インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

東京都内の18日の感染確認は5000人を超えて5185人となり感染拡大が続いています。10歳未満と10代でそれぞれ最多となったほか、学校などで感染したケースがあてはまる「施設内」の感染も最多を更新し、都の担当者は「集団生活などの場面で感染が広がっている」として対策の徹底を呼びかけています 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。 また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。 5185人のうち、年代別では ▽20代が最も多く全体の31％にあたる1611人です。 ▽30代がおよそ16％にあたる829人 ▽10代がおよそ

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77％を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4％にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8％となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた

フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど

自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と

新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。 NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。 南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。 NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91％がデルタ株だったのに対し、先月には74％がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。 ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

新型コロナの影響などで経済的に厳しい家庭が増える中、神奈川県逗子市は地元出身の男性から寄付の申し出があった現金10億円で、ひとり親世帯の学生などを対象に給付型の奨学金の事業を始める方針を決めました。 逗子市によりますと、今月10日、逗子市出身でアメリカ在住の男性から大学生の奨学金事業を始めることを条件に現金10億円を寄付すると申し出があり、市は財団法人を設立し、来年度から給付型奨学金の事業を始める方針を決めました。 市は来年4月に大学に入学する5人に年間72万円を給付する予定で、選考の際は国際的なリーダーを育てたいという寄付者の意向で、国が選定した「スーパーグローバル大学」の学生やひとり親世帯の学生を優遇する方針です。 寄付を申し出た男性は幼い頃に父親を亡くし、大学に進学する際に逗子市から教育費の援助を受けたことから「恩返ししたい」と話していたということです。 東京のNPO法人「日本ファン

31日午後8時ごろ、東京 調布市を走行中の京王線の車内で男が刃物を振り回して周りの乗客に切りつけ、さらに液体をまいて車内に火をつけました。 これまでに17人がけがをして、このうち1人は意識不明の重体だということで、警視庁が24歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕して詳しい状況を調べています。 目撃情報などによりますと、容疑者は、緑色のシャツにネクタイをして、青色の上下のスーツに紫色っぽいコートを着て、アメリカの映画やコミックスに登場する有名なキャラクターに似た格好をしていたということです。 警視庁などによりますと、31日午後8時ごろ東京 調布市の国領駅近くを走行していた京王線の車内で、男が刃物を振り回して周りの乗客に切りつけました。 捜査関係者によりますと、さらに油のような液体をまいて火をつけたということで、先頭から6両目の5号車付近で一時、大きな炎が上がりシートの一部が焼けました。 電車は新

立憲民主党の平野博文 選挙対策委員長は、小選挙区の大阪11区では議席を確保できませんでした。平野氏は、比例代表の近畿ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 平野氏は72歳。大手電機メーカーの労働組合の中央執行委員を経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。 民主党政権では官房長官や文部科学大臣などを歴任し、現在は立憲民主党の選挙対策委員長を務めています。 選挙戦で平野氏は、8回目の当選を目指して、感染症の情報収集や治療薬の開発を統括する新たな組織の設置などを訴えましたが、小選挙区の大阪11区では、日本維新の会の新人の中司宏氏に及びませんでした。 平野氏は比例代表の近畿ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。 弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。 電源の使用を認めるよう求めていたのは、刑事事件の弁護を数多く手がける高野隆弁護士で、先月、横浜地方裁判所で裁判官、検察官、弁護士が争点などを話し合う「公判前整理手続き」を行う際に、ノートパソコンの電源として法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止されたということです。 このため「弁護活動を不当に制限された」と主張して、裁判所に不服を申し立てる異例の事態になっていました。 これについて東京高等裁判所は「裁判長の発言は公判前整理手続きが始まる前のものだ」として、不服を申し立てる対象ではないと判断し、最

26日午前結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと小室圭さんは、2人で記者会見に臨みました。 眞子さん「心から感謝」 眞子さんは、これまでの生活について、「皇族としての仕事を自分なりにできるかぎり大切に果たそうと努めてまいりました。この30年間、たくさんの方々に助けられ守られ、支えられてきました。心を込めて私と一緒に仕事をしてくださった方々に心から感謝申し上げます」話しました。 眞子さんは、小室圭さんとの結婚について「さまざまな考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております。また、私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって、圭さんはかけがえのない存在です。そして私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が

菅総理大臣は、4日午前9時すぎから開いた臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、菅内閣は総辞職しました。4日午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出され、4日中に岸田内閣を発足させることにしています。 総理大臣官邸では、4日午前9時すぎから開かれた臨時閣議で閣僚の辞表が取りまとめられ、菅内閣は総辞職しました。 歴代最長となった第2次安倍政権を継承し、去年9月に発足した菅政権は、1年余りで幕を閉じました。 国会では午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出される運びです。 岸田総裁は総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、新たな官房長官が閣僚名簿を発表します。 そして、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、夜には岸田内閣が正式に発足します。 岸田

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。 自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて

東京 港区は、若い世代に仕事や学校帰りに新型コロナワクチンを接種してもらおうと、金曜日の夜に専用の接種会場を設ける「週末ミッドナイト接種」という新たな取り組みを始めることになりました。金曜日の夜に接種して週末に副反応を解消してもらうことで、若い世代の不安を払拭（ふっしょく）したいねらいもあります。 東京 港区では、今月2日の時点で、 ▼1回目のワクチンを接種した区民が、 ▽10代で57.8％ ▽20代で51.5％ ▽30代で57.6％となっているほか、 ▼2回目の接種も終わっている区民は、 ▽10代で36.9％ ▽20代で40.4％ ▽30代で45.6となっています。 港区はさらに若い世代の接種を進めようと、発熱などの新型コロナウイルスワクチンの副反応で会社や学校を休めないといった不安を払拭（ふっしょく）するため「週末ミッドナイト接種」という新たな取り組みを始めることを決めました。 毎週金