ワークマンの「着るコタツ」ことヒーターウェア「WindCore ヒーターシリーズ」の売れ行きが好調だ。同社は11月にヒーターウェアの2022年モデルと新製品、プロ職人モデル合わせて12アイテムを発売した。担当者によれば「毎年年内には売り切れる」という人気の商品だが、今年も“爆売れ”の状態で、背景には電気代の高騰があると話している。
リクルートは8月20日、同社の新人エンジニア向け研修資料を無償公開した。Amazon Web Services(AWS)やJavaScriptなど技術分野だけでなく、トヨタ生産方式のようなマネジメント手法など20講座以上の資料を公開している。 公開したのは、AWSやTypeScript、Webブラウザの仕組み、Web広告の成果を測るときなどに使うA/Bテスト、業績改善に役立てられる制約理論(ToC)、トヨタ生産方式入門などの資料。 これらの研修資料は、リクルートの新卒エンジニアが「現場で本当に必要な生きた知識・技術」を学べるように作ったという。同社のベテラン社員の経験を基にした内容で、ほとんどの資料を内製している。 同社は2017年から新卒エンジニア向けの研修資料を社外にも公開しており、フィードバックを受け、内容を毎年改修している。21年版では、「HTML/CSS講座」を「ブラウザ講座」に
日清食品は3月22日、高たんぱくで低糖質のカップ麺「カップヌードルPRO」を発表した。オリジナルしょうゆ味とシーフードの2種を4月5日に発売する。各206円(税別)。 たんぱく質を15g配合した「たんぱく質強化カップ麺」。麺の内層に食物繊維を練り込む新製法で糖質は従来の半分にした。名称の「PRO」にはプロテインの“プロ”と、電化製品などの上位モデルに使われる“Pro”の両方の意味を込めたという。 具材の“謎肉”(味付ぶたミンチ)もたんぱく質を従来の1.8倍に増やした「ハイプロテイン謎肉」に進化。従来品より「肉肉しい味わいを楽しめる」としている。 日清はカップヌードルを通じて食の安全や健康、防災などあらゆる課題に向き合うプロジェクト「カップヌードル DO IT NOW!」を進めている。カップヌードルPROもその一環で健康をテーマに開発した。 関連記事 「謎肉でマンガ肉を作ってみた」 カップヌ
ワークマンの「FieldCore」(フィールドコア)をご存じでしょうか。プロ用仕事着の機能性を生かしつつカジュアルなデザインを取り入れたシリーズ。その中に「多収納ポケット」という特徴を持つアウトドア向けジャケットがあります。 去年と一昨年は、ワークマンのブランドの中でも機能面を重視した「イージス」を紹介しましたが、今年はちょっと様子が違います。週末に最寄りのワークマン店舗を訪ねたところ、目を付けていたイージスの「防水防寒ダウンジャケット」や「透湿防水防寒杢ストレッチジャケット」は売り切れ。公式通販サイトでは「入荷未定」です。 まだ11月の上旬ですから再入荷もあるかもしれないと問い合わせたところ、防水防寒ダウンジャケットは「現在店頭在庫のみ、入荷未定」、透湿防水防寒杢ストレッチジャケットは「色やサイズにより状況は変わりますが、現在はほぼ店頭在庫のみで今季終了」だそう。もう1つ気になっていた“
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法:【特集】Transborder ~デジタル変革の旗手たち~(1/5 ページ) 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
連載:元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ
作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由:水曜インタビュー劇場(新業態公演)(1/6 ページ) 作業服などを販売している「ワークマン」が、ららぽーとに出店する。ワークマンといえば建設現場で働く人が利用しているイメージが強いが、ショッピングセンターでどのような店舗を展開するのか。同社の担当者に勝算を聞いた。 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の
アニメプロデューサーの松嵜義之氏が2013年に設立。2014年放送のテレビアニメ「いなり、こんこん、恋いろは。」を皮切りに、「ハイスクール・フリート」「デート・ア・ライブ」シリーズなど人気アニメのを手掛けたほか、2018年放送のテレビアニメ「たくのみ。」の制作も行っていた。 だが売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化。17年12月には光が丘(東京都練馬区)のスタジオを引き払い、中村橋(同)に集約するなどリストラに取り組んでいたが限界に達し、6月7日付けで債務整理を弁護士に一任したという。 関連記事 タツノコプロ、フルデジタルのアニメ制作マニュアル公開 「限界を迎えつつあるワークフロー改善の足がかりに」 タツノコプロは、フルデジタルのアニメ制作方法・ワークフローを解説する社内用マニュアルを無償公開した。「デジタルに関心のあるクリエイターや業界関係者の参考になれば」としている。 「製作委員会方式」
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか? 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
鳥取砂丘で、スマホゲーム「Pokemon GO」のイベントが始まった。初日の午後3時ごろまでに1万5000人ほどが来訪したという。 鳥取砂丘(鳥取県)で11月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO)のコラボレーションイベントが始まった。鳥取県庁広報課によれば、同日朝から午後3時ごろまでに約1万5000人が砂丘を訪れた。「1年で最も混雑するゴールデンウィークでも1万人程度。これほど人が集まった砂丘は見たことがない」(広報課)という。 イベントは「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」と題し、26日まで3日間実施。「バリヤード」「アンノーン」など、通常は出現しにくい“レアポケモン”が数多く現れ、ゲットしやすくなる。鳥取県が主催し、ポケモンGO開発・運営元のポケモン社、米Nianticが協力した。 24日午前8時半時点で、砂丘に隣接する駐車場は
ニコンは2月13日、同社が1月末から募っていた希望退職者1000人の枠に、想定を上回る1143人の応募があったと発表した。2017年3月期の連結業績は、退職金などの特別損失を織り込み、90億円の最終赤字を計上する見通しだ。 同社は昨年12月、赤字が続く半導体装置事業、市場規模が縮小している映像事業などを見直す「構造改革」の一環で、1000人程度の希望退職者を募ると発表。1月30日~2月10日までの募集で、想定を上回る1143人の応募があった。 希望者には退職金に加え、特別加算金を支給するほか、再就職先を見つけるサポートも行うという。退職日は3月31日(一部グループ会社は3月30日)。 希望退職に伴う費用は約167億円を見込み、17年3月期決算に特別損失として計上するとしている。 同社が2月13日発表した17年3月期(16年4月~17年3月)の通期業績予想は、売上高を7500億円(前回予想は
NTTドコモは12月2日、仮想のキャラクターによる「バーチャルアイドル」を2017年5月以降、日本と中国で展開すると発表した。中国の携帯事業者大手と協力し、さまざまな経路を通じて音楽やライブ番組などを配信していく。 バーチャルアイドルは、3DCGなどで制作された仮想キャラクターがアイドルとして活動するもので、日本では「初音ミク」によるライブコンサートなどが開かれ、ファンを集めている。 ドコモは、7億人超の契約者を抱える中国携帯最大手China Mobile Communications傘下でアニメ関連ビジネスを展開する企業「ミグ動漫」と、コンテンツを共同で制作・運営する契約を結んだ。ドコモはChina Mobileと協力関係にある。 コンテンツの詳細は明らかにしていないが、開発しているキャラクターのシルエットを公開した。初音ミクの初代イラストを手がけたイラストレーターのKEIさんが担当して
国内外のファンから「アニメ聖地」を募る投票の中間集計結果が10月31日発表され、1位の「ラブライブ!」(東京・秋葉原周辺など)など最近の人気作品や放映から時間が経った名作など、幅広い作品が集まっている。 投票は、アニメの舞台になった地域を「アニメ聖地」として選び、観光客の呼び込みにつなげる「アニメツーリズム協会」(富野由悠季理事長)が実施。投票結果は聖地選定の基本データに活用する。 トップの「ラブライブ!」(東京・秋葉原周辺など)は日本語圏で3位、繁体字中国語圏・簡体字中国語のそれぞれでトップになり、総合で首位に。2位の「氷菓」(岐阜県高山市)は日本語圏、繁体字圏、簡体字圏それぞれで2位。3位の「ガールズ&パンツァー」(茨城県大洗町)は繁体字圏で上位だった。 総合の28位には、大ヒット中の映画「君の名は。」(東京都内、岐阜県など)が入った。モデルになったとされる場所には、「聖地巡礼」と呼ば
アニメの舞台になった地域を「アニメ聖地」として選定し、訪日観光客などの呼び込みにつなげる「アニメツーリズム協会」が設立された。全国88カ所を選び、複数の聖地をつなぐ“巡礼”ルートも整備する。観光立国を掲げる政府も協力し、オールジャパン体制で盛り上げていく。 同協会は一般社団法人として設立。「機動戦士ガンダム」シリーズで知られる富野由悠季監督が理事長に就任し、理事会にはKADOKAWAの角川歴彦会長やJTB、日本航空の代表らが参加する。 アニメ聖地とは(1)アニメや漫画の舞台やモデルになった地域や場所、(2)作家ゆかりの街や生家、記念館、(3)作品アドに関連する博物館や施設──と定義。同協会はアニメ聖地として全国88カ所を選定し、これらをつなぐ広域周遊ルートを官民連携で整備する。 聖地の情報は国内外に発信し、各地域への送客を促していく。地域と企業、コンテンツホルダーを連携させ、新しいサービス
「PlayStation 3」のゲームをストリーミング方式でプレイできるサービス「PlayStation Now」がWindows PCにも対応する。「DualShock 4」の無線アダプタも発売する。 ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は8月23日(現地時間)、「PlayStation 3」(PS3)のゲームをストリーミング方式で楽しめる「PlayStation Now」(PS Now)の対応端末にWindows PCを追加すると発表した。まずは欧州で、その後北米で実施するとしている(日本での開始については発表されていない)。 PS Nowは、2014年にスタートしたゲームストリーミングサービス。日本では2015年9月から利用できるようになった。タイトル1本ごとのレンタル(税別200円から)か、定額(月額・税別2315円から)で利用できる。 これまで、PS4、PS Vi
日本通信は1月22日、2016年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、従来11億円の黒字としていた営業損益が一転、15億円の赤字(前期は4億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。格安SIMの競争激化などで売上高が落ち込む上、「VAIO Phone」を完売するために在庫の評価減を迫られたことなどが響く。 法人向けの「MSP事業」で見込んでいた売上高を当初から半分以下の15.3億円に引き下げた上、SIM事業も競争激化から売り上げ予想を当初比5億円減の24.4億円に下方修正。売上高は従来予想から36.9%減の43億円(前期は51億円)にとどまる見通しになった。最終損益も16億円の赤字(前期は3億円の黒字)を見込む。 同社は格安SIMの先駆けだが、SIM市場は価格競争に陥っており、法人向けへの転換を進めていたが、今後はパートナーとともにSIM事業や法人事業に取り組む「MSEnabler」(モバ
ヤマダ電機が業績予想を下方修正し、最終益は前期から半減に落ち込む見通し。家電流通市場は「想定を超えた低迷」に陥っているという。 ヤマダ電機は4月20日、2015年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益は前回予想から37.8%減の199億円に、最終利益は同49.2%減の90億円に落ち込む見通しだと発表した。 売上高見通しは前回予想から1.7%減の1兆6640億円と、前期(1兆8939億円)から12.1%減での着地を見込む。 同社によると、消費税増税後に反動減が想定以上だったほか、家電流通市場は「少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化などの影響」もあり、短期的な回復は見込めず、「想定を超えた低迷」が続いているという。 Windows XP買い替え需要の反動減でPCも苦戦、冷夏・暖冬による季節商品の伸び悩みなどさまざまな要因が重なり、売上高が予想を下回ったとしている。
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