14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日放送のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、衆院選に向けた党の立ち位置について「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と強調した。そのうえで長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った。

世界的な高級ブランドを擁する企業の株価が先週、軒並み急落した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が貧富の格差縮小を目指す「共同富裕」を強調したためだ。中国当局が富裕層への締め付けを強め、高級品の消費が落ち込む――。そんな懸念が広がった。日本にとっても対岸の火事ではない。きっかけは習主席の「共同富裕」前週（16～20日）の欧州市場では「グッチ」などを持つフランスのケリングが週間で17%下落

【イスタンブール=木寺もも子、ジャカルタ=地曳航也】夏休みや新型コロナウイルスのワクチン接種のため日本に一時帰国する在外邦人が増えるなか、飛行機への搭乗や日本到着後の隔離施設などをめぐるトラブルが相次いでいる。原因として目立つのは日本行政の独自様式への固執やデジタル対応の遅れ、縦割りの弊害だ。「この証明書では搭乗させられない」。7月上旬、山口県の経営者女性（48）はトルコ西部の地方空港で航空会

東京五輪・パラリンピック中に選手村などで使う食材の調達基準を巡り、世界から「動物福祉」の観点で厳しい視線が向けられている。家畜の飼育環境で具体的な規定を設けた過去の大会に比べて基準が緩いためだ。自国産品を売り込む絶好の機会であるはずだが、動物福祉の遅れが浮き彫りになる可能性がある。「おびえとストレスで弱った多くの鶏が死んだ」。米動物愛護団体「PETA（動物の倫理的扱いを求める会）」は5月中旬、

東京五輪の体操男子個人総合で、金メダルだった橋本大輝との接戦の末、銀メダルを獲得した中国の肖若騰が30日までに中国の会員制交流サイト（SNS）で「選手への過度な攻撃はやめてほしい」と呼び掛けた。橋本の跳馬の得点が不当に高かったとして誹謗中傷がSNS上で広がっていることを念頭に置いた発言とみられる。肖は「皆が中国選手や自分を引き続き応援してくれるのを望んでいる」とつづった上で、選手への攻撃をやめ

東京五輪の開会式で、演出に参加するクリエーター2人が直前に去る事態が起きた。20年以上前の雑誌や公演での言動が問題視されたためだ。こうした動きは海外で「キャンセルカルチャー」と呼ばれており、今回の件は日本での本格的な第1号といえる。SNS（交流サイト）の普及で日々の言動の記録が残るため、発祥地の米国では有名人以外に対しても似た行動が広がっている。この動きはなぜ生まれ、どう向き合うべきか。私たち

シマノは27日、2021年12月期の連結純利益が前期比48%増の937億円になる見通しだと発表した。従来予想は25%増の796億円。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、密を避ける移動手段として欧米で自転車が注目され、変速機など同社製品の需要が増えている。年間配当も235円（前期実績は記念配200円を含む355円）と従来予想から80円引き上げた。売上高は32%増の5000億円と従来予想から44

エンジンの代わりに電気の力で飛ぶ電動航空機の実用化が近づく。英ロールス・ロイスは小型機の初の試験飛行を今夏にも実施する。小型機などは2023年の実用化が見込まれており、コロナ禍から経済活動が活発になるのに伴い、普及が期待されている。電動航空機はジェットエンジンやガソリンエンジンを電動モーターに置き換える。エンジンとモーターを組み合わせた「ハイブリッド」型など様々な方式が開発されている。飛行時の

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は26日、定時株主総会を開き、経営トップの劉徳音董事長は、日本で検討中の半導体生産について「日本の生産コストは台湾に比べて非常に高い」との認識を示した。そのうえで「コストの差を縮められるように顧客と話し合い、積極的に協力していきたい」と述べた。総会では世界的な半導体不足の長期化を受け、各国の誘致が積極化する海外への工場進出について質問が集

株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。「インデックスファンドは割高な値段で買ってしまう」。米リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長はいう。典型例が

5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その

【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる

「日本のケインズ」と呼ばれた政治家がいる。大正から昭和の時代にかけて、首相や蔵相を務めた高橋是清である。日本経済を幾度も危機から救った。真骨頂を発揮したのは、1931年末に発足した犬養毅内閣で蔵相に就いたときだ。米ニューヨーク株の暴落から始まった大恐慌に、世界がもがいていた。当時の高橋はすでに77歳。3カ月前の満州事変で社会が騒然とするなか、深刻なデフレに陥った日本経済の立て直しを託された。

加藤勝信官房長官は1日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を21日から始めると発表した。準備が整えば21日より前に始める。米モデルナ製を使う。6月中旬には一般向け接種券の配布を始めるよう自治体に要請した。職場での接種は社員、大学は学生と職員が対象になる。企業や大学、地方自治体の判断で、対象者の家族や周辺の住民への接種も認める。職場の接種は産業医や委託機関が企業

待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。厚労省は26日に検討会初会合を開き、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、利用児童

厚生労働省は21日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて国内での接種を当面は見送ることを決めた。同日には田村憲久厚労相が同社製ワクチンを薬事承認したにもかかわらず、ちぐはぐな印象だ。国内向けに1億2000万回分を確保する同社製ワクチンが宙に浮く事態となったのはなぜか。通常の医薬品であれば、企業にとっては製造販売について厚労相から薬事承認を得ることが最大の山場となる。薬事承認は

【ニューヨーク=野村優子】米バイオ製薬モデルナが、21日に日本で承認された同社製の新型コロナウイルスワクチンについて、日本での生産を検討していることが分かった。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の電話取材に応じ、明らかにした。ただ国内での量産実現には生産体制の整備などの課題も残る。バンセル氏は「日本を含めたアジアでのワクチン生産について検討している」と言明。「まだ初期段