私は蓮舫氏が嫌いだ。政治家としてはもとより、野党第一党党首としての指導力にも大いなる疑問符が付く。この吾人に、政権担当能力があるか否かと問われればNOと言わざるを得ない。 民主党政権（菅直人）時代、蓮舫は所謂「事業仕分け人」として良くも悪くも一世を風靡した。乗りに乗った氏は、2010年自伝的エッセイ『一番じゃなきゃダメですか？』（PHP研究所）を出版するに至る。そこには、日本がバブル景気に浮かれた1980年代末、氏の若き日における豪放磊落な大学生活が縷々綴られている。 クルマが欲しくなった。日産のフェアレディZを買いたくなったのです。300万円の新しいモデルのフェアレディZを。大学１、2年生のときは、神奈川県の（青山学院大学）厚木キャンパスだったので、幼稚園や初等部から大学へ進んだ仲のいいともだちはみんな、クルマで通学していました。キャンパス内にも学生用の駐車場がありました。（中略）どうし

安倍晋三内閣の支持率低下が止まらない。首相が東京都議選のさなか、秋葉原の街頭で口にした「こんな人たちに負けるわけにはいかない」が今なおじわじわと響いているのではないか。改めて考えた。「こんな人たち」発言が国民に与えたショックは何だったのだろう。【和田浩幸、小国綾子】 「国民なめるな　こんな人たち」。９日、東京・新宿。安倍政権退陣を求めるデモに首相の言葉をあしらったプラカードが多数登場した。政権を批判する人々の間ではもはや流行語だ。参加した女性は「国民に何言ってんねん、と腹が立ったので来ました」。１４日、首相官邸前。脱原発デモに参加した神奈川県平塚市の無職男性（７０）は言った。「首相は国民の中で批判的な勢力を『こんな人たち』と分断した。共謀罪の対象だと言い出しかねない」 共同通信の今月中旬の世論調査で安倍内閣の支持率は３５．８％、不支持率は５３．１％。ツイッター上で「こんな人たち」に引っかけ

更新日:7月15日19時46分

クラウドファンディングサイトのKickstarterで、股間をたたくことで「チーン」と音を奏でられる電子楽器「Banggos」が出資を募集しています。概要を聞いただけで発案者は天才と紙一重のアレな感じがしますが、公式の紹介動画はもっとアレでした。こいつら未来に生きてんな。 「BANGGOS」公式紹介動画 楽しそう そしてこのポーズである すっごく楽しそう その動画の内容は、開発者の日本人男性1人と白人男性2人（イケメン）が股間をチーンチーンと鳴らしながら、街を陽気に歩き回るというもの。定期的にラジオ体操第2の最初のところみたいなポーズが入るのが腹筋に悪い感じです。また、使い方や仕組みを音楽に合わせて紹介しているのですが、やたら歌がうまい。誰だ歌ってるの。 「Banggos」の仕組みは、ズボンとデバイスがセットになっており、デバイスは股間部分のポケットに入っています。ただ、このポケットの作り

ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、 司法・消費者保護省のニュース記事、 JUNGE FREIHEITの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。 俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかっ

憲法違反の秘密保護法、戦争法、共謀罪法をすべて強行採決で押し通し、さらに憲法改悪・緊急事態条項による独裁の完成へと暴走する極右安倍自民党政権。まさにこの国の未来を破滅へと導く国家的危機と言うべきなのだが、この事態に警鐘を鳴らす人々を訳知り顔で嘲笑する者たちがいる。 下のツイートなど、その典型だろう。 仕事でホテル暮らしが続いているのだが、昨日、ロビーで「安倍は独裁者」と騒いでいるおばちゃんたちがいた。サダム・フセイン時代のイラクを訪れたことがある私としては『本当の独裁国ではそんなこと言えませんよ』と思う。安倍政権に自由を担保されている人たちが、安倍政権を独裁呼ばわりする喜劇。 — 早坂隆 (@dig_nonfiction) 2017年6月27日 「安倍政権に自由を担保されている」？　この人にとって、自由とは権力者から恩恵として与えてもらうものなのか？ 自由権は基本的人権を支える要となる権利

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３

ベルギーのブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議で、仏大統領との合同記者会見に臨むアンゲラ・メルケル独首相（2017年6月23日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【6月28日 AFP】ドイツで早ければ今週にも同性婚が合法化される見通しとなった。各党が相次いで同性婚に賛同する姿勢を示す中、反対しているのはアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟（CDU）などにとどまっており、9月の総選挙で不利になることを避けるため、ここにきてメルケル氏が方針転換したとみられる。 同性婚が合法化されると、同性カップルによる養子の受け入れなどが可能となり、結婚によって得られる権利が全面的に認められる。ドイツの同性カップルには現在、いわゆるシビル・ユニオン（結婚に準じた権利を認める制度）しか認められていない。 これまでメルケル首

国の人口の増減に関わる指標となる合計特殊出生率。この値の各国におけるこの値の現状と推移を2017年6月に内閣府が発表した、2017年版となる「少子化社会対策白書」から確認する。 さて「合計特殊出生率」だが、この言葉は一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示している(計算対象を一般的な出産可能年齢である15～49歳にの女性に限定している)。単純計算でこの値が2.0なら、夫婦二人から子供が二人生まれるので(男性は子供を産まない)、その世代の人口は維持されることになる。実際には多種多様なアクシデントによる減少があるため、人口維持のための合計特殊出生率は2.07～2.08といわれている(これを人口置換水準と呼ぶ。若年層の死亡率の低下と共に減少する)。 ↑ 日本の合計特殊出生率(人)(～2015年、人口動態統計から作成)「少子化社会対策白書」で公開されている資料を基に、まずは主要国の値の確認

今日、6月20日は国連の定める「世界難民の日」だ。先だって公開されたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の報告書によれば、2016年、戦乱や迫害で自国からの避難を余儀なくされている難民の数は世界全体で2250万人（含むパレスチナ難民）。改善の兆しの見えないシリアや南スーダンなどでの内戦が難民の数を押し上げている。こうした中、難民条約を批准している国々は大勢の難民と受け入れている一方で、際立って難民排斥ぶりが目立つのが、日本だ。2016年に日本で難民申請した1万0901人に対し、難民認定されたのは、わずか28人。難民や移民の排斥で悪名高い米国のトランプ政権ですら、今年度の難民受け入れ数を5万人と想定しているのだから、日本はトランプ政権の米国よりもはるかに酷い難民排斥国家だと言える。難民認定の数の少なさだけではなく、難民認定を申請中の人々を入国管理局の収容施設に長期にわたって収容することや、

タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）の出資を受ける。ただ、ＫＳＳは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。自動車向け安全部品の技術流出は避けられない。 ＫＳＳは、新会社に約２千億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの２０１６年の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込んでシェアの拡大につなげる戦略。ただ、ＫＳＳを通じて寧波均勝電子に虎の子技術が流出し、日本の製造業の競争力の低下につながるのは確実

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

衆院憲法審査会は８日、憲法第１章が定める「天皇」をテーマに各党が自由討議を行い、自民党は天皇を元首に位置付けることに肯定的な意見を示した。民進党など各党からは、国民主権の原則に反するとして、元首に否定的な主張が相次いだ。 憲法１条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定している。自民を代表して意見を表明した根本匠氏は、天皇が「外交関係において国を代表する職責を有している」との点を重視し、「天皇を憲法上、元首と位置づけることはあり得るのではないか」と述べた。２０１２年の党改憲草案では、１条で天皇を「日本国の元首」と明記している。 一方、公明党の太田昭宏氏は「象徴天皇制の本質論から言って元首にはすべきではない」と語った。民進の岸本周平氏も「行政権を保持していない天皇をあえて元首と規定することは誤解を招く恐れがある」と指摘した。 共産党の赤嶺政賢氏と社民党の照屋寛徳氏は、自民の

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菅官房長官は、参議院の特別委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、皇族数の減少への対策は先延ばしできない課題だとする一方、具体的な対応にはさまざまな意見があり、国民の合意を得るには慎重な検討が必要だという考えを示しました。また、皇位の継承について、男系の継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、男系男子を維持していきたいという考えを示しました。 これに対し、菅官房長官は「衆参正副議長の議論の取りまとめでは特例法が先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能しえるとされている。また、法案の作成に至るプロセスや、基本的な考え方は、将来の先例となりえるものと考えている」と述べました。 この中で、自民党の愛知治郎参議院政策審議会長は「将来退位を議論する場合には、各党、各会派が衆参正副議長を中心に立法府の総意の形成を目指した、今回のプロセスも先例になりえるのではないか」と質

今日の横浜北部は、梅雨が近づいているようですが、なんとか晴れております。 さて、最近アメリカと仲違いするような発言をしたメルケル首相率いるドイツに対して、批判的な議論がアメリカの保守派から出てきました。歴史家としても有名なヴィクター・デイヴィス＝ハンソンがナショナル・レビュー誌に掲載した意見記事です。 ＝＝＝ いつものドイツ問題 By ヴィクター・デイヴィス＝ハンソン 近頃のドイツ人はアメリカ人に対してあまり友好的には見えない。最近発表されたハーヴァード大学のケネディ行政学院のグローバルメディアについての調査によれば、ドイツの９８％のテレビニュース番組でトランプ大統領が否定的に描かれており、世界で最も反トランプなメディアを持っている国になっている。 ところがこのような軽蔑は、反EUの姿勢を堂々と示していたトランプが、大統領になる前から始まっていた。 ２０１５年にピュー研究所がヨーロッパ諸国