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4月11日、テレビCMでお馴染みの猫用おやつ「CIAOちゅ～る」やツナ缶で有名な大手企業・いなば食品で新卒採用者の大量入社辞退が発生したと『週刊文春』が報じました。 「近頃の若者はこらえ性が……」といなば食品に同情しかけたところで、併せて文春が報じた同社の社宅のオンボロぶりと、この報道に対する「ボロ家報道について」という身も蓋もない正式プレスリリースに目を疑いました。 上場はしていませんが、4000人以上の従業員を抱え、売上高1000憶円を超える大企業の対応とは思えません。このトラブル、そしてそこへの対応は同社の経営に影響するのか検証してみます。 「ボロ家」と自分で言ってしまう危機管理のなさ 文春報道が火を点けた、いなば食品のトラブル。それは新卒採用で静岡工場へ配属予定だった内定者の9割が入社を辞退したというもの。 私は20年ほどコンサルタントと大学教員の二足のわらじを履き続けていますが、

東海道新幹線はこの数年で大きく変化した。 車両をN700A、N700Sに変更したことによるスピードアップ、信号システムの変更による「のぞみ」の増発と、利用者にとってプラスとなる変化もあった。だが、マイナスとなる変化も起こっている。 喫煙ルームが廃止へ まずは、コロナ禍の影響による売店の廃止だ。「のぞみ」が停車する東京、新横浜、名古屋、京都、新大阪のホームには、「当面の間休業」の札が貼られた売店がある。品川、三河安城、岐阜羽島のホームはドリンクの自動販売機売店が設置されているだけで売店はない。 次にワゴンによる車内販売サービスの廃止だ。2023年10月31日、「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売サービスが終了（「こだま」は2012年に終了）、現在は「のぞみ」「ひかり」のグリーン車の乗客を対象に、スマートフォンで飲み物や食べ物を注文、パーサーが注文品を届ける「モバイルオーダーサービス」を実施し

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各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

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今年の年初に政府が掲げた「異次元の少子化対策」ですが、もう間もなく1年になるというのにパッとしません。 出てくる内容は、少子化対策というより、子育て支援一辺倒であり、その子育て支援ですら子育て世帯にとっては児童手当の拡充があったところで、むしろ引かれる金額のほうが多く、マイナスになるという試算も出ています。 まったく少子化対策になっていないどころか、子育て支援にさえなっておらず、これでは「異次元の少子化対策」ではなく「異次元の少子化促進策」と揶揄されても仕方ないでしょう。 今起きているのは「少子化ではなく少母化」 何度もお伝えしているとおり、今日本で起きているのは「少子化ではなく少母化」であり、子どもを産む対象の女性の絶対人口の減少とともに、婚姻減による有配偶女性の減少（つまり、母親になる対象の人口の減少）によって生じています（参照：『少子化議論なぜか欠ける｢婚姻減･少母化｣の視点』）。

LINEヤフーが準備していた社債の発行を中止した。LINEとヤフーが統合後初の起債となる予定だったが､直前に同社システムへの不正アクセスが明らかになり､キャンセルを余儀なくされた。 同社の南昇平広報担当はブルームバーグの取材に対し､第三者による不正アクセスでユーザー情報が漏えいしたため､主幹事と協議して決定したと話した。再開の時期は未定だという。 同社は12月上旬に中期債中心に500億円程度の社債の発行条件を決める方向で､主幹事にみずほ証券などを指名していた。 LINEヤフーは27日､韓国ネイバーの関連会社のシステムを介し不正アクセスを受け､ユーザー情報などが約44万件漏えいしたと発表。内訳はユーザー個人情報が30万件超と最も多く､取引先や従業員に関するものなどが含まれる。引き続き影響調査を進め､必要な対策が発生した場合は速やかに対応するとしている。 2021年にはLINEの個人情報保護で

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2023年も11月となりました。クリスマス、年末年始と休暇を取る方が増えてくる季節までもうすぐです。婚活を考えている方は、計画的な行動をおすすめしたいと思います。 『夢は9割叶わない。』（2014年）というベストセラー書の著者、漫画家の弘兼憲史さんは、その本の中で、要約すると「夢は夢である限りは9割叶わない。夢を目標にかえて実現させる。これにはタイムリミットの設定が必須だ」と夢をかなえたいと願う若い世代に助言しています。これはまさに婚活にも当てはまります。 「結婚なんて、したくなったらできるはず」「婚活していれば、いつかは出逢えるはず」では、なんともならないという統計上の結果があります。特に男女ともに30代前半までの成婚を目指さないと統計的には成婚が厳しいのです。どうしてでしょうか？ 30代後半以降でも結婚している男女とは 図表は2022年に成婚した34万4823組の成婚を男女別×年齢（結

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10月10日夜、ジャニーズ事務所が公式ホームページに「NGリストの外部流出事案に関する事実調査について」と題した文書を発表しました。 この文書は10月2日に行われた記者会見で、記者の指名NGリストが作られていたことへの対応であり、1週間を超えてなおやまない批判の声を止めるためのものでしょう。しかし、文書の内容は整然とまとめられていて、おおむね破綻がなかったにもかかわらず、批判の声はむしろ増えてしまいました。 ジャニーズ事務所は、この文書とその前後の対応で、どんなミスをしてしまったのでしょうか。それを掘り下げていくと、単に「会見運営会社への管理責任があるから」「その釈明が会見ではなく文書だったから」でない深刻な問題点が浮かび上がってきます。 会見運営会社の驚くべき杜撰さ 10日発表の文書は5000文字を超える長文であり、NHKが「NGリスト」の存在を報じた4日夜から、わずか6日間の急対応であ

秋の連休は、旅行はもちろん、お住まいの都市圏内でのお出かけをされる方も多いのではないか。そんな方は首都圏ならJR東日本の「のんびりホリデーSuicaパス」(2670円）、中京圏ならJR東海の「青空フリーパス」（2620円）、関西圏ならJR西日本の「関西1デイパス」（3600円）の利用を思い浮かべると思うが、ここでJR線内に限ってはほぼ同じ効力があって安い、意外な切符の活用を提案したい。「秋の乗り放題パス」の活用である。 秋の乗り放題パスはJRの普通・快速列車のみ連続する3日間乗り放題切符で、3日分でお値段7850円。1日あたり2617円である。そのため「学生の長距離貧乏旅行向け」「乗り鉄が使うもの」というイメージが強いのではないか。 70.1km以上なら単純往復でもお得 だが「3日間有効のJR都市圏パス」と思えば、旅行はしない、私は鉄オタでもないという方にとってもなかなかいい商品ではないだ

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バス事業者と協議進まず 北海道庁は、北海道新幹線対策協議会において廃止の方針を決めた長万部―小樽間の鉄道代替バスについて、バス運行の赤字額を各自治体が負担することを前提に協議を進めているが、2023年5月28日に非公開で開催したブロック協議の議事録において、小樽市の迫俊哉市長からの指摘により道が「バス事業者と協議ができていない」ことを認めていたことが明らかになった。 一方で、倶知安町は新幹線新駅の整備に在来線が支障となることを理由に2025年の並行在来線廃止を主張しており、公共交通機関の利便性の確保を求める他自治体との利害が対立。新幹線開業による経済効果をいかに地域全体に波及するのかという建設的な議論は一向に行われていない。

校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と

「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

車検整備においても、2021年にトヨタ系列の15社16店舗で速度計の検査を省略するなどといった不正があったことが判明している。2022年にはホンダ系列でも不正車検が発覚し、東京都内の一部店舗が自動車整備事業の指定を国土交通省から取り消されている。車検や板金における個別の不正行為は、もはや枚挙に暇がない状況にあるわけだ。 自動車、整備・板金、損保の各業界がときにもたれ合い、不正行為が水面下で横行するという状況で、大きな懸念の一つが自動車保険全体の保険料への影響だ。 保険料の”過払い金”が発生している可能性 ビッグモーターの不正問題では、保険料計算の目安となる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構が、「不適切な請求が判明したケースについては保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映」する方針を示している。不正の規模によっては保険料の“過払い金”が発生している可能性があるわけだ。

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コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況（四月十〜十六日）によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業