自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
