平成30年(＊印)の4月に公表した数値を訂正しました。（平成30年7月3日） 外国人人口は、平成24年7月までは外国人登録者数、平成24年10月からは住民基本台帳上の人口です。（平成24年10月25日） 平成28年10月までの「中国」には「台湾」を含みますが、平成29年1月から「中国」には「台湾」を含みません。（平成29年1月30日）

外国人人口は、平成24年7月までは外国人登録者数、平成24年10月からは住民基本台帳上の人口です。（平成24年10月25日）

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厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると2023年10月末の外国人労働者数は205万人と100万人を超えた2016年からさらに大きく増加し、はじめて200万人を超え、過去最多を更新した。なお、2020年、21年は新型コロナの影響で伸びが大きく鈍化しが、その状態からはほぼ脱している。 2012年10月末の外国人労働者数は68.2万人と前年同期比0.6％減とはじめて減少した。これは、2011年の東日本大震災後の不品不足や節電などの影響で一時的に外国人労働者が減少し、その後、自動車産業の増産などで労働者数が回復していたが、なお、横ばいの傾向となっていたためである。 2014年以降は円安や経済好転によって外国人の雇用が増加している。特に最近は景気の回復の中で高齢化による深刻な人手不足が続いており、企業が積極的に外国人を受け入れている。このため、一層、外国人雇用が増加していると考えられる。

黒転白（ヘイ・ジャン・パイ）は中国語スラング。在留資格のない状態で日本にいる中国人が、合法的にビザを与えられることを指す。黒（違法状態）を白（合法）に変える、という意味。 出入国管理及び難民認定法50条1項4号の、不法滞在外国人に人道的な観点からビザを与える在留特別許可制度を利用。しかし、出入国在留管理庁の縦割り行政の盲点を突いて、日本人との偽装結婚による制度悪用が多いとされる。

グローバリゼーションの進展は移民（国際人口移動）というかたちの国境を越えた人の流れにもあらわれている。日本でも出生率の低下を受けて、外国人労働者の受入（門戸開放）の検討というかたちでこの問題が議論されている。 ここでは、先進国を中心に、人口増に占めるその国の自然増（出生数マイナス死亡数）と純移民流入数（移民流入数マイナス移民流出数）の構成の推移を国際比較した図を掲げた。なお、ここでは人口増、自然増、純移民流入数を人口1000人当たりの数で示している。 対象国は、日本の他、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ポーランド、スイス、トルコ、米国である。 日本の純移民流入率は非常に小さく人口増にはほとんど影響を与えていない。このため、出生率の低下に直結して人口増加率の低下が起こっている。このため、1970年代半ばまでは1％水準以上の人口増加率を示していたが、近年は0.2～0.3％程度の増加と

日本は海外移民受入による人口増効果は他国と比べ非常に小さいが（図録1170参照）、それでも在留外国人（旧登録外国人）数の推移を見ると、外国人は2002年末の185万人から2022年末の308万人へと20年で1.7倍となっている。特に90年代末からの増加が目立っている。リーマンショック後の不況や東日本大震災、新型コロナの影響で減少する年次もあったが、基本的には増勢が続いている。 2023年6月末の在留外国人は322万3.858人、対前期増減率8.8％となり、22年12月末の対前期増減率11.4％を若干下回っており、コロナによる落ち込みからの回復度合いはやや落ち着いた。 データは法務省の在留外国人統計（旧登録外国人統計）。外国人登録の廃止については巻末コラム参照。都道府県別の分布については図録7350参照。外国人が目立っている市区町村については図録7352参照。外国人留学生数の推移については図

特別永住者が多数を占める韓国・朝鮮人が減少する一方、中国人やブラジル人、ベトナム人など新しく流入した外国人が増えてきている。都道府県別の外国人の分布が現在どのようになっているかを確認できるような図録を作成した。 法務省の在留外国人統計（旧外国人登録者統計）によれば、2019年末現在、我が国の外国人は299万3,000人であり、総人口の2.3％を占めている（図録1180参照）。 絶対数では、東京が59.3万人と最も多く、愛知の28.1万人、大阪の25.6万人が東京に続いている。愛知と大阪の順位は、かなり前、逆転した。ニューカマーの増加が愛知で増える一方、在日韓国・朝鮮人は高齢化によって減少しているからである。 総人口に占める割合では、東京が4.3％と最も高く、愛知の3.7％、群馬・三重の3.1％がこれに次いでいる。かなり前には大阪が2位であったが、これらの地域を下回るに至っている。 都道府県