【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が18日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル（約1兆円）、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルだった。いずれも同期としての過去最高を更新した。生成AI（人工知能）向けなど先端半導体の受託生産が好調だった。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期

財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも

米アップルの高成長銘柄としての地位が揺らいでいる。米司法省による反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴など逆風は止まないなか、主力のスマートフォン「iPhone」は販売数量、採算性とも低下し、最新シリーズは利益を6000億円押し下げる要因となる可能性もある。米マイクロソフトに時価総額だけでなく利益額でも後じんを拝し、世界最強から陥落する時が迫っている。「最先端チップの生産が難しく、部品価格が膨

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

連合の芳野友子会長は12日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、次期衆院選で立憲民主党が共産党と協力しないよう改めてクギを刺した。「連携が明らかになれば推薦できないという判断になる」と述べた。連合

高学歴を売りにしたアイドルグループが話題を集めている。その名も「学歴の暴力」。メンバー全員が旧帝大の出身で、楽曲の歌詞やライブ中のパフォーマンスにも「学歴ネタ」が満載だ。これまでにないアイドル像を持つ彼女らの魅力は一体何なのか。9月下旬、東京・高円寺のライブハウス「新高円寺LOFT X」のステージには、学歴の暴力の姿があった。メンバーは、なつぴなつ（東京大学卒）、あろえあろ（京都大学卒）、あ

全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。全国の健保組合が加盟する健康保険組合連合会が近く発表する。22年度の全体の決算は1400億円弱の黒字となったようだ。新型コロナウイルス禍で多くの国民が受診を控えたため、健

アサヒグループホールディングス（GHD）は8日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、今後同事務所のタレントを起用した広告や販促を展開しない方針だと発表した。アサヒは「ステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めると定めたグループ人権方針に相反する」とした。現行の契約は満了をもって解除する。

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンが同社との取引再開を協議した役員会議の詳細な内容が29日、判明した。白川儀一社長はビッグモーターの不正について「事実関係としては『クロ』が推測される」との認識を示しながら、同社との関係悪化を懸念し取引再開を主張していた。同会議では慎重論も出たが、白川社長ら首脳の考えに基づき、会議の約20日後には取引を再開した

日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だ。現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けるが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討する。「日立」でも「造船」でもない――。1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきた。1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、

【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

ニコンは10月から専門知識を持つ人材や管理職の賃金を大幅に引き上げる。年収ベースで最大で2割増やす。基本給を引き上げるほか、年間賞与の差を同じ役職でも最大3倍に広げる。業績に連動しやすく個人の成果にも報いることができる仕組みにする。日本の大手企業が年収を最大2割の規模で引き上げるのは珍しい。ニコンが新規事業として注力する医療分野など成長が見込める分野では国内外で人材獲得競争が激しくなっている。

【この記事のポイント】・JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小・在宅勤務の定着などでコロナ前回復見込めず・人員は不動産や流通などの成長分野に再配置JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025～30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は回復が鈍い。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

ソニーグループが10日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は本業のもうけを示す営業利益が前の期比26%増の1兆2023億円だった。映画などのエンターテインメント事業やカメラなどエレキ事業も好調だった。営業利益が1兆円の大台超えるのは同社初で、国内製造業でもトヨタ自動車に次ぎ2社目となる。けん引役となったのが映画事業だ。「スパイダーマン」の新作がヒットしたほか、一部事業の譲渡益を計上