情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。 アンケート調査は、情報処理推進機構＝IPAが、中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。 それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、105人（10.5％）でした。 このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。 トラブルの内訳を複数回答で聞いたところ、身代金要求型のランサムウエアなどのコンピューターウイルスによる被害が41％、IT基盤の予期せぬ障害に伴う業務停止が23.8％、などとなっていました。