ロシアによるウクライナ侵略をめぐり松井芳郎名古屋大学名誉教授（国際法）が参院予算委員会の中央公聴会（８日）で公述しました（９日付既報）。国際法学会理事長も歴任した松井氏は各党の質問にも答えました。発言のポイントを改めて紹介します。 「無力論」を批判 国連安保理がロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議案をロシアの拒否権により否決（２月２５日）した一方で、３月２日に招集された国連総会緊急特別会合ではほぼ同じ内容の決議を採択。松井氏は、この間「国連は無力だ」とする議論が出ていることに言及しました。 松井氏は「確かに、総会決議は法的な拘束力を持たないが、国際世論を結集するという意味では非常に重い道義的、政治的意義を有する」と指摘。対ロシア制裁など具体的な措置はとられていないが、これは国連憲章の欠陥や国連の落ち度ではなく、ロシアが「核兵器を使う」と脅しを掛けていることによる一定の“効果”のあらわれ

日本共産党の志位和夫委員長は２０日放送のＢＳテレ東番組「日曜サロン」に出演し、岸田政権の新型コロナ対応や安保・外交、経済での問題点を指摘するとともに、日本共産党の抜本的対案、綱領的立場などについて縦横に語りました。（詳報） 番組は、日本共産党の疑問にズバリと答える「はてな」リーフを紹介。このリーフをめぐって、やりとりがかわされました。司会の芹川洋一・日本経済新聞論説フェローは、「非常にわかりやすく作られている。なぜこういうものを作ろうと思ったのか」と質問しました。 志位氏は、総選挙では、「安保条約、自衛隊、天皇の制度、社会主義・共産主義」の４点に攻撃が集中したと強調。「共産党が言うことは『現実離れ』しているという攻撃が行われました。そうではなく、現実にしっかり立って、改革の方策を示していることを、そもそも論から知っていただきたいということで、１千万部ほど印刷して活用を大々的に始めています」

菅義偉前内閣が支出した官房機密費（報償費）のうち当時の加藤勝信官房長官しか使途を知らない領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」が１２億４０００万円にのぼることが２日、本紙が情報公開請求で入手した資料で分かりました。加藤氏は退任直前の会見で、２０２１年９月末時点の支出額を約１１億６０００万円と説明していましたが、会見当日に新たに多額の政策推進費を支出していました。（矢野昌弘） （写真）政策推進費の出入りを記録した「政策推進費受払簿」。昨年10月１日に加藤氏が8500万円の政策推進費を金庫に移したことが記録されています（右） 加藤氏は、菅内閣が総辞職する３日前の昨年１０月１日に記者会見をしました。 会見では菅内閣が発足した２０２０年９月１６日から２１年９月末までに加藤氏の裁量で自由に使える政策推進費の支出額を明らかにしていました。 政策推進費は、官房機密費の金庫から、官房長官自身が管理す

ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以

霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２　希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は４日、菅義偉首相の退陣表明を受け「市民と野党の総力で政権交代を」と呼びかける声明を発表しました。 菅首相の手法は、日本学術会議会員の任命拒否など人事権で屈服させるもので、新型コロナ対策では、「科学的知見の無視、多様な意見との対話の拒否という独善的姿勢」で問題を悪化させたと指摘。「統治能力を失い、国民の不信を集めている菅首相が退陣するのは当然」と述べています。 自民党総裁選で、安倍、菅両政権による憲法無視、権力の私物化、虚偽と情報の隠ぺいを総括することなく新政策を争うかのように演出するのは、国民を欺くものだと批判。 総選挙では野党の政策合意にもとづき、「市民と野党の総力を結集して政権交代を実現するために、全力を尽くしたい」と表明しています。

日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内での記者会見で、自民党総裁選について問われ、「（総裁候補に）いろんな方の名前が挙がっているが、みな安倍・菅政権の９年間を支え、わずか１年前の首相指名選挙で『菅義偉』と書いた人たちだ。国民不在の権力争いにすぎず、誰が総裁になっても新しい政治をつくることはできない」と述べました。 小池氏は、「『表紙を替えれば選挙に勝てる』などと自民党が思っているなら、大間違いだ。表紙を替えるどころか表紙に訂正シールを貼る程度の話だし、シールをはがせば菅さんや安倍（晋三前首相）さんの顔がすぐに出てくる」と強調。総裁選への出馬を検討している河野太郎、石破茂両氏について、菅義偉首相が総裁選への不出馬を明言するまでは選挙に出ないと言及していたとして、「１週間ぐらい前まで（総裁は）菅さんでいいと言っていた人たちだ。その人たちが出てきても、新しい政治がつくれるはずがない」と指摘しま

五輪ファーストの政策の陰でこんな犠牲があったのか、とやりきれない思いになりました。２３日の開会式に併せ、緊急上映されたドキュメンタリー映画「東京オリンピック２０１７　都営霞ヶ丘アパート」(青山真也監督)です▼東京五輪に伴う再開発で、「終（つい）の住処（すみか）」を奪われた住民たちの物語。国立競技場に隣接するそのアパートは１９６４年、オリンピック開発の一環で建てられました。それが今度は取り壊しに。映画は五輪によって“排除”された人々の、苦悩の日々を記録します▼平均年齢６５歳以上。片腕のない不自由な体でリヤカーに荷物を積み、移転先に運ぶ男性。ナレーションのない淡々とした映像が胸に迫ります。納得のいく説明を求め、住民が３度にわたって知事あてに要望書を出しても回答はなし。合意のないまま強行する姿勢は、この頃から始まっていました▼１９６４年の東京大会の際も、立ち退き問題がありました。ＮＨＫの「映像の

ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への差別解消をめざす法案をどのような中身にするのか、超党派の議員連盟で議論が行われ、このほど合意に達しました。日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員に、党の立場について聞きました。 日本共産党ジェンダー平等委員会責任者　倉林明子参院議員に聞く ――協議の経過は、どのようなものだったのですか？ 日本共産党など野党５党と１会派は、ＬＧＢＴ差別解消法案を２０１８年にすでに提出していました。一方、自民党など与党は今国会に入り、ＬＧＢＴ理解増進法案という名称の法案を提案してきて、この間、議連ですり合わせの協議が行われてきました。 野党側からは、与党案が当初、「性自認」の代わりに「性同一性」という言葉を使い、「自己の属する性別についての認識に関する斉一性（せいいつせい）の有無又は程度に係る意識」と定義していた点について、「性自認」という用語に変更すべきだと

東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症

コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止

菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市

元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ

自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。 電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には