公職選挙法違反で起訴された柿沢未途被告＝自民を離党＝の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）に、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件の1審で実刑となった自民党元衆院議員、秋元司被告（52）＝控訴中＝が出馬する意向を固めた。今月22日に東京高裁で2審判決を控えているが、有罪、無罪にかかわらず出馬するとしている。秋元元議員が取材に明らかにした。 元議員は2019年12月に収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、保釈中の20年8月には証人を買収しようとしたとして組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕された。東京地裁は21年9月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い渡した。その後も議員を続けたが、同10月の衆院選には出馬しなかった。 元議員は一貫して無罪を主張しており、「自分が発端となった混乱を、自分で収めたい」と出馬の理由を語った。近く正式に出馬表明し、2審で無

群馬県伊勢崎市で小学生らが犬にかまれた事案に関連し、X（ツイッター）などでは狂犬病への関心が高まり、「狂犬病の予防接種」「狂犬病ワクチン」のワードが一時トレンド入りした。【デジタル報道グループ】 「狂犬病」だが、犬以外も要注意 厚生労働省によると、狂犬病に感染した動物に人がかまれたり、ひっかかれたりして、唾液に混ざったウイルスが傷口から体内に侵入すると狂犬病に感染し、発症するとほぼ100％死亡する。ただ、感染した後、ワクチンを連続して接種することで発症を防ぐことができるという。 人に感染させる主な動物は犬だが、猫▽キツネ▽アライグマ▽スカンク▽コウモリ▽マングース――などからもうつる可能性があるという。一方、通常は人から人に感染することはない。

参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

名古屋市の河村たかし市長は23日の定例記者会見で、共同代表を務める日本保守党が重点政策に掲げる「教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）」について、「リアリズムに基づく教科書にすべきだ」と話した。 記者が「保守党が目指す歴史教育は、今後、市立学校で進めていくのか」と質問したの…

記念撮影に臨む岸田文雄首相（最前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2023年9月13日午後8時39分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じ25％で、横ばいだった。支持率が30％を下回るのは4カ月連続となる。不支持率は前回調査（68％）と同じ68％だった。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだこ…

往年のレトロゲームで遊べます――。中古品販売大手ブックオフは、任天堂の「ファミリーコンピュータ」などの人気ソフトを楽しめるゲーム機を12月1日、発売する。 ファミコンやスーパーファミコンのゲームソフトは、近年、レトロゲームとして人気が復活。子供時代に遊んだ30～50代だけでなく、画面や音楽のレトロ感が受けて若者にも人…

フィリピンの格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック」の航空機＝福岡市博多区で2023年9月5日午後7時59分、平川義之撮影（記事と写真は直接関係ありません） マニラ発のフィリピン格安航空会社（LCC）「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、目的地の福岡空港に着陸できずにUターンしていたことが国土交通省などへの取材で判明した。約60キロ離れた北九州空港にダイバート（代替着陸）したが、乗客を降ろすことはできず、その後、福岡空港の「門限」の午後10時を過ぎたため、マニラに引き返した。乗客はマニラを離陸してから約11時間、機内に缶詰め状態となった。 国交省福岡空港事務所などによると、航空機は4日午後4時25分ごろ、乗客125人を乗せてマニラの空港を離陸。同8時前後に福岡空港に着陸しようと試みたが、断念し「ゴーアラウンド（着陸やり直し）」をした。福岡空港の上空が混み合っており、再び着陸態勢に入

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

新型コロナウイルスの国産ワクチンの薬事承認について審議する厚生労働省の専門部会＝東京都港区で2023年7月31日午後6時、添島香苗撮影 厚生労働省の専門部会は31日、第一三共（東京都）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。厚労相が近く承認する見通し。承認されれば、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンでは初めて。塩野義製薬（大阪市）が開発した新型コロナワクチンについては「提出されている治験成績のみでは、有効性を明確に説明することが難しい」として継続審議とした。 いずれも流行当初の武漢株に対応するワクチン。政府が9月に全年代向けに始める無料の追加接種は、オミクロン株の派生型「XBB」対応を使うため、国産のワクチンは用いない。第一三共は、来春以降の接種をにらみ、変異株対応ワクチンの開発を急ぐ方針だ。

福岡市地下鉄の七隈線博多駅で列車を降りる人たち＝福岡市博多区で2023年3月27日午前8時21分、津村豊和撮影 福岡市地下鉄七隈線は27日、天神南－博多間（1・6キロ）が延伸開業して1カ月を迎える。市は1カ月間の乗客数について、七隈線全体で開業直前の約1・5倍（速報値）で推移していることを明らかにした。【竹林静、野間口陽】 市交通局によると、七隈線全線の平日の1日当たり乗客数を延伸直前の3月20～24日と、延伸後の3月27日～4月23日を比べた場合、約53％増だった。ただ延伸直前の時期は学校の春休みで、一部の通学客らが数値に含まれていない可能性もある。また空港線、箱崎線、七隈線3線合計の乗客数を同じ時期で比較すると、4％増えた。市交通局営業課は「延伸により、空港線から七隈線に移行した通勤客らが一部いるとみられる…

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

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塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。