パンデミックの先に：「命を奪うのに最適に進化」 西浦教授がいまだ恐れる新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策をまとめる上で理論的支柱となってきた西浦博・京都大教授（理論疫学）は、世界各地で流行を引き起こしてきたこのウイルスについて「多数の人の命を奪うのに最適に進化してきた」と表現する。3年にもわたり新型コロナウイルスに向き合ってきた西浦氏にこう言わしめた理由とは。インタビューの後編で取り上げる。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題も／上 第2回 「不満だった」 政府の準備不足と尾身茂氏が挙げた教訓／下 第3回 星野リゾート代表 「観光産業、コロナ前に戻るべきではない」 第4回 東京五輪「中止とい
「本を読めとは言わない」ジブリ・鈴木プロデューサーからの伝言 | 毎日新聞
蔵書の前に立つスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー＝東京都渋谷区で2022年12月13日、手塚耕一郎撮影 宮崎駿監督の10年ぶりとなる長編アニメ「君たちはどう生きるか」が2023年7月に劇場公開される。その宮崎さんとスタジオジブリで長年タッグを組んできたのが、プロデューサーの鈴木敏夫さん（74）だ。鈴木さんは約8800冊の蔵書を持つ読書家としても知られ、読書が仕事をする上での土台にもなってきたという。そこで本を読む素晴らしさをぜひ次世代に、と取材をお願いしたところ、返ってきたのは「若い人に本を読みなさい、なんて僕は言わない」。一体どういうことだろう。【金志尚】 少年時代に花開いた日本の「子ども文化」 扉の向こうは、まさに本の宝庫だった。鈴木さんが「隠れ家」にしているという東京都内のマンションを訪れると、そこには蔵書がずらり。1部屋ではとても収まらず、4部屋に分けて保管しているそうだ。読書
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
サル痘、WHOが23日に「緊急事態」宣言を検討 名称の変更も | 毎日新聞
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は14日の定例記者会見で、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当するかどうかを検討する緊急委員会を23日に開催すると発表した。緊急事態が宣言されれば、2020年1月30日に新型コロナウイルス感染症に出されて以来となる。 テドロス氏は会見で「ウイルスが異常な動きを示し、感染が確認された国が増えている。対応の引き上げを検討する時期が来た」と述べた。
赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢 | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
ミャンマー治安部隊 重傷男性を生きたまま炎に入れ殺害 地元報道 | 毎日新聞
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
20日に震度5強の宮城「M7.0超の地震に注意」理由は余震の特徴 | 毎日新聞
20日に宮城県沖で発生し同県で震度5強を観測したマグニチュード（M）6・9の地震について、政府の地震調査委員会（委員長、平田直（なおし）・東京大名誉教授）は22日に臨時会合を開き、さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけた。 調査委によると、20日の地震以降、震源付近ではM3～4程度の地震が多い一方、…
夜通し初詣自粛の明治神宮、早朝に開門 参拝客「早く収束して」 - 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で夜通しの初詣受け入れを自粛した明治神宮（東京都渋谷区）では1日、午前6時の開門に合わせて大勢の参拝客が訪れた。ほとんどがマスク姿で「早く感染が収束して」と静かに手を合わせていた。
行く手を阻むバス、バス… 60台で巨大迷路 コロナ禍逆手に「はとバス」企画 | 毎日新聞
車庫で眠る観光バスを有効活用した「巨大バス迷路」を体験できるツアーが19日、東京都大田区で始まり人気を集めている。 首都圏を中心にバスツアーを展開する「はとバス」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で稼働していない高さ3・8メートルの観光バス60台を壁に見立てた全長600メートルの迷路を制作し、参加者を楽しませている…
コロナ＆インフル「同時流行を最大限警戒、今冬に備えを」 感染症学会が提言 | 毎日新聞
日本感染症学会（舘田一博理事長）は、今冬に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合に備えて、医療機関が取るべき対応をまとめた提言を公表した。発熱やせきなどの症状のみでインフルエンザと診断すると、症状の似ている新型コロナ患者を見逃す可能性があるため、新型コロナの流行地域ではこれらの症状のある患者全員に両方の検査を行うことが望ましいとした。 提言では、新型コロナの地域ごとの流行状況について、2週間以内に都道府県内で新型コロナ患者が確認されていない「レベル1」から、医療機関の周辺地域で感染経路不明の患者が確認されている「レベル4」までの4段階に分類した。
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
アフリカ東部でバッタ大量発生 農作物に深刻被害与え西進 コロナで対策に遅れ | 毎日新聞
アフリカ東部や中東で、異常気象が引き金となってバッタの大群が発生し、農作物に深刻な被害が出ている。元々貧しい地域が多く、国連食糧農業機関（FAO）は、特にアフリカ東部6カ国で2000万人が食糧危機に直面しているとして、「前例のない脅威」と強調。新型コロナウイルスの影響で対策が遅れる懸念も出ている。 緑食べ尽くし1日に150キロ移動 バイクが道路を通ると、まるで土煙のようにバッタが舞い上がる。大地を覆う大群が緑という緑を食べていく――。FAOが3月末にケニアで撮影した映像の一場面だ。大量発生しているのは「サバクトビバッタ」と呼ばれる種類。寿命は3～5カ月で、大量発生すると体の色が変わって群れとして行動。植物や農作物を食べながら、1日で150キロほど移動することも。1平方キロサイズの群れには約4000万匹のバッタがおり、1日で約3万5000人分に相当する食糧を食い荒らす。 エチオピアでは政府な
新型コロナ「4～5月がピーク」 感染症対策の第一人者、東北医薬大・賀来特任教授 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染状況などについて語る賀来満夫・東北医科薬科大特任教授＝仙台市宮城野区の同大福室キャンパスで2020年3月4日午後3時11分、滝沢一誠撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授（東北大名誉教授）に話を聞いた（インタビューは4日に実施。情報は同日現在）。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。
気象庁、台風19号を命名へ 42年ぶり | 毎日新聞
気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部（おきのえらぶ）台風」以来42年ぶりとなる。当面は19号の表記を使い、来年5月までに定める。 気象庁は昨年、台風の名称を定める基準を「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」などと設定した。台風19号は15日時点で多数の犠牲者が出て浸水家屋も1万棟を超える見込みで、基準を満たすと判断した。 2011年の台風12号は紀伊半島で88人が犠牲になったが、当時は人的被害の基準がなく命名されなかった。今回の台風19号は「令和元年○○台風」となる見込み。被害が広範囲に及ぶため、名称の選定は難航が予想される。 鹿児島県の沖永良部島を襲った77年の沖永良部台風は、人的被害は大きくなかったが、損壊家屋は5000棟を超え、島の約半数の住居が全半壊した。【池田知広】
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