【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能（AI）が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。アマゾンの本

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運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま

トランプ氏が下馬評を覆しての勝利を収めた米大統領選が11月8日、奇しくもその2日前の朝日新聞朝刊別刷り「Globe」11月6日付に、こんな記事が載っていた。 globe.asahi.com 記事中のグラフが、とても印象的だった。記事によると、元世界銀行エコノミストのブランコ･ミラノビッチ氏が作成したものとのこと。 上掲記事より 現代の国際社会が途方もない複雑系であることは、肝に銘じておかなければならないと常々思っている。わかりやすすぎるものは、時として危険だ。しかし、このグラフはトランプ氏勝因の一端を、わかりやすく示唆しているとは言えないだろうか。 「サンダース上院議員が民主党の大統領候補予備選に敗れたので、共和党のトランプ氏を支持した」とされる層が、少なからず存在すると言われる。それらは、上掲グラフの横軸目盛り80～90%に相当する層だと想像すれば…サンダース氏への期待は100%付近の成

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設

あれ？ 何も悪くなくね？

外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は２２日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の５０歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの５０歳の男を、最低賃金法と労働基準法（割増賃金不払いなど）に違反した疑いで逮捕した。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。 関係者によると、２人は共謀し、２０１４年１２月～１５年８月、中国人技能実習生４人に対し、岐阜県の最低賃金（当時は時給７３８円）に満たない額で、１日８時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約４７５万円になるという。 ２人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。 技能実習生は午後１０時～翌午… この記事

はじめに 完全に自己調整的な市場など存在しない！ 1944年、第２次世界大戦の最中に書かれた本書において、ポラニーは、豊富な経済史の知識を駆使してこのことを強調した。 市場にすべてを任せることが、最善の経済政策である……。そのような市場原理主義のドグマを、ポラニーは歴史的な観点から打ち砕くことを試みたのだ。 彼の研究は、今日、まさに「自己調整的市場」というドグマを掲げる新自由主義が席巻する中、改めて大きな注目を集めている。 新自由主義は、政府の介入を抑えた自己調整的市場においては、貧困者もふくめてすべての労働者が経済成長の恩恵にあずかれるという「トリクル・ダウン」理論を掲げている。 しかしポラニーによれば、歴史的にいってそのようなことは決して起こり得ない。むしろこのドグマこそが、世界を破滅に陥れる危険をはらんでいるのだ。 「大転換」――それは、世界史における２つの転換を意味している。 １つ

首都圏で働く多くの人が、片道でも 1時間、時には 1時間半や 2時間など、全員あわせれば膨大ともいえる時間を通勤に費やしてる。 往復だと 2時間から 4時間にもなるし、混み方も尋常じゃない。 座れないとか人とぶつかるってレベルじゃなくて、「なんで他人とここまで密着しなくちゃいけないわけ？」みたいな状況。 時にはヒールで踏まれたりコートに口紅を付けられたりもするし、顔に他人の汗や髪の毛がついたりもしてマジ気持ち悪い。 妊娠してる人や足が悪い人、閉所パニックなどの持病があれば、身の危険を感じることもあるはず。 このヒドい通勤事情をさらに悪化させてるのが、会社が通勤手当を払うという制度です。 たとえば、 A) 会社から 2駅の A駅近くに住むと家賃は 10万円だが、通勤定期代は月 3千円、通勤時間は 15分 B) その駅から 10駅（合計 12駅）離れた郊外の B駅近くに住むと、家賃は 8万円に

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マクドナルドの凋落の発端を業界コンサルタントが語った 2008年にレジ袋を全廃したことが凋落のきっかけだと指摘 手提げ袋の廃止以降、サービスに関する批判が定期的に聞かれるようになった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

前2回（『バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？』『バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因』）では、バター不足が生じる下地ともいえる農水省の補助金制度について説明したが、今回は国産バターの不足を補うことができない、特殊なバターの輸入制度について、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が解説する。 「常日頃から国産、外国産を問わず、仕入れルートや商品ラインナップを多様化して消費者ニーズに応えることで、小売り・食品業界は成り立っています。それが先進国における豊かな消費生活の前提です」 そう語る浅川氏は、それを阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占だとする。 輸入バターには特殊な関税割当制度が適用されていて、一定の輸入量までは一次税率（関税35％）が課せられ、その枠を超えると二次税率（関税29.8％＋1kgあたり179円）が課せら

──今回、執筆したきっかけは？ たまたま家人が靴の通販を利用したとき、行きの送料無料はまだわかるけど、返品するのもタダと聞いて心配になった。利益どころか送料分持ち出しで、宅配便の会社にちゃんと運賃を払えるのかと。そのシワ寄せは宅配便で働く人に来てるんだろうという推測が、まずありました。 下請け業者は採算割れも ──2014年に営業所での仕分け、幹線輸送車、配達車、巨大物流センターと複数の現場を体験され、出た結論を一言で言うと……。 いつ暴発するかわからない、ってことですね。ギリギリのところでヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が戦ってるというのを肌で感じた。 つてを頼って助手席に横乗りさせてもらったヤマト集配車の下請けドライバーは、1日100個程度しか荷物が出ないセンター勤務。配送料が1個150円だから日当は1万5000円。拘束時間14時間で割り、そこから燃料代等を引くと、時給800円台です。し

巷で大騒ぎになっているこの一件ですが、元ネタとなった論文を引っ張ってきてみて中身を見てみたところ、思ったよりも深刻そうな内容であったため、レビューさせて頂きます。 独VW、排ガス不正で特損8700億円計上 対象1100万台 2015/9/22 20:30 【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン(VW)の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ(約8700億円)を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメージにも打撃となりそうだ。 VWによると、VWグループのディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス

正月早々、出版社のかたにとってはろくでもない報道 出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない というのがYahoo!ニュースに流れてました。 こちらの報道によりますと・・・ 出版界の統計データを調査する出版科学研究所によると、今年1～10月期までの書籍・雑誌の推定販売額は前年比3.2％減の1兆4578億円と、大震災の影響で落ち込んだ11年の実績を下回るかたちで推移している。落ち込み幅は書籍よりも雑誌のほうが大きく、書籍は同2.3減、雑誌は同3.9％減ほど。11月期、12月期が11年と同水準で推移したとしても、12年は1兆8000億円には届かず、1兆7000億円台に落ち込むことが予想されている。しかも、3年後には1兆4000億円台にまで減少することまで予測されている。 で、毎年3.9%が複利計算で減っていくと考えると、10年後には現在の67%までマーケットが萎ん

カール・マルクス単語 カールマルクス 5.6万文字の記事 163 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要 主な理論 著作 マルクス思想の源泉 その生涯と人間像 マルクス経済学 主なマルクス学者、思想家、批判者、フォロワー 日本のマルクス主義 関連動画 関連商品 関連コミュニティ 関連チャンネル 関連項目 掲示板 カール・マルクス(Karl Marx、1818〜1883)とは、ドイツ出身の思想家、経済学者である。 概要 主な理論 ・階級闘争 ・ヘーゲルの弁証法・アウフヘーベン ・唯物史観（史的唯物論） ・価値論 ・剰余価値 ・疎外論 著作 ・デモクリトスの自然哲学とエピクロスの自然哲学の差異 ・ヘーゲル国法論批判 ・ヘーゲル法哲学批判序説 ・ユダヤ人問題に寄せて ・経済学・哲学草稿 ・聖家族 ・フォイエルバッハのテーゼ ・ドイツ・イデオロギー ・哲学の貧困 ・共産党宣言（共産主義者宣言）

酒安売り、規制強化＝議員立法提出へ−自民部会 自民党は１４日、党本部で財務金融部会などの合同会議を開き、ディスカウント店や大手量販店での酒類の過度な安売りに対する規制を強化する酒税法などの改正案を了承した。安売り競争が激化し、中小酒販店の経営が厳しくなっていることに対応する措置。超党派の議員立法として改正案を今国会に提出し、１年以内の施行を目指す。 　改正案では、新たな取引基準を設定し、採算を度外視した価格での販売を禁じる。違反した場合は５０万円以下の罰金を科すほか、酒類販売の免許取り消し処分なども行えるようにする。取引基準は一段の厳格化も検討する。（2015/04/14-11:10）2015/04/14-11:10