平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0％増の3340億円、営業利益が同34.5％増の1757億円、純利益が同40.9％増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6％という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション（FA／工場の生産工程自動化）業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3％、オムロンが10.2％
マーケットの馬車馬
今回の震災で被害に会われた方々に心よりお見舞い申し上げます。過去に例の少ない悲惨な被害と、過去に例の無い多くの映像記録とに圧倒されつつ、色々と思うこともありました。しかし私の個人的な感情には衆目に晒すほどの価値はありませんので、ここでは自分が書けることを書いていこうと思います。 少し前にニュースを読んでいたら、民主党の岡田幹事長が「計画停電に変えて価格制限を行うべき」と発言したらしい。確かに、現状の輪番停電はあくまでも緊急避難であって、今後より効率の良い方法を考えなければならないことに疑問の余地もなければ議論の余地もない。 ただし、それは「価格制限（価格メカニズムの活用）の方が議論の余地無く望ましい」という事ではない。価格メカニズムの活用は、経済学が得意とする効率的で「エレガント」な解ではあるが、非効率で野暮ったい数量統制（例えば配給制）の方が最適になるケースもあるということを、経済学は教
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
経営者実務セミナー 金融緩和が終わる今こそ知っておくべき「銀行との付き合い方」 景気下支えのため長年続いてきた大規模な金融緩和政策が転換期を迎えようとしています。生き残れる会社は資金を調達できる会社。大きな変換期にある今こそ、融資を受けるために必要なことは何か、そして銀行と上手に付き合っていくためのポイントを正しく理解することが重要になります。本セミナーでは、金融機関の融資の実状に詳しい吉澤税務会計事務所代表の吉澤大氏が詳しくお伝えします。 社長力アップセミナー 3年で準備する 事業承継のための自社株式対策 非上場の中小企業にとって自社の株価を意識することは、日常ではほとんどないかもしれませんが、後継者にオーナーシップを移転する際、自社株式の問題は避けて通れません。同族内で承継するのか、従業員に引き継ぐのか、それとも自社で買い取るのか……スムーズな事業承継には前もった株式の継承計画が欠かせ
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