「トー横」と呼ばれる場所はここ 小川容疑者は新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角で清掃活動や炊き出しを行うボランティア団体「歌舞伎町卍会」の代表で「ハウル」と称して活動していて、未成年から人気があった。

ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影 「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 「非核三原則」堅持の首相、でも党内は　広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、

ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

立憲民主党は岸田内閣と細田議長に対する不信任決議案をそれぞれ提出しました。 他の野党は賛否が分かれる見通しで、野党の足並みは乱れたままとなりそうです。 今回の岸田内閣と細田議長に対する不信任決議案は、野党共同ではなく、立憲民主党単独での提出となりました。 これまでの不信任案は野党共同で提出し、その後の選挙協力に弾みを付けるものが多くみられましたが、今回は野党の足並みの乱れが露呈する形となりました。 立憲民主党・西村智奈美 幹事長 「アベノミクスの失敗による異次元の物価高、これはやはり政治がもたらした失敗作。特に野党の皆さんからはぜひともご賛同いただきたい」 2つの不信任案はあすの衆院本会議で採決される予定ですが、共産党と社民党は賛成する方針、国民民主党は不信任に否定的な考えを示しています。 一方、与党側は。 自民党・茂木敏充幹事長 「選挙目当てで、この不信任案を出すということでありましたら

れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。 【写真】参院選出馬表明した水道橋博士と手を取り合う大石氏 この発言に対し、根本匠衆院予算委員長は「質問に当たっては用語の使い方に十分気をつけください」と注意した。