東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中です。これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩１時間の「… https://t.co/mAozq7XthC

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。 https://www.flierinc.com/column/event_php

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

ことし７月に大枠合意した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定で、双方はベルギーで開いていた高級事務レベル会合で、立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

約４８０万人が登録する大手転職情報サイト「転職会議」に掲載された事実無根の投稿で社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業が、高松市のプロバイダー「ＳＴＮｅｔ」を相手取り、プロバイダー責任法に基づいて投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁であった。 木村哲彦裁判官は「名誉が毀損（きそん）されたことは明らかだ」として開示を命じた。 判決などによると、昨年１０月、「転職会議」の口コミ欄に、原告企業の従業員を名乗る人物が匿名で「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと投稿。企業側は訴訟に先立ち、東京のサイト運営会社に投稿者のＩＰアドレス（インターネット上の住所）などの開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定が出たことから、投稿はＳＴＮｅｔのサービスを経由してなされた事実を把握。今回、投稿者名などの開示を求めていた。 ＳＴＮｅｔは「投稿者の意見

年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた

JR東日本と三井物産は8月10日、英国で鉄道事業の運営権を獲得したと発表した。ロンドンへの通勤路線などを担当し、12月から事業を開始する計画。JR東日本が海外で鉄道運行事業に参加するのは初めて。 英国では民間企業が旅客鉄道運行事業の運営を担うフランチャイズ制を採用しており、地域ごとの運行事業者は運輸省による入札で決めている。JR東日本は、三井物産、オランダ国鉄の子会社英Abellio UKとコンソーシアムを組んで応札した。 運営権を獲得した「ウェストミッドランズ（West Midlands）旅客鉄道事業」は、ロンドンへの通勤路線と、ロンドンとイングランド北西部の都市リバプールをむすぶ長距離路線、イングランド中西部に位置する英第2の都市バーミンガムの都市圏輸送を担当する。現在の事業者は路線長799キロ、551両（173編成）を運行し、乗客数は年間約7360万人。JR東日本は、新車両による輸送

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州が深刻なバター危機に見舞われている。 英市場調査会社ユーロモニターによると、世界的なバター需要の急増を受けて、欧州の卸売価格はほぼ倍増した。６月の小売価格は前年比で２０％近く急騰している フランスの製パン業界団体は、この状況を「一大危機」と位置付け、クロワッサンやタルト、ブリオッシュなどの価格急騰を予想。「バターの価格は確かに変動が激しいものの、これほどの域に達した前例はない」「年内にはバター不足が真の脅威になりそうだ」としている。 価格の急騰には複数の要因がある。 中国などの国ではブームの影響でバター需要が増大。かつて心疾患との関係が指摘されて乳製品を控えていた一部の消費者が戻りつつある一方で、欧州での生産量は落ち込んでいる。 かつては消費者がバターに代わってマーガリンなどを選ぶ傾向があったが、その後、世界のバター消費は回復しつつある。 ユーロモニタ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し

雇用の流動化をしていくために従業員を解雇しやすくする仕組みは、社会全体の生産性を向上させていくためには考えていかなければならないテーマだと思っています。ただし「解雇」という言葉を聞いただけでアレルギー反応を示す人達が大勢おりますので、これについて堂々と書くと激しく炎上しそうな気がして私は書きたくなかったのですが、ぜひとも書いてほしいというご意見を多数いただきまして、仕方がないので書いてみるとことにしました。本当は書きたくないのですが。ｗ ダメな会社には厳しいのにダメな労働者には優しい社会 世の中全体の空気として、ダメな会社（いわゆるブラック企業）に対しては非常に厳しい批判が展開されます。世の中を良くしていくためにはブラック企業を是正していかねばならないことは明白ですから、これは当然のことですし世の中にとってプラスになる批判となっていると思います。 それに対してダメな労働者に対する批判はどこ

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2

「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は１６日、自称自営業、長部聡一容疑者（３４）＝福岡県古賀市薦野＝を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。 署によると、長部容疑者は１６日午前６時３０分ごろ、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊客の韓国人女性（３１）に性的暴行を加え、軽いけがを負わせた疑いがある。女性は旅行中の宿泊先としてインターネットでこの部屋を予約。宿泊後、韓国領事館を通じて１１０番通報したという。 福岡市は条例で民泊を許可制にしている。署はこの部屋の民泊としての使用実態や許可の有無なども調べるという。

http://anond.hatelabo.jp/20170613210316 こういう旧世代の業種の話になるとはてなの世論はとたんにしばき主義の自己責任教がはびこる。 いわく、 新しい技術が生まれれば古い技術は淘汰される。 弱肉強食、弱いものは去れ、時代遅れのものはなくなって当然。 これはAmazonの一人勝ちで零細小売が淘汰されている件についても同様に適用される。 特に、街の本屋に対するはてな世論の冷酷さは際立っている。 あんな無駄なもの生き延びる方がおかしい、くらいの勢いだ。 他方で、貧困問題の話になると、はてな世論では自己責任論は途端に蛇蝎の如く嫌われる悪魔の思想になる。 http://b.hatena.ne.jp/entry/kentaroupeace.hatenablog.com/entry/2017/06/13/080000 悪いのは社会なのであって、努力不足だとか自己責任な

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで