■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

本日5月5日は「こどもの日」です。 こどもの日は、「国民の祝日に関する法律」第2条に次のように規定されています。 そこで今回は、親子の間の法律関係を考えてみたいと思います。 緊急事態措置が延長された今、親子で過ごす時間が増えることで、親子の関係でお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。親子について新たな視点を得るきっかけにもなるかもしれません。ぜひご覧ください。 法律上の親子関係の成立まず、親子関係はどのようにして成立するのか見てみましょう。法律上の親子関係が成立するのは母子関係と父子関係では次のように違います。 母子関係の成立民法には、法律上の母子関係に関しては、婚外子につき「認知することができる」という規定しかありません（民法779条）。 現在の判例・戸籍実務では、妻が婚姻中（法律上、結婚している間）に懐胎（＝妊娠）した子および妻が婚姻後に出産した子を「嫡出子」（ちゃくしゅつし）

■20万人の子どもの落胆 現代の日本は世界でも珍しい「単独親権」制度をとるため、両親が離婚したあと子どもはどちらかの親（多くは母）と同居し、別居するもうひとりの親とは会えて月1回のペースになる。 月１回会えればいいほうで、なかには何年も会えない別居親もいる。 また、昨今の新型コロナ禍のために同居親が慎重になったりすることから月1回の子どもとの「面会交流」（この表現には問題があると当欄で指摘したアタッチメントが「ペアレンティング・タイム」をいざなう～離婚後の「面会交流」ではなく）が滞っている別居親もたくさんいる。 それら別居親の嘆きは、ツイッターの話題検索で「面会交流」「共同親権」等で検索していただければ簡単に読むことができる（面会交流　共同親権）。 多くの別居親が月1回の子どもとの交流に期待し、喜び、落胆し、涙している。 毎年20万組の夫婦が離婚するから、 すべての夫婦に子どもはいないにし

「パチンコはいいんですか？」　3月29日（日）のTBS『サンデーモーニング』。 番組を見ていて司会の関口宏がふと口にした言葉が筆者はとても気になった。 小池都知事を始め、首都圏などの各自治体トップや安倍首相も不要不急の外出の自粛を呼びかけている中で、番組では28日（土）の繁華街の映像を放送した。 人出が消えた公園や人影がまばらになった銀座や原宿の街。 そうした中で、番組が「一方で渋谷にはこんな場所も･･･」というナレーションとともにパチンコ店の前に長蛇の列が出来ている様子を伝えていた。 3月29日『サンデーモーニング』（画面を筆者が撮影）　他の番組でも街の中で自粛ムードで人影が減ってもなぜかパチンコ店だけは人が集まっている様子を流しているのを筆者も見ていた。 そこで冒頭で紹介したように関口宏は番組内で疑問を口にしたのだ。 「パチンコはいいんですか？」　専門家をスタジオに呼んでスタジオトーク

3月22日に「子どもの権利条約9条を守る会」の主催により、第二回ウォーキングフェス『子どもの未来と心を守ろう！オレンジパレード』が渋谷にて開催されました。 パレードでは参加者がオレンジ色の風船や着ぐるみ姿などで渋谷周辺をウォーキングし、『子どもが愛される未来』を訴えました。 新型コロナウイルスの影響で参加自粛される参加者が多数いる中で、国内外から子どもの連れ去り被害に遭った親達や、その支援者など約200名が集まりました。 第一回ウォーキングフェスの様子は下記の記事よりご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を（親子が親子であることを当たり前の社会へ）(明智カイト) 「子どもの権利条約9条を守る会」とは3月22日オレンジパレードの様子（提供：子どもの権利条約9条を守る会）主催団体である「子どもの権利条約9条を守る会」は全国の親と子が引き離された当事者の大小様々なグループや団体に所属す

■「また子どもが後回しか」 僕はもう25年も子ども・若者への支援をしている。不登校から始まり、ひきこもりに拡大し、やがて発達障害の問題が現れ、現在は虐待サバイバーや高校生出産の問題にまで関わっている。 今僕は56才なのだが、ちなみに20代は編集者だった。今風に言うとミニ出版社を友人と「起業」し、なんとか食べていけるようにはなっていた。 そのミニ出版社は「社会派」だったので不登校問題もさかんに取材・執筆したが、そんな取材活動のなかで出会った子どもたちにインパクトを受け（某フリースクールやボランティア活動のなかで出会った不登校の子どもたちの、影のある佇まい、哲学風に言うと「サバルタン」そのものの沈黙）、「数年程度、支援の体験をしてみよう」と甘い気持ちで入った業界だった。 僕の20代の頃に「子どもの権利条約」を日本は批准し、その流れのなかで僕は「子どもの権利」について学んでいった。世の中では、「

先日、事前に何の協議もなく妻によって5歳の息子を連れ去られる被害に遭った雷鳥風月さん（仮名・40代）の記事を書きました。 妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない！？イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。(明智カイト) 日本では離婚すると単独親権のため片方の親が親権者となりますが、雷鳥風月さんの場合はまだ離婚が成立していないため、正確にはまだ親権者です。しかし、日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。 現在、雷鳥風月さんは離婚後共同親権の実現に取り組んでいます。最近の主な活動として街中でチラシを配布しているそうです。チラシには『”じぃじ”と”ばぁば”に会いたい！』と大きく書いてあるためか、街中で配ると高齢者が中心にチラシを受け取ってくれます。今回は、このチラシに込めた想いについて雷鳥風月さんにお聞きしました。 間接的面会交流って何？間接

2019年は、おなじみのセレブにとってどんな年だったのだろう？2020年が目の前に迫った今、簡単に振り返ってみよう。 ブラッド・ピット：離婚成立はまだながら親権問題は解決 3年前、アンジェリーナ・ジョリーから突然の離婚宣言をされて以来、断酒や親権争いで大変な思いをしてきたピットにとって、今年は好転の年になった。長引いた親権争いはついに進展を見せ、ピットは子供たちと再び時間を過ごせるようになっている。この秋韓国の大学に進学した長男マードックス君との関係はまだややこしいようだが、今月、ピットは、自分の誕生日も、クリスマスイブも、下の子たちと過ごすことができたようだ。しかし、財産分与についての揉めごとが解決していないため、離婚はまだ成立していない。 仕事面は好調。タランティーノの「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」で見せた、リラックスした控えめの演技には絶賛が寄せられており、各種アワ

前回、日本人パートナーによる実子連れ去りが、ハーグ条約に反していると大きな国際問題になっていることについて書いた。 （注）ハーグ条約：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約。一人の親が、もう一方の親の同意なしに16歳未満の子どもを連れて加盟国間の国境を超えた場合、子どもは元の国に戻すということを定めた条約。日本については2014年から、フランスは1983年から発効 その中で、パリの弁護士事務所Zimeray-Finelleのジェシカ・フィネル弁護士が国際連合人権理事会に、日本に連れ去られた子どもの保護に介入するよう訴え出たことに関して言及した。同弁護士の発表を元にもう少し深く掘り下げてみたい。 日本では、両親の別離によって年間約15万人の子ども（日本国籍および日本と他国の二重国籍。子どもの人権保護に努めるNPO団体、絆・チャイルド・ペアレント・ユニオンの発表による数字）が片方の親によっ

■哲学的地平の問題 いつも通りfacebookを見ていると、こんなニュースがタイムラインに流れていた。 面会交流権の法整備を　別居の子と面会求め国提訴 児童虐待の問題がないにもかかわらず、離婚後、我が子との面会が難しい別居親が集団で訴訟を起こしたニュースだ。 ここには「親権」の問題が大きく関与し、単独親権をとる日本では、親権のない別居親は子どもとの面会がなかなか叶わなくなってしまう。児童虐待が日本以上に大きな問題である欧米では、基本的に共同親権だそうで、その個別の応用の仕方はその都度検討されるそうだ。 そもそも、「両親に会う権利」を子どもはもつ。または、別居するが我が子と会う権利を別居親はもつ。 こうした近代的「権利」問題として、この問題を論じることは可能で、児童虐待やDVの被害可能性からの離脱＝完全な（住所を知らせない）別居というもう一つの近代的権利とともに、重視される必要がある。 ただ

木下優樹菜さん、韓国に住む恋人・三幸秀稔選手と8歳次女のハグ写真を公開「爆泣き」 ABEMA TIMES

■日仏会館の討論会 2月17日、公益財団法人日仏会館において、「関係の破綻した夫婦と子の法的関係を考える ―共同親権問題を中心に」という討論会があり、離婚後の親権について、4人の専門家（共同親権派2名・単独親権派2名）が集まり議論した（関係の破綻した夫婦と子の法的関係を考える ―共同親権問題を中心に（人文社会系セミナー討論会））。 大阪在住の僕は仕事のためにそのセミナーには参加できなかったが、Twitterやプログでの報告を読んで、だいたいの内容は把握できた（特に、弁護士の古賀礼子氏がブログで引用する「アカリパパ」アカウント氏の報告が詳しい婚姻中単独親権制を考える）。 実際に現場で聞いていないため討論会の内容への細かい言及は避けるが、共同親権反対のお2方も、1人はそれほど強硬に反対というわけではなく、もう１方は強硬反対ではあるものの「共同養育」や「面会交流」は容認するという素人にはよくわか

国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女１４人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 続きを読む

■ 価値観の押し付けに「ノー」「働き方改革は、ものすごく矛盾している」 「その通りだ。自由度の高い働き方を、と言いながら、かえって窮屈になっている」 「柔軟性を求めるなら、残業も認めてほしいね。残業代は要らないから」 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。絶対達成とは、どんなに想定外のことがあっても目標の1％も下回ってはならないという発想である。だから、このフレーズが好きな人たちは、だいたいハードワーカーと決まっている。 そのせいもあって、私の周りには、どうしても「ワーカホリック（仕事中毒）」な人が集まってきてしまう。 そういう人たちの言い分は、だいたい同じだ。働き方改革を否定するわけではない。しかし、多様性の時代と言いながら「労働時間を減らせば、みんなハッピー」的な価値観の押し付けに、「ノー」を突きつけたがっている。 ■ 残業削減に不満を覚える人はどれぐらいいる？働

■生き残っていたグラドル保育士 この6月に僕は、「グラドル保育士の、園児への破壊的暴力」と題して、現役保育士が子どもたちに及ぼす害毒について書いてみた。 それから4ヶ月、続報も聞かなかったのでさすがにグラドル保育士は消え去ったかと安心していたのだが、昨日Twitterではこんな記事が拡散していた。 “保育士でレースクイーン”江藤菜摘、素肌あらわに なんとあのメジャー誌である『週刊プレイボーイ』に、「保育士＋レースクィーン」として登場するのだそうだ。グラドルではなく、レースクィーンとして紹介されている。 本人のTwitterでは、もっと際どいショットも掲載されている（https://twitter.com/natchaaaan06?s=17）。 ネット媒体である「NEWSポストセブン」では同じグラドル保育士による短いコメントも掲載されており、保育士業界がまだ「副業」を認めていないところが多い

SNS『Twitter』にて2月6日19時現在、他人のアカウントの非公開リストがほかの人から見えてしまう問題が発生しています。 非公開リストの名前が丸見えに　この問題はWebブラウザ、アプリの両方で起きており、その人が作成している非公開リストの名前とリストに追加しているユーザー数が見えてしまうというものです。 トップに掲載している画像は筆者のものですが、ほかのアカウントからチェックしてみたところ非公開リストが丸見えの状態になっていることを確認できました。 Twitterでトレンド入りするほどの騒ぎに。筆者キャプチャ　こういった状況のため、著名人や政治家、またはネット上で活動している人など、さまざまな人の非公開リストの名前がキャプチャされ、拡散しています。 非公開リストを作っていない、もしくはあたりさわりのない非公開リスト名だった人は何の問題もありませんが、なかには騒ぎになりそうな非公開リス

■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ（東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成　20年度）。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと（母子家庭支援で国際賞を受賞しました）も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政

つい先日、ドイツやイタリアなどは一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐される可能性があると渡航に関する注意喚起を行いました。EUなどでは一方の親による子どもの連れ去りは犯罪行為ですが、日本国内では容認されてしまっていることが原因のようです。 ドイツ外務省の海外情報【日本語訳】 日本：旅行および安全に関する情報（一部旅行に関する警告） 日本への子どもの奪取の場合、奪取された子どもは、奪取した親が同意した場合にのみ返還できます。国際的な子の奪取に関するハーグ条約は日本で適用されますが、日本では不十分にしか実施されていません。日本の裁判所による法的拘束力のある返還の決定でさえ、子どもを奪取された親の意思に反して強制されません。 出典:ドイツ・イタリア 日本の子の連れ去りに関する渡航勧告（親子ネット）昨日も実子誘拐に関連し、オーストラリア政府が日本に対して家族法を改めることを迫ってい

「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に　マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年

■ 親権は「基本的人権」 弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。 親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。 ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。 この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親（父が大半）が子と会うことを制限される（一般的に月1回2時間程度! の「面会」）のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。 ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家 この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』とし