女性たちの告発に〈事実無根なので闘いまーす〉と言ったきり、ダンマリを決め込む松本人志。だが、さらなる告発が相次ぎ、お笑い界のSEX上納システムの実態が明らかになってきた。そしてついに決定的な証拠が――。 ▶︎元吉本芸人が懺悔告白「事前に女性の選抜会がありました」 ▶︎美容師、茶髪NG、人妻、中・高の先生、スタバ店員希望 ▶︎参加者明かす「週刊誌の張り込み」を口実にホテルに変更 ▶︎元タレント「19歳だった私が拒むと松本さんは…」

〈とうとう出たね。。。〉と“勝利宣言” 年が明けた1月5日、「週刊女性PRIME」が「松本人志の性加害疑惑を告発した女性『本当に素敵で…』『最後までとても優しくて』会合終わりにスピードワゴン小沢に送っていた“お礼メッセージ”」と題した記事を掲載。飲み会の直後、A子さんが小沢に対し、〈今日は幻みたいに稀少な会をありがとうございました〉〈松本さんも本当に本当に素敵で〉などと送信していたことを報じたのだ。その記事を受け、松本は同日、Xに〈とうとう出たね。。。〉と投稿。高らかに“勝利宣言”をしたのだった。 松本の投稿 吉本関係者が語る。 「小沢さんは自身とA子さんしか入手できないLINEのスクリーンショットを芸人仲間に横流し。松本さんは『これを公開すればええやん』などと息巻いていた。しかし、松本さんはXに投稿することで飲み会の存在自体を暗に認めてしまい、結果的に吉本のコメントと矛盾が生じてしまった

「物凄いVIPとの飲み会だから」と後輩芸人から高級ホテルに呼び出された女性たち。そこに現れたのはTシャツ姿の松本だった。「日本の法律は間違ってる。なんで俺が嫁を何人も持てへんのや」。そして、隣のベッドルームで2人きりにされると……。 東京・六本木の夜景を一望に収める「グランドハイアット東京」。地上15階にある100㎡を超える「グランドエグゼクティブスイートキング」は、1泊、約30万円。VIP御用達のゲストルームである。 東京・六本木のグランドハイアット東京 バスルームには、フランスのラグジュアリーブランドのアメニティが並び、高級綿を使用した今治タオルがラックにかかる。 またメインルームにはオーストリアの名門ブランド「リーデル」のシャンパングラスが燦然と輝き、シモンズ製のキングベッドが客人を饗（もてな）す。 その日、都内在住のA子さんは、そんな風雅な都会の一風景に身を置いた。だが、その光景は

岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏（32）が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

自民党の岸田文雄新総裁のもと、10月1日、新幹事長に就任した甘利明氏（72）。甘利氏は2016年、都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた建設会社側から、当時の秘書が少なくとも現金500万円、そして自身も100万円、口利きのための現金を受け取っていた疑惑で、経済再生担当相を辞任した。10月1日の共同記者会見で関与を否定した甘利氏だが、いったい、どのような疑惑だったのか。「週刊文春」が、証拠や写真などともに報じたグラビア記事を再公開する。また、金銭授受の当事者が実名で詳細を語った６ページの特集記事は「週刊文春 電子版」で限定無料公開している。（初出・「週刊文春」2016年1月28日号 年齢・肩書き等は掲載時のまま） ◆◆◆

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

国民民主党の山尾志桜里衆院議員（46）が、国会議員に付与される「特殊乗車券」、いわゆる議員パスの不適切使用を重ねていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づき、全ての国会議員に付与されている議員パス。一般的に、選挙区内の移動や公務出張の際には、新幹線、特急、指定を含むJR全線を無料で利用できる。 山尾氏が議員パスを不適切に使用していたのは、4月3日土曜日のこと。山尾氏はこの日、午後2時半頃に三鷹駅の有人改札から議員パスで入場し、吉祥寺駅を議員パスで出場。駅ビルのマッサージ店で1時間ほどの施術を受けると、再び議員パスを使って入場し、中央線から山手線に乗り換え、恵比寿駅で出場した。駅ビルで総菜を買い、近くのラーメン屋で小腹を満たすと、酒屋に立ち寄った山尾氏。その後、タクシーに乗って向かったのは、かつて不倫が「週刊文春」に報じられた倉持麟太郎弁護

「40歳を前にして、子供が欲しい、結婚したいと強く思うようになり、婚活アプリに登録しました。そこで出会ったのが“X”でした。本気で結婚するつもりでしたが、まさか私のほかに何人も女性がいて、さらに妻子もいて、経歴も年齢も全てウソだったなんて……。ショックでしばらく立ち直れませんでした」 取材班にそう語るのは、美容関係の会社を経営するA子さん（41）。真矢ミキ似の顔立ちにロングヘアが似合う女性だ。 取材班の前には、A子さんを含む4名の女性が一堂に会している。彼女たちが口を揃えて怒りを露わにしている人物「X氏」とは、大手広告代理店・電通に勤める48歳のある男性のことだ。4人は全員、かつてX氏と恋人関係にあったが、驚くことに、4人の中の2人は現在、X氏に対する損害賠償を求める民事訴訟の真っ最中であり、もう1人も名古屋で訴訟の準備を始めているという。

〈皆様のご協力ありがとうございました。今日娘は残念な姿ではありますが見つかりました〉 住宅街には1メートル近い積雪が残り、春の到来はまだ遠いと感じられる3月下旬の北海道・旭川市。わずかに解け始めた市内の公園の雪の中から、市内に住む中学2年生、廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、変わり果てた姿で見つかった。最愛の娘を亡くした母親は、自身のSNSで辛い胸の内を冒頭のように綴った。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだ

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

日本で使われている農薬の出荷額でもっとも多いのが除草剤のクリホサートだが、その次が有機リン系農薬、そしてネオニコチノイド系農薬（ネオニコ）と続く。 有機リン系は80年代に登場した農薬で、ADHD（注意欠陥・多動性障害）との関係が問題になって各国が禁止したが、日本では今もよく使われている。ネオニコはその後に登場した最新の殺虫剤で、今ではお茶や果実をはじめ、ほとんどの野菜に使われ、検査すると必ず検出されるというポピュラーの農薬である。 ミツバチの大量死から明らかになった人間への毒性 この殺虫剤薬の特徴は、昆虫の中枢神経を狂わせて殺してしまう神経毒性にある。当初、昆虫には強く作用し、人間には毒性が低いので安全だと言われた。ところが、ミツバチの大量死に関係しているらしいと分かって注目が集まり、多くの人が研究を続けるうちに、ここ数年、人間にも毒性があることが明らかになってきたのだ。 ネオニコはミツバ

NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年7月21日）。 ＊　　＊　　＊ 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

ノンフィクションライターの井上理津子氏は12年に渡ってこの街を取材し、2011年に上梓した名著「さいごの色街 飛田」（筑摩書房、現在は新潮文庫に収録）で彼らの姿を活写している。その一部を抜粋し、転載する（転載にあたり一部編集しています。年齢・肩書等は取材当時のまま）。（全4回の4回目。#1、#2、#3を読む） ◆◆◆ 「ヤクザに狙われへんかって心配してくれる人もいた」 ブログのコメント欄に「取材させてほしい」旨を説明し、「連絡をいただけないでしょうか」と、本名、携帯番号と共に書き込むと、そのまゆ美ママ（編集部註：飛田新地の料亭経営者という肩書で、2006年10月から2010年1月までブログ「男前な女であるために」を書いていた人物）から電話がかかってきたのだ。 「私のつたないブログを読んでくださって、ありがとうございます」 とてもハスキーな声だった。風邪ひきか、酒とタバコで喉をつぶしたのかと

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。