フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

スマートフォンでのキャッシュレス決済やクーポンの読み取りなど、日常生活で身近なＱＲコード。開発したのは、日本の自動車部品メーカーで働く技術者でした。開発のいきさつは？なぜ世界で広まったのか？生みの親に話を聞いてきました。 （経済部記者 鈴木啓太）

部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」

性的指向などに関して国の研究所のグループが大規模なアンケート調査を大阪市で行ったところ、およそ３％の人が「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答しました。 このうち性的指向を尋ねる質問では、「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％でした。 また、みずからの性をどうとらえているかの性自認を尋ねる質問では、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％いました。 これらの「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.7％になりました。 調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」人口動向研究部の釜野さおり第二室長は「性的マイノリティーの人がどれくらいの割合いるか正確な統計がない中、無作為抽出による大規模な調査には意義があり、実態を表す正確なデータが得られたのではないか」と話しています。

生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。 ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、一日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。 大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多くみられました。 この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環

19日、東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は、最近、車の操作がうまくいかないことがあり「運転をやめようか」などと周囲に話していたことが分かりました。警視庁は運転ミスが原因とみて事故当時の状況を調べています。 この事故で自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、乗用車の２人を含む８人が重軽傷を負いました。 運転していたのは旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）で、警視庁によりますと事故直後の事情聴取に対して「アクセルが戻らなくなった」と話していたということです。 近所の人によりますと元院長は足が悪く、ふだんはつえをついて歩いていたということですが、最近、駐車をする時に車の操作に手間取ることがあり、１年ほど前には「運転をやめようか」などと話すことがあったということです。 警視庁は誤ってアクセル

繰り返し暴言を受けたり丸刈り頭にされたりしたなどと男子生徒が訴え、クラスの生徒全員と保護者が嘆願書を出して懲戒免職を求めた山口県の県立高校の教諭について、県教育委員会は、不適切な指導で体罰にあたるなどとして減給の懲戒処分にしました。 そしてことし２月、同じクラスの生徒40人全員と保護者39人が、教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県教育委員会の教育長に提出しました。 山口県教育委員会は12日記者会見を開き、教諭が生徒たちに不適切な発言を繰り返していたと認め、丸刈りは体罰にあたると指摘しました。 そのうえで「言動によって生徒を傷つけ、嘆願書が提出されるなど混乱を招き、教職員の信用を著しく失墜させた」として12日付けで、減給１か月、10分の１、の懲戒処分にしたと発表しました。 嘆願書の作成には、２人の女性教諭が関わっていたことも明らかにし、「教育現場を混乱させた」などとして、当時の校長と合わ

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

またイチロー選手は、印象に残っていることを問われると、「このあと時間がたったら、きょうが真っ先に浮かぶことは間違いない。いろいろな記録に立ち向かってきたが、そういうものはたいしたことではない。記録はいずれ誰かが抜いていくと思うが、去年の５月からシーズン最後の日々はひょっとしたら誰にもできないことかもしれない。そのことが、どの記録よりも自分の中ではほんの少しだけ、誇りを持てたことかなと思う」と述べました。

ことし５月１日の「改元」に向けてシステム改修を予定している企業のうち、およそ半数が改修後のテストを計画していないことが国の調査でわかりました。国は、予期せぬ障害を防ぐためテストを行うよう呼びかけています。 この調査は、改元に向けた企業のシステム改修の準備状況を調べるため経済産業省が行い、製造業や流通業など2797社から回答を得ました。 それによりますと、システムの中で「和暦」が使われているか調べているか尋ねたところ、 ▽「調査が完了している」と答えた企業は63％、 ▽「まだ調査していない」と答えた企業は20％でした。 システム改修によるトラブルを防ぐため、国は改修後にテストを実施するよう呼びかけていますが、今回の調査では、システムの改修を計画している500社余りの企業のうち48％が「テストをまだ計画していない」と回答しています。 これについて、経済産業省の担当者は「急いでシステム改修をして

教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、横浜市教育委員会は、学校と家庭のやり取りを機械化する新たなシステムを来月、試験的に導入することを決めました。教員１人当たり、年間36時間分の業務削減を見込んでいて、成果が注目されます。 教員の長時間勤務は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるおそれがあるケースが、中学校でおよそ６割に上るとされ、深刻な問題となっています。 横浜市教育委員会が平均的な規模の中学校で実態を調べたところ、生徒の欠席連絡の電話を受け、報告資料を作成する作業や配布物を印刷したり、回答を集計したりといった日常的な家庭とのやり取りに、教員１人当たり１日平均13分、年間で44時間以上かかっていることが分かりました。 横浜市はこれらの業務を効率化するため、来月、市内の６つの小中学校や高校などに新たなシステムを試験的に導入することを決めました。 このシステムでは、欠席連絡

文化勲章を受章した日本文学の研究者で、東日本大震災をきっかけに日本国籍を取得したことでも知られるドナルド・キーンさんが、24日朝、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 戦後、京都大学に留学したあとアメリカ・コロンビア大学の教授を務めるなどして、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続けてきました。 平安時代から現代までの日本人が書いた日記について解説した「百代の過客」や「日本文学史」など、数々の著作を通じて独自の日本文学論を展開したほか、能や歌舞伎といった日本の古典芸能の評論にも活動の幅を広げ、日本文化について鋭い批評を加えました。 また、近松門左衛門や太宰治、三島由紀夫など、古典から現代の作家まで数々の作品を英語に翻訳し、日本文学を広く世界に紹介しました。 谷崎潤一郎や川端康成、三島由紀夫といった日本の文壇の重鎮とも親しく、ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・ア

新潟県高校野球連盟が、ピッチャーのけがの予防を目的に、ことし春の県大会で導入を目指していた球数制限について、高野連＝日本高校野球連盟は、勝敗に影響を与える規則は、全国で足並みをそろえて検討すべきとして、新潟県高野連に再考を求めることになりました。 新潟県高野連は去年12月、ピッチャーのけがの予防のため、ことしの春の県大会で、１試合の投球数を１人当たり100球に制限する球数制限を導入すると全国で初めて発表しました。 都道府県大会は、地区大会や全国大会の予選を兼ねていることから全国共通の「高校野球特別規則」のもとで行われていて、球数制限を導入する場合は規則の改正が必要なため、20日の高野連理事会で審議されました。 理事会では、球数制限は、けがの予防の観点から賛成を示す意見が出された一方、部員の減少が進む現状を踏まえると、ピッチャーの少ない高校への対応などを考えて慎重に検討すべきという意見が多く

厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

トルコ政府は、中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族に対する人権侵害がひどくなっているとして中国政府を厳しく批判し、ウイグル族を拘束している収容所の閉鎖を求めました。 声明は、中国の新疆ウイグル自治区で、この２年、ウイグル族への人権侵害がひどくなっていると指摘し、要因として、中国による同化政策をあげました。そして100万人以上のウイグル族の人々が恣意的に逮捕され、収容所などで、拷問を受けたり、考え方を変えさせられたりしていると指摘しました。 そのうえで、ウイグル族に対する組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」と厳しく批判し、中国政府に対し、人権の尊重と収容所の閉鎖を求めました。 トルコにとってウイグル族は民族的に近く、イスラム教徒でもあることから親近感があり、ウイグル族の亡命も受け入れています。一方で、経済的なつながりから中国との関係も重視し、近年はこれほど厳しい批判はしてきませんで

世界中で愛される人気アニメ「スポンジ・ボブ」の生みの親、スティーブン・ヒレンバーグさんが26日、亡くなりました。57歳でした。 アメリカのメディアによりますとヒレンバーグさんは、アメリカの大学で海洋資源について学んだあと、海洋生物学の教師になり、説明のために海の生き物をキャラクターにしたマンガを描いたことがきっかけでアニメの世界に飛び込みました。 そして1999年、海の生き物の一つ、海綿をモチーフにしたハイテンションなキャラクター「スポンジ・ボブ」が誕生します。 アニメ「スポンジ・ボブ」はこれまでに250話近くが放送されエミー賞など数々の賞を受賞したほか、60の言語に翻訳され世界中の子どもや若者たちに愛されています。 ヒレンバーグさんは去年、全身の筋肉が徐々に動かなくなるＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症と診断されたことを公表していて、病気の進行によって亡くなったということです。57歳でした。

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の