「国益損なう」と罵倒/自衛官暴言で防衛省中間報告 「国民の敵」発言で食い違い
防衛省は２４日、統合幕僚監部所属の幹部自衛官（３等空佐）が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、３等空佐本人から聞き取り調査した内容を中間報告として発表しました。 防衛省によると、３等空佐は１６日に国会議事堂周辺をジョギングしていた際に小西氏と遭遇。以前から小西氏に対し「政府や自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いというイメージをもっていた」ことから、「国のために働け」と大きな声で発言したといいます。 さらに「俺は自衛官だ」と自ら名乗った上で、「あなたがやっていることは、日本の国益を損なうようなことじゃないか」「こんな活動しかできないなんてばかなのか」「気持ち悪い」などと発言。３等空佐は「一国民としての思い」だと弁明しましたが、自ら自衛官であると名乗った以上、文民統制からの逸脱は明らかです。 一方、小西氏は「おまえは国民の敵だ」と言われたと主張していますが、３等空
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」