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『わけのわからぬTPP その１』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 今、農業業界にいてよく聞こえてくる話題はもちろんTPPです。大雑把に言って農業業界は反発、それ以外の所は賛成と言うような色分けですが、まあそれはそれとして色々調べてみると、報道や何やらで説明されている要件がやたらに大ざっぱなのではないかと疑問です。 私は提起された当初は「農業にとって厳しいのは間違いないが、でもまあ仕方ないかな」と考えていました。が、今は「農業がどうとか言うより、そもそも誰が得するの？」と思っています。 TPP参加については「開国か、鎖国か」と言うような言い回しがよく使われます。仮免総理大臣も「平成の開国」と言っていましたが、こういう言い方で「じゃあ鎖国で」と答える人はそうそういないでしょう。もうこの時点でおかしいのですが
フィフィ『エジプトの夜明け〜新たな一頁へ』
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
予算案が通らないので子ども手当終了。そこに扶養控除廃止の増税コンボ
昨年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙で与党、民主党（とオマケの国民新党）が負け、法案を衆議院で再可決できないねじれ国会となりましたが、おかげ様で子ども手当が廃止になりそうです。 というのも2010年度に実施された『子ども手当法』は1年間ポッキリの時限立法のため、2011年度もお金をバラ撒こうと思ったらもう一度法案を通さなければいけないんですね。でも、これがねじれ国会のために通らないわけです。 ボクは子ども手当なんてバラ撒き法案には反対しているので通らなくても問題ないのですが、今回の子ども手当廃止には面白い“オマケ”がついています。 SankeiBizによれば、子ども手当の終了にともない法律上は以前の児童手当に戻るわけですが、自治体側は児童手当の支給に必要なシステムをすでに破棄してしまっているため、児童手当を支給しようと思ってもできないというのです。 ようするに、子ども手当もなし、児
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
未来告知が始まったのでお知らせします。 - Chikirinの日記
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
阿久根市長選、竹原信一氏が『対立』した相手の正体（上）｜Net-IB｜九州企業特報
16日に投開票が行なわれる阿久根市長選。「投票が近づくにつれ激しさを増す」といった文句が各紙面を踊るだろう。しかし、穏やかな阿久根のまちで、激しさが増していくのは市民一人ひとりの心の葛藤ではないだろうか―。 市長就任以来、約２年３カ月の間に２度の出直し選挙に臨むことになった前市長・竹原信一氏（51）。初当選時を含めれば、実に３回目の市長選となる。選挙事務所内には、その歴史を物語る過去と現在の選挙ポスターが展示されていた。「阿久根を変える！」、「阿久根は変わる！」、そして「阿久根が変える！」と変遷したキャッチコピー。しかし、その言葉に込められた阿久根への想いは変わらない。 竹原氏を支持する阿久根市義・石澤正彰氏は自身のブログで回顧している。 「何時だったか私は竹原氏に『今度市民にソッポを向かれる事があれば、もう２度と苦労する等必要ない！』と言った事がある、イヤ私は彼が家族、家庭を省みることな
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
asahi.com（朝日新聞社）：職員ボーナス削減「可決」なのに議員分は「否決」 丸亀 - 政治
市長や市職員のボーナスなどの引き下げに賛成する一方で、議員自らのボーナス削減案は否決――。こんなことが３０日に開会した香川県丸亀市の１２月定例市議会であった。 市はボーナスについて、一般職は１人平均７万７９９９円、市長は１７万４７８０円をそれぞれ削減することなどを盛り込んだ給与条例改正案を提案。これに対し、倉本清一議員（市民クラブ）が「不景気の下、議員が減額しないで市民の理解は得られない」として、議員１人平均８万５６８７円を減額する修正案を提出した。しかし、賛成６人、反対２１人で修正案は否決され、市の原案が可決した。 倉本議員は「市民の常識が通じない。多数派の横暴だ」としている。一方、反対に回った議員たちは「議会の定数を減らすなど財政改革に協力している」「ボーナスは生活給だ」などと説明したが、「来年の統一地方選で選挙があったら反対できなかっただろう」という議員もいた。 この日は議員定
落選させようＴＰＰ反対派議員－関税で農業は救えない！！
米の消費量の減少に歯止めがかからず、農業従事者の平均年齢が65歳を超え、農業人口が200万人を割る寸前の日本の現状を考えると、関税障壁を維持する事が食料自給に必要だと言う主張は、正気の沙汰とは思えない。 ＴＰＰを巡る論争が熱くなった矢先、鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相などを発起人とした与党の国会議員が、ＴＰＰ反対の気勢を挙げたと言う。 米に７００％以上、小麦に200％以上の関税をかけ続けても農業の衰退は止らなかった。この現実は、ＴＰＰ反対派議員の主張が、食料自給に名を借りた集票戦術に過ぎない事を物語っている。 大島自民党副総裁の｢希望のある一次産業政策無しのＴＰＰ参加反対｣と言う考えは理解出来るが、それなら、先ず希望の持てる一次産業政策を提案すべきである。 保護主義に弱い経済構造を持つ我が国が、他国には市場開放を求めながら、自国の事になると保護主義を主張する様で
名古屋市議会リコール驚愕の展開！署名再審査を決めた市選管の気になる政治的中立性
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 行政や議員というものは、やはり、住民がしっかりチェックしていないと好き勝手にやってしまうものなのか。名古屋市で進行中のある騒動をみて、そんなことを改めて実感した。そして、強固な馴れ合い体質が自治体内をどれほど
【イチからわかる】「鹿児島県阿久根市問題」 住民投票 市長に審判 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
市長が議会を招集せず専決処分を繰り返してきた鹿児島県阿久根（あくね）市。８月末には約４カ月ぶりに議会が開かれ、専決処分の大半が「不承認」とされたが、竹原信一市長は「処分は有効」と主張、議論がかみ合わないまま会期を終えた。一方で、反市長派住民は市長のリコール（解職請求）を目指し署名集めを展開。年内にも住民投票が行われる見通しとなり、その結果に注目が集まっている。（松本学、力武崇樹） ◇ 「これでだれも文句を言えない」。元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎（せんば・としろう）氏を副市長にした専決処分が不承認となった８月２５日、報道陣に対し竹原市長は、不敵な笑みを浮かべ持論を述べた。 専決処分とは、議会を招集する余裕がない場合などに首長の判断で条例などを決定できる制度。地方自治法は、専決処分をした際は首長が議会で承認を求めるよう定めているが、不承認でも効力は左右されな
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
渋谷の「尖閣デモ」が報道されなかった理由についての@inumash氏の分析
董卓（不燃ごみ） @inumash ちなみにTVのニュース番組の場合、この手のイベントものはだいたい一週間分のスケジュールを組んで取材班を派遣してる。だからTVに出たいなら一か月～二週間前にはリリースしておかないと取材してもらえないよ。 / 田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ… http://htn.to/yeM7SJ 2010-10-05 03:30:12 董卓（不燃ごみ） @inumash 例の“尖閣デモ”の件で妙に興奮してる人が多いけど、ほとんどの人はメディアの行動原理を全く理解しないで“呼べば取材に来る”程度の存在だとしか思ってないんじゃないかな。小さな記事を書いてもらうだけでも大変なのに、現場に取材に来させて記事にしてもらうなんてそれこそ月単位の仕事ですよ。 2010-10-05 18:48:36
朝鮮学校を政治利用しようとする右や左の皆さんへ。（追記あり） - 小学校笑いぐさ日記
↓このニュースや、関連した一連のニュース、そしてそれに対するブクマを見ていてつくづく思うこと。 朝鮮学校無償化 結論先送りへ 最初に書いておくと（何度かこのブログで書いたことでもありますが）、私は朝鮮学校を学校として認定することには懐疑的だし、高校無償化の対象にするのも慎重であるべきだと思っています。 ……と書くと、 「不当な朝鮮人差別だ！」 といった批判があるとは思います。 一方、慎重論の立場の人からは、 「反日教育をしている学校を支援してやる必要はない」 とか、 「拉致問題・核開発が……」 といった話が出てくることと思います。 ただ、私としては、それらは全て、この問題の中では重要性の低い……というか、本来関連づけてはいけない論点だと思うのです。 唯一重要なのは、 「朝鮮学校は高校相当の教育を行っているのか」 という点ではないでしょうか。 日本の学校（学校教育法第一条に定められた、いわゆ
ベーシックインカムより、生活保護寮 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として
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松本復興相、宮城県知事と会談
写真で見る阿久根市の現状－独裁政治の悲劇－
世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速
竹原信一という男 メディアが絶対に触れない一言