海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影したような動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した問題で、映像を分析した防衛省が、ドローンが上空に侵入して撮影した可能性があるとみていることが８日、関係者への取材で分かった。当初は偽動画との見方もあった。９日に開く自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で報告する。 動画は神奈川県横須賀市に停泊中のいずもの上空を通過しながら撮影したとみられる内容で、中国のＳＮＳに投稿された。海自横須賀地区では無許可のドローン飛行が禁止されている。

５日午後４時３５分ごろ、京都市下京区のＪＲ京都駅のホームに不審物があると駅員から近畿総合指令所に連絡があった。ＪＲ西日本は京都府警に通報し、不審物の中身を確認している。けが人や体調不良を訴えている人はいないという。 ＪＲ西日本によると、不審物は同駅の琵琶湖線や湖西線の発着ホームの地面に置かれていた。不審物はリュックサックのような形状という。ホームにいた乗客は全員避難している。 この影響で、琵琶湖線▽京都線▽湖西線▽奈良線▽嵯峨野線－で運転を見合わせている。

新型コロナウイルス感染症の５類移行から１年となるのを前に、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ＆データ」が実施した意識調査で、今後もマスクを「着用したい」との回答が５割超だった。アルコール消毒などの感染対策を「今も継続中」との回答も５割近くで、５類移行後も感染への警戒感の高さがうかがわれた。 調査は産経リサーチ＆データの会員サイト「くらするーむ」の登録者を対象に、４月１８～２９日にウェブ上で実施。全国の男女計4120人から回答を得た。 調査で、今後のマスク着用の考えを聞いたところ、「絶対に着用したい」が１０・３％、「できるだけ着用したい」が４４・３％。これに対し「できれば着用したくない」は３３・６％、「絶対に着用しない」は５・２％にとどまった。 継続するコロナ対策について複数回答で聞いた設問では、「アルコール消毒などの対策」が４９・６％でトップ。「周りの人と距離をとる」が２７

「こどもの日」を前に総務省は４日、外国人を含む１５歳未満の子供の数（４月１日時点）が１４０１万人で、４３年続けて減少したと発表した。前年より３３万人少なく、総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・３％。人数、割合ともに比較可能な昭和２５年以降最低を更新した。出生数の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。 人口推計を基に算出した。男女別では、男子が７１８万人、女子が６８３万人。３歳ごとの年齢層別では年齢が下がるほど減り、１２～１４歳が３１７万人に対し、０～２歳は２３５万人だった。 ４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計でみると、全都道府県で前年より子供が減少した。１００万人を超えたのは東京、神奈川の２都県のみ。大阪は都道府県別の人口推計が始まった昭和４５年以降、初めて１００万人を下回った。

ＳＮＳを通じてアルバイトを探した際に怪しい求人の勧誘を受けた大学生が１６・６％いることが、就職やアルバイト情報の支援サービス事業などを行う「マイナビ」（東京）による「大学生アルバイト調査（２０２４年）」で分かった。「闇バイト」による犯罪が社会問題化する中、マイナビは「ＳＮＳでのアルバイト探しは応募の手軽さや働き始めるまでの期間が短いことなど効率的な一方で、危険な一面も見られる結果となった」としている。 調査結果によると、アルバイトを探す際の情報源は「アルバイト求人アプリ」（４８・８％）が最も高く、「アルバイト求人サイト」（４８・１％）が続いた。 ＳＮＳ経由でのアルバイトの応募経験がある割合は２６・５％と前年比４・７ポイント増。実際にＳＮＳによる求人に応募し、働いた経験があったのは２４・６％と前年比５・５ポイント増で、ＳＮＳ経由でのアルバイト探しが浸透する一方、ＳＮＳで怪しい求人の勧誘を受け

アニメ映画「名探偵コナン　１００万ドルの五稜星」の国内興行収入が３日に１００億円を突破したと、配給元の東宝が４日発表した。４月１２日に公開され、５月３日までの観客動員数は約７３２万人で、興行収入は１０５億円を超えた。 劇場版シリーズは平成９年に始まり、今作は第２７作。興収は増加傾向にあり、前作に続いて１００億円を超えた。東宝によると、シリーズアニメとして２作連続で１００億円を突破するのは邦画史上初めてという。

晴れた日には富士山がコンビニの屋根のようにみえる「富士山ローソン」＝令和５年３月、山梨県富士河口湖町（平尾孝撮影） 道路向かいのコンビニの屋根越しに雄大な富士山を撮影できると外国人観光客らに人気の写真スポットで、道路横断などのマナー違反が相次いでいるとして、山梨県富士河口湖町は３０日、富士山を見えなくする大きな黒い幕を歩道に設置する作業を始めた。数日中に完成する見通し。 町などによると、「ローソン河口湖駅前店」前で撮影された写真が交流サイト（ＳＮＳ）で話題となり、令和４年１２月ごろから混雑するように。ごみのポイ捨てや無断駐車、大型バスや車が走る町道を横切るマナー違反が目立っていた。 町は警備員を配置し、英語の注意書きを設置するなどしたが改善されず、高さ約２・５メートル、幅約２０メートルの黒い幕を設けることにした。歩道は町の所有物のため、設置することに問題はないとしている。 近所に住む男性（

自民党危急存亡の時に、この議員たちはいったい何を考えているのか。 『週刊新潮』（３月７日号）がスクープした広瀬めぐみ参院議員の「歌舞伎町赤ベンツ不倫」に続いて、今週は〝文春砲〟が炸裂した。 『週刊文春』（５月２・９日ゴールデンウイーク特大号）の目玉。 「裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！」 しかも、この宮沢博行前防衛副大臣、『文春』に記事が出ると知るや、理由も言わず前代未聞の「発売前辞職願提出」（２５日辞職）。 パパ活について。 ＜「うん。あ、性行為は無かったです。実はね、無かったんですよぉ～。だから同棲というか、〝シェアハウス〟という形態ですね」＞ デリヘルについて。 ＜―先週水、木と（新宿に借りているマンションに）デリヘルを呼んだ？ 「うんうん。うん～」 唸り声を出し、ひと呼吸した後、こう続けた。 「よく分かりましたねぇ」＞ 情けなさ過ぎる。 『週刊新潮』（５月２・９日ゴールデンウイ

大阪市教育委員会は２４日、学校現場で使われているネットワークシステムの運用保守業務に関し、契約変更の手続きをしないまま２年以上も放置し、委託業者に約７億１３２０万円を支払っていなかったと発表した。近く契約を結び、未払い分を払うとしている。 市教委は平成３１年にＮＥＣと契約を締結し、「市教育情報ネットワーク」を構築。令和４年３月から運用を始めた。 当初の契約では、タブレット端末など約５万台が保守対象だったが、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき児童生徒１人につき１台の端末を配布することになり、端末数が約１８万台に増加。本来は契約変更の手続きが必要だった。 ＮＥＣは追加契約や支払いを求めていたが、市教委側はネットワーク障害の対応を優先させて応じていなかったという。 市教委の担当者は２４日の記者会見で「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止に努める」と陳謝した。

昨年８月に開催された徳島市の阿波おどりで、１人２０万円の「プレミアム桟敷席」が建築基準法に違反した状態で開設された問題で、徳島県警は２２日、同法違反容疑で、阿波おどり実行委員長代行を務めていた男性を書類送検した。捜査関係者らへの取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。 捜査関係者らによると、書類送検容疑は、建築基準の検査で不合格になったにもかかわらず、「検査済証」を得ないまま観客に桟敷席を使用させたとしている。実行委によると、階段の幅が１０センチ足りない状態などだったという。 桟敷席開設を実行委に提案したレジャー予約サイト運営会社「アソビュー」（東京）も刑事告発されたが、県警は刑事責任を問うのが難しいと判断し、捜査結果を地検に書類送付した。 問題発覚後、同社は桟敷席の観客に全額返金し、観光庁からの補助金約２千万円は不交付になった。実行委は今年は設置

１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、前日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭で取引を終えた。全面安の展開で、終値としての下げ幅は２０２１年２月以来、３年２カ月ぶりの大きさだった。中東情勢の緊迫化でリスク回避の売り注文が膨らんだ。半導体関連銘柄の業績の先行きに対する懸念が強まったことも相場を押し下げた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５１・１３ポイント安の２６２６・３２と大幅反落した。出来高は約２１億６８００万株。 平均株価の下げ幅は一時１３４６円を超え、取引時間中として２カ月ぶりに節目の３万７０００円を割り込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したことも、投資家心理を冷え込ませる一因となった。

ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正ＮＴＴ法が１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。 付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。 ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。今後もＮＴＴ法廃止の賛否について議論が続く見通しだ。 自民党は昨年、ＮＴＴ法の廃止を求める提言をまとめた。第１段階として今国会で研究成果の開示義務などを撤廃し、第２段階として来年の通常国会をめどに、外為法や電気通信事業法を改正した上で廃

福島県内有数の桜の名所、喜多方市の「日中線しだれ桜並木」が満開を迎え、晴天になった１５日、多くの観光客が訪れた。 昭和５９年に廃線となった旧国鉄の日中線跡は「自転車歩行車道」として整備され、約３キロにわたって約１０００本のしだれ桜が立ち並んでいる。喜多方観光物産協会によると、満開となったのは例年並みで、今週中は楽しめるという。 名古屋市から訪れた女性は「桜のトンネルに感動しました。風で舞い散る桜も風情があります。最高のタイミングで来られてよかったです」と笑顔で話した。

通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出問題を巡り、松本剛明総務相は１６日の閣議後の記者会見で、運営元のＬＩＮＥヤフーに「再度の行政指導を行う」と発表した。ＬＩＮＥヤフーが１日に提出した再発防止策が不十分と判断し、７月１日までに具体的な対応を報告するよう求めた。 松本総務相は、再発防止策では「委託先管理が不十分」と表明。主要株主で、システムの運用を委託する韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しも要求した。 総務省は３月、ＬＩＮＥヤフーに１度目の行政指導を実施した。ネイバーとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。ＬＩＮＥヤフーは再発防止策に、ネイバーやソフトバンクに資本関係の見直しを要請したことや、ネイバーとのシステム分離を盛り込んでいた。

東京外国為替市場の円相場は、市場が為替介入の防衛ラインとみてきた１ドル＝１５２円を突破した。週明け１５日午前は１ドル＝１５３円台前半で取引が始まり、円安に歯止めがかからない状況だ。各国当局が通貨を売買する為替介入は他国経済にも影響を及ぼすだけに、日米首脳会談に向け、岸田文雄首相が日本を離れた８日から７日間は米国への配慮からか介入を控えたともみられる。市場では〝１ドル＝１５５円〟が新たな防衛ラインと見る向きが強まるが、政府・日本銀行は投機的な円取引防止に向け、市場の裏をかこうと介入のタイミングを探っているようだ。 中東リスクで１５２円台での介入可能性も現在のドル高・円安の進行は、金利が高止まりする米国と上がらない日本との金利差を意識し、円を売って運用に有利なドルを買うといった投機的な要因が強い。ここに来て円安がさらに進んだのは、１０日に発表された米国の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想

日本在留の外国人が日本で働きたくない理由として「円安」を最も多く挙げたことが、外国人材の就労支援を行うマイナビグローバルの調査で１５日分かった。国内の人手不足の深刻化から外国人労働者受け入れへの動きが進むが、円安による給与などの魅力低下が日本での就労意欲低下に影響している実態が明らかになった。 調査は１～２月、マイナビグローバルのサービスに登録する留学生などを対象に行われ、５８２名から回答を得た。このうち在留資格が切れた後も日本で働きたいと回答したのは９１・０％で、２年前の前回調査から５・８ポイント減少。日本で働きたくない理由としては、「円安」（３８・５％）が最も多く挙がった。稼いだ給与が自国通貨換算時に目減りしてしまう円安下が続いており、外国人労働者が日本で就労する魅力が低下している。 また調査では、就職先を選ぶ際に「人間関係の良さ」を重視するとした回答が４４・３％に上り、前回調査から２

１５日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１５４円台まで下落したことについて、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は同日の記者会見で、「国内産業の力をみると今の円相場は安すぎる。１２０円前後が適切なレンジ」との認識を示した。 松本氏は１２０円の根拠について「あまりないが、７０～８０円台（の超円高）も経験した経営者なので…」と説明。その上で米ニューヨークのラーメン１杯の価格は現在の円水準の場合、１杯２千円を超えるため、「海外旅行をやる気持ちがなくなる」と不満を示した。 一方、海外で生産・販売したり、海外に輸出したりした製品の売上高を円換算するだけで収益が上がるため、過去最高の売上高・利益を記録する企業は多いが、「実態とは異なるので、あまり信用しない方がいい」と持論を展開。 松本氏は「国際情勢によっては８５～９０円（の円高）になる可能性もある。（住友電工の）部下には８５円になっても

何者かに破壊された公衆トイレの説明を受ける新藤義孝氏（中央）と中野英幸・法務大臣政務官。トイレはすでに修理されている＝１３日、埼玉県川口市 埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。 扉やタンク破損、被害３０万円新藤氏は、川口市の多くが選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。 市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な

自民党の三原じゅん子参院議員は５日、国会内で産経新聞の取材に応じ、横浜市の自宅の駐車場から盗まれた自家用車は、トヨタ自動車の「ランドクルーザー」であることを明らかにした。三原氏はレーサー経験を持つ自動車の愛好家。盗難時は自宅にいて、車のカギは自宅内の箱の中に閉まっていたが、何者かにエンジンをかけられ、盗まれたという。三原氏は「車がなくて、あっけにとられた。（防犯体制は）万全と思っていても、決してそうではないことに気付かされた」と振り返った。三原氏との一問一答は以下の通り。 ◇ ──盗難に遭ったランドクルーザーはいつから乗っているのか 「４年ちょっと位、乗っているかな」 ──盗難が発覚した際の思いは 「あっけにとられたというか、がくぜんとしたというか…。（家の）目の前の駐車場ですから。そこに車がない。一体どういうことなんだろうと思った」 ──愛車の盗難についてＳＮＳで「政治家として何ができる